福島県檜枝岐村の財政状況（2016年度）

歳入については、主要財源の固定資産税（主に大規模償却資産）が毎年減少している。また、歳出は防災対策や過疎対策などの行政需要が増加しており、公債費が増加傾向にあることから、財政力指数は今後も低下が予想される。

全国平均、県平均、類似団体と比較して、低い水準となっている。近年、普通交付税の一時的な増収等により、比率の改善が見られたが、H25以降、特別枠の減少に伴い徐々に上昇してきている。今後、地方財政を取り巻く状況が厳しくなる中、人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、現在の水準を維持する。

人口が584人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。

人口規模が小さいために職員構成が変更するたびに大きな変動があり、統計的な比率では判断できないことから、実額による判断が求められる。本年度は採用、退職や職員間の移動などが主な上昇要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。

地方債残高の減少により年々比率は改善している。今後は防災対策や過疎対策など新規地方債の発行が増える見込みだが、有利な地方債を優先するとともに、民間資金の繰り上げ償還を実施するなど、適正な比率の維持に努める。

山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。近年、地域おこしに携わる人材確保など増加の一因となっている。

全国平均、県平均を上回っているのは、近年の情報システムの普及による管理費が増大していることである。情報化はスケールメリットが重視されるため小規模市町村では、費用対効果は低い傾向にある。

人口が少ない分福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低い水準となっている。

維持補修費の抑制ができたことが要因となっている。公共施設等の補修等については、緊急性があるかどうか優先順位をつけ経費が増大にならないよう平準化するなど適正管理に努める。

社会福祉関係団体への補助金の増加により昨年度から0.9ポイント上昇している。高齢化の進展に伴い介護需要が高まっていることが要因となっている。今後は、適正な水準を維持に努める。

本年度の増加要因は、Ｈ24借入の過疎債償還が始まったことによるもので今後も上昇していくことが予想される。民間資金等定期的な繰上げ償還により、公債費負担の抑制に努める。

上昇傾向にあるため、経常経費の圧縮を図るとともに、歳入確保に努める。

財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により増加している。実質収支比率についても毎年増減はあるものの、20％の範囲以内で推移しているところである。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産へ備えなど需要が見込まれる。

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費についは、繰上げ償還による残高の圧縮により、比率は年々改善が図られている。また、類似団体と比べても、低い水準に抑えられている。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用するなど、比率は適正な範囲で推移すると分析する。