福島県檜枝岐村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

歳入については、主要財源の固定資産税（主に大規模償却資産）が毎年減少している。一方で、歳出は防災対策や過疎対策などの行背需要が増加しており、公債費が増加傾向にあることから、財政力指数は今後も低下が予想される。

経常収支比率の分析欄

全国平均、県平均、類似団体と比較して、低い水準となっている。近年、普通交付税の一時的な増収等により、比率の改善が見られたが、平成２５以降、特別枠の減少に伴い徐々に上昇してきている。消費増税の先送りに伴い、その財源でもある普通交付税等の減少が避けられない状況の中、人件費や公債費など経常経費の圧縮に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が５８８人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数についても、人口規模が小さいために職員構成が変更するたびに大きな変動があり、統計的な比率では判断できないことから、実額による判断が求められる。本年度は採用、退職による変動（派遣職員の受入等）などが主な上昇要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高の減少により年々比率は改善している。今後は防災対策や過疎対策など新規地方債の発行が増える見込みだが、有利な地方債を優先するとともに、民間資金の繰り上げ償還を実施するなど、適正な比率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年同様、比率は算定されていない。充当可能基金の維持や普通交付税に算入される地方債の活用など、将来負担の増加とならないよう努めていく。

人件費の分析欄

山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。近年、地域おこしに携わる人材確保など増加の一因となっている。

物件費の分析欄

経常経費に充当する特定財源（診療収入等）が減少したことが要因となっている。

扶助費の分析欄

人口が少ない分福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低くなっている。

その他の分析欄

公営企業等の繰出金の抑制ができたことが要因となっている。公営企業については公共性と採算性を考慮し、最適な方法を検討していく。

補助費等の分析欄

経費区分の精査を行った結果、上昇につながった。今後は、補助金等の適正化を図りつつ、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公営住宅事業債の償還財源である家賃収入の減により一般財源の割合が高くなったことが要因である。

公債費以外の分析欄

上昇傾向にあるため、経常経費の圧縮を図るとともに、歳入確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費についは、繰上げ償還による残高の圧縮により、比率は年々減少している。また、類似団体と比べても、低い水準に抑えられている。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用するなど、比率は適正な範囲で推移すると分析する。