県西総合病院
地域において担っている役割当院は、桜川市と筑西市の２市による一部事務組合で運営する病院である。自治体病院として、又救急告示病院・病院群輪番制当番病院及び災害拠点病院として、救急医療並びにＤＭＡＴ保有機関として災害時の派遣など政策的医療をはじめ、訪問看護事業等地域に必要とされる医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進に努めてきた。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成３０年９月３０日をもって当病院解散に伴い、急性期を担う病院として入院、外来とも新病院とクリニックとの役割分担について謳われ、診療先の変更などが求められ調整したことから、患者数の減少に伴う収益減により,経常収支比率、医業収支比率など類似病院に比べ低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について昭和４３年に第１病棟、昭和４７年に第２病棟、昭和５５年に第３病棟、平成４年に手術室を建設し、診療規模を需要に応じ広げてきたが、老朽化が進む中、新中核病院・桜川市立病院再編整備基本構想が策定されたため、大規模な改修工事はせず修繕で対応してきた。医療機器においても一部保守契約を締結することで耐用年数以上使用し、新規購入を抑えており、結果、原価償却累計額が増加し、有形固定資産が減少している。 |
全体総括平成１６年度の新医師臨床研修制度の影響で、地域の病院から医師が減少しはじめ当院においても医師看護師不足による機能低下や東日本大震災による病院建物への直接被害により医療機能縮小を余儀なくされ、筑西・桜川地域の将来にわたる地域医療提供体制確保が喫緊の課題となった。公立２病院・民間１病院の再編統合によって、県西総合病院は平成３０年９月３０日をもって閉院となり、平成３０年１０月１日より地方独立行政法人茨城県西部医療機構に移行した。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 県西総合病院組合 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合（事業会計分） 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市