群馬県千代田町の財政状況（2011年度）

公債費の需要額の増加などにより数値が若干下降傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。今後も町税滞納額の圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体平均と比較すると高い水準にあり、財政が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出し金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした歳入面の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、財政危機突破計画により、人件費では職員数の減、物件費では全般にわたり抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化による維持補修費が増加するものと思われるが、引き続き、事務事業の見直しを進め適正化に努めていく。

財政危機突破計画の実施により、職員数の削減等を行ってきたものの、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。今後も財政危機突破計画を引き続き実施するとともに、人事院勧告等を勘案し給与の適正水準に努めていく。

昨年度より若干減少し、なお類似団体平均を下回っている。今後も職員採用を計画的に行うとともに、組織のスリム化や効率的な行政運営に努めていく。

実質公債費率は、類似団体平均でも低い水準にある。今後、起債の借入額等により増加していくことを踏まえ、引き続き適正な地方債の発行に努めていく。

職員数の減に伴い職員給が減少して、類似団体平均を若干下回った。今後も行財政改革への取り組みを通じ、人件費の削減に努めていく。

物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均と比較すると上回っている。これは、職員人件費から賃金（物件費）へのシフトが起きているのが大きな要因となっている。今後も臨時職員定数の適正化を図るとともに、財政危機突破計画に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均並みとなっている。子ども医療費の対象年齢の拡充を実施していることや、障害者自立支援事業の経費が多額になっているなど、昨年度より増加となっている。町費で実施している事業については財政状況とのバランスを図りながら財政を圧迫しないように努めていく。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均をを下回ったが、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。また、繰出し金についても高い水準にあるため、特別会計への繰出しについては、緊急性・必要性などを考慮しながら実施いていく。

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金削減は性質上難しいと思われるが、その他の負担金や補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後、教育施設の補修事業の実施や臨時財政対策債の借入などにより起債残高は増加するものと思われる。地方債の活用に当たっては交付税算入のある地方債を利用するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、物件費や補助費等の経常収支比率が高いためである。今後、財政危機突破計画に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、全体的に経費の削減に努めていく。

財政調整基金については、近年減少傾向にあり、取崩しが多くなってきている。また、実質収支額については、平成２３年度は繰越額がなかったため前年より多く9.14％となった。今後も、経費の削減とともに、町税を中止とした歳入面の確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めたい。