群馬県千代田町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度、もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは、総務費の住民一人当たり191,250円であるが、特別定額給付金等の実施により数値が増加したものとなっている。民生費は、住民一人当たり129,206円であり、各種福祉事業の扶助費が多いため削減することが難しいが、町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。衛生費は、住民一人当たり66,060円で平年より数値が高い水準にあるが、令和２年～３年度にかけて実施する保健センターの移転複合化工事により、一時的に増加しているものである。そのほか、令和３年度より商業施設立地促進奨励金の支出が予定されているため、商工費が大幅に増加する見込みとなっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり557,990円となっており、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により、昨年度と比較し大幅に増加している。特に補助費等では、特別定額給付金等の実施により116,276円の増加となっている。人件費は住民一人当たり88,794円、物件費は住民一人当たり74,526円と、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移している。しかしながら、両項目とも経常収支比率の分析では、類似団体平均に比べ数値が高い水準にあるため、職員の配置や各種委託料の見直しを行い、さらなるコスト低減を図っていく。扶助費は、類似団体平均と比較し住民一人当たりのコストは小さいものの、経常収支比率の分析において比率が大きくなっているため、財政を圧迫しないよう削減可能な部分の見直しを図っていく。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い、今後経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。

施設情報の分析欄

道路、橋りょう、認定こども園ついては、類似団体や全国・群馬県平均と比較して償却率が低い又は同水準となっているものの、学校施設・公営住宅については、償却率が高くなっている。児童館は、移転のための施設整備を行ったため、償却率が減少している。いずれのインフラ・施設についても予防保全的な観点から長寿命化を図るとともに、更新が必要な施設については基金等の財源を確保しつつ、公共施設の転用や複合化・集約化も視野に入れながら、計画的に更新を実施してゆく。施設の人口一人あたりの規模については、類似団体と比較し同水準又はそれ以下であるため、過大な状況にはないと思われるが、更新にあたっては民間施設の活用を検討するとともに、施設が適正な規模となるよう努めていく。

施設情報の分析欄

図書館・庁舎・福祉施設については、減価償却率が70％を超えており、市民会館についても、類似団体や全国・群馬県平均と比較して数値が高い状況にある。いずれの施設も予防保全的観点から施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化についても検討を行っていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設整備が実施されたため、保健センターは他施設との複合化工事を実施しているため、それぞれ償却率が低下している。消防施設と体育館・プールについては、償却率が平均値を下回っており、当面の間は更新の必要は生じないが、他の施設と同様に長寿命化を図っていく。一人あたりの公共施設の面積については、ほとんどの施設が類似団体と同水準かやや下回っているものの、体育館・プールについては約1.7倍の規模となっているため、施設更新時には適正な規模となるよう検討を行う必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産の減価償却により資産総額が減少しているが、地方債の活用により負債は増加している。資産の大部分が固定資産であり、土地・建物・工作物が94.7%を占めている。今後も減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が81.5%であり、地方債のうち約75%を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、償還にあたり交付税措置がなされるため、実質的な負債総額は1/2程度の額に収まると判断している。

2.行政コストの状況

令和2年度では新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を臨時損失に計上したことにより、一般会計等連結全体の全てにおいて純行政コストが大幅に上昇している。一般会計等においては、経常費用は4,702百万円であったが、そのうち人件費等の業務費用は2,780百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,922百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,768百万円)であり、経常費用の37.6%を占めている。今後も行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図るとともに、受益者負担の見直しなどの実施により、行政コストの圧縮に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等全体会計では本年度差額はマイナスとなったが、全体会計ではプラスとなっている。一般会計等においては、税収等の財源が5,597百万円のところ、純行政コストが5,768百万円となっており、本年度差額は△171百万円であった。財源については、今後積極的に国県補助金を活用するとともに、町税の徴収強化や、行財政改革大綱により、新規財源の積極的確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等・全体会計のいずれも、業務活動収支・財務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナスとなっている。一般会計等では、業務活動収支はふるさと応援寄附金実績の伸びなどにより435百万円の収支額となった。投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加により△253百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから+56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、571百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。令和2年度では、公共施設複合化の財源として地方債を活用したことにより、将来世代負担比率が若干上昇している。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努める。

3.行政コストの状況

新型コロナウイルス感染症事業支出を臨時損失に計上したことにより、純行政コストが大幅に上昇した。住民一人当たり行政コストは、類似団体を12.7万円下回ったが、令和元年度と比較し13.4万円の増となっている。コストの上昇は感染症による一過性のものであり、引き続き行財政改革大綱に基づき歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの圧縮を図る。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が△295百万円と5年連続のマイナスとなっている。マイナスとなった要因は、公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用したことによる。住民一人当たりの負債額は若干増加したものの、類似団体の6割程度で推移しているため、今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体を若干上回ったが、数値は減少傾向にある。経常費用の増に加え、新型コロナウイルス感染症による公共施設の臨時休館などにより経常収益が減少したことが主な要因である。経常費用では、物件費が163百万円の増補助金等が94百万円の増となっているため、行財政改革大綱に基づき支出の抑制に努める。また同時並行的に、受益者負担の見直しについても検討を行う。