末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向にあり、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、改善傾向にあるものの類似団体内で高い値となっており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。これまで、行財政改革大綱により、行財政全般にわたる見直しに努めてきた結果であるが、令和２年度では人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症対策経費により数値の上昇幅が大きくなっている。今後も経常的な事務経費のスリム化とともに、職員人件費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、指標の基準となる１００は切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っているものの、人口の減少に伴い微増傾向にある。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を目指すとともに、定員管理計画に沿って職員採用を計画的に実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、近年は改善傾向にあり、類似団体平均・県平均・全国平均を下回っている。令和２年度から３年度にかけて、公共施設の老朽化対策のため、公共施設等適正管理推進事業債の活用を予定しているが、減債基金の確保などを行い、財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後も地方債に過度に依存しない財政運営を行い、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を３．９ポイント上回っている。近年は正職員数の大幅な増減はないが、令和２年度より会計年度任用職員経費が人件費に含まれたため、数値が上昇している。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の圧縮に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和２年度では、物件費に計上されていた会計年度任用職員経費が人件費に計上されたため、数値が３．８ポイント減少している。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均と２ポイント以上高い水準で推移していたが、令和２年度では扶助費に振り分けられていたこども園の会計年度任用職員経費が人件費に計上されたため、数値は減少している。削減の難しい部分ではあるが、今後は町単独事業の見直しを行うなど、財政を過度に圧迫しないよう努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値と同水準となっているが、全国平均・県平均を上回っている。例年特別会計に対する繰出金が多額であるため、実施事業の必要性を十分に検討するとともに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費対策として、計画的な予防保全的修繕の実施に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金は性質上削減が難しい項目であるが、町単独補助制度の見直しを実施するなど、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を下回っており、前年と同数値となっている。今後も、公共施設等の老朽化対策への財源や臨時財政対策債など、地方債の借入は継続的に実施する予定であるが、交付税算入のある地方債に借入を限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業の実施に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・県平均を大きく上回っており、主に人件費及び補助費等の経常収支比率が高いことによるものである。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しを進め、全体的な経常経費の圧縮に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度、もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは、総務費の住民一人当たり１９１，２５０円であるが、特別定額給付金等の実施により数値が増加したものとなっている。民生費は、住民一人当たり１２９，２０６円であり、各種福祉事業の扶助費が多いため削減することが難しいが、町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。衛生費は、住民一人当たり６６，０６０円で平年より数値が高い水準にあるが、令和２年～３年度にかけて実施する保健センターの移転複合化工事により、一時的に増加しているものである。そのほか、令和３年度より商業施設立地促進奨励金の支出が予定されているため、商工費が大幅に増加する見込みとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５７，９９０円となっており、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により、昨年度と比較し大幅に増加している。特に補助費等では、特別定額給付金等の実施により１１６，２７６円の増加となっている。人件費は住民一人当たり８８，７９４円、物件費は住民一人当たり７４，５２６円と、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移している。しかしながら、両項目とも経常収支比率の分析では、類似団体平均に比べ数値が高い水準にあるため、職員の配置や各種委託料の見直しを行い、さらなるコスト低減を図っていく。扶助費は、類似団体平均と比較し住民一人当たりのコストは小さいものの、経常収支比率の分析において比率が大きくなっているため、財政を圧迫しないよう削減可能な部分の見直しを図っていく。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い、今後経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源不足により取り崩した金額以上に積戻しが行えたため、残高は31百万円程度増加している。減債基金については、残高は前年同水準となっている。その他特目基金では、普通建設事業の財源とするため公共施設建設基金を120百万円取り崩したが、義務教育施設改築基金へ50百万円の積み立てを行ったため、その他特目基金全体は71百万円程度減少している。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、現在の水準を維持出来るよう努めていく。義務教育施設改築基金については、老朽化に伴い中学校校舎の更新を予定していることから、今後計画的に積立を行っていく。また、ふるさと応援寄附金の実績が伸びているため、寄附金から経費を差し引いた部分をふるさとづくり基金に積み立て、後年度の特色あるまちづくりの財源としていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、税や交付金等の変動による全体的な財源不足により200百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等の231百万円を積み立てたことにより、残高は31百万円増加している。（今後の方針）経済情勢の急激な変化や災害への備えのため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、地方債償還財源確保のため50百万円を取り崩したが、今後の公債費負担に備え50百万円を積み戻したことにより、残高の増減はない。（今後の方針）公共施設の複合化に伴う地方債の借入が見込まれるとともに、臨時財政対策債の発行が継続しているため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事、維持補修工事の実施地域福祉基金：高齢者や乳幼児の保健福祉の向上義務教育施設改築基金：義務教育施設の老朽化に伴う建替え（増減理由）公共施設建設基金：公園整備などのため、当初予算で120百万円を繰り入れたが、積み立ては基金の利息のみにとどまったため、120百万円の減となった義務教育施設改築基金：後年度に実施する施設の改築財源として、50百万円の積み立てを行った緑地管理整備基金：公園・街路樹をはじめとする緑地の維持管理のため、当初予算で5百万円を繰り入れている（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策や道路等の整備のための財源として積極的に積み立てを行っていく地域福祉基金：高齢者や乳幼児の保健福祉の向上の財源確保のため、現状の残高を維持していく義務教育施設改築基金：老朽化に伴う中学校校舎の建替えのため、計画的に積み立てを行っていくふるさとづくり基金：特色あるまちづくりの財源に活用するため、ふるさと応援寄附金収入の積み立てを行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にあるが、近年こども園舎や学童保育所の増築・児童館の改修などを行ったことによるものである。学校施設や公営住宅など、償却が進んでいる施設も存在するため、予防保全的な観点から長寿命化に努めつつ、更新に向けた財源の確保を計画的に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にある。今後は、一部事務組合の施設更新のため、将来負担額の増加による比率の上昇が見込まれているが、町税等の滞納額や経常経費の圧縮に努め、持続可能な財政基盤の構築を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていないが、学校施設や公営住宅など償却の進んだ施設の更新による潜在的な将来負担額が存在すると考えられる。今後は、一部事務組合の施設更新により将来負担額の増加が見込まれているため、町有施設については、予防保全的な観点から長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。実質公債費比率については、平成28年度をピークに下降傾向にあるが、今後は一部事務組合の施設更新により比率が上昇に転じるものと想定している。従来より町で借り入れる起債は交付税措置されるものに限定しており、引き続き町財政に与える影響を最小限に抑えるよう過度に起債に依存しない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう、認定こども園ついては、類似団体や全国・群馬県平均と比較して償却率が低い又は同水準となっているものの、学校施設・公営住宅については、償却率が高くなっている。児童館は、移転のための施設整備を行ったため、償却率が減少している。いずれのインフラ・施設についても予防保全的な観点から長寿命化を図るとともに、更新が必要な施設については基金等の財源を確保しつつ、公共施設の転用や複合化・集約化も視野に入れながら、計画的に更新を実施してゆく。施設の人口一人あたりの規模については、類似団体と比較し同水準又はそれ以下であるため、過大な状況にはないと思われるが、更新にあたっては民間施設の活用を検討するとともに、施設が適正な規模となるよう努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・庁舎・福祉施設については、減価償却率が７０％を超えており、市民会館についても、類似団体や全国・群馬県平均と比較して数値が高い状況にある。いずれの施設も予防保全的観点から施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化についても検討を行っていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設整備が実施されたため、保健センターは他施設との複合化工事を実施しているため、それぞれ償却率が低下している。消防施設と体育館・プールについては、償却率が平均値を下回っており、当面の間は更新の必要は生じないが、他の施設と同様に長寿命化を図っていく。一人あたりの公共施設の面積については、ほとんどの施設が類似団体と同水準かやや下回っているものの、体育館・プールについては約１．７倍の規模となっているため、施設更新時には適正な規模となるよう検討を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産の減価償却により資産総額が減少しているが、地方債の活用により負債は増加している。資産の大部分が固定資産であり、土地・建物・工作物が94.7%を占めている。今後も減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が81.5%であり、地方債のうち約75%を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、償還にあたり交付税措置がなされるため、実質的な負債総額は1/2程度の額に収まると判断している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度では新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を臨時損失に計上したことにより、一般会計等連結全体の全てにおいて純行政コストが大幅に上昇している。一般会計等においては、経常費用は4,702百万円であったが、そのうち人件費等の業務費用は2,780百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,922百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,768百万円)であり、経常費用の37.6%を占めている。今後も行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図るとともに、受益者負担の見直しなどの実施により、行政コストの圧縮に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等全体会計では本年度差額はマイナスとなったが、全体会計ではプラスとなっている。一般会計等においては、税収等の財源が5,597百万円のところ、純行政コストが5,768百万円となっており、本年度差額は△171百万円であった。財源については、今後積極的に国県補助金を活用するとともに、町税の徴収強化や、行財政改革大綱により、新規財源の積極的確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等・全体会計のいずれも、業務活動収支・財務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナスとなっている。一般会計等では、業務活動収支はふるさと応援寄附金実績の伸びなどにより435百万円の収支額となった。投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加により△253百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから+56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、571百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。令和2年度では、公共施設複合化の財源として地方債を活用したことにより、将来世代負担比率が若干上昇している。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況新型コロナウイルス感染症事業支出を臨時損失に計上したことにより、純行政コストが大幅に上昇した。住民一人当たり行政コストは、類似団体を12.7万円下回ったが、令和元年度と比較し13.4万円の増となっている。コストの上昇は感染症による一過性のものであり、引き続き行財政改革大綱に基づき歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの圧縮を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が△295百万円と5年連続のマイナスとなっている。マイナスとなった要因は、公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用したことによる。住民一人当たりの負債額は若干増加したものの、類似団体の6割程度で推移しているため、今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体を若干上回ったが、数値は減少傾向にある。経常費用の増に加え、新型コロナウイルス感染症による公共施設の臨時休館などにより経常収益が減少したことが主な要因である。経常費用では、物件費が163百万円の増補助金等が94百万円の増となっているため、行財政改革大綱に基づき支出の抑制に努める。また同時並行的に、受益者負担の見直しについても検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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