福島県檜枝岐村の財政状況（2016年度）
福島県檜枝岐村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
檜枝岐村
簡易水道事業
尾瀬沼ヒュッテ御池ロッジ
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
歳入については、主要財源の固定資産税（主に大規模償却資産）が毎年減少している。また、歳出は防災対策や過疎対策などの行政需要が増加しており、公債費が増加傾向にあることから、財政力指数は今後も低下が予想される。
経常収支比率の分析欄
全国平均、県平均、類似団体と比較して、低い水準となっている。近年、普通交付税の一時的な増収等により、比率の改善が見られたが、H25以降、特別枠の減少に伴い徐々に上昇してきている。今後、地方財政を取り巻く状況が厳しくなる中、人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が584人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
人口規模が小さいために職員構成が変更するたびに大きな変動があり、統計的な比率では判断できないことから、実額による判断が求められる。本年度は採用、退職や職員間の移動などが主な上昇要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高の減少により年々比率は改善している。今後は防災対策や過疎対策など新規地方債の発行が増える見込みだが、有利な地方債を優先するとともに、民間資金の繰り上げ償還を実施するなど、適正な比率の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年同様、比率は算定されていない。充当可能基金の維持や普通交付税に算入される地方債の活用など、将来負担の増加とならないよう財政健全化努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。近年、地域おこしに携わる人材確保など増加の一因となっている。
物件費の分析欄
全国平均、県平均を上回っているのは、近年の情報システムの普及による管理費が増大していることである。情報化はスケールメリットが重視されるため小規模市町村では、費用対効果は低い傾向にある。
扶助費の分析欄
人口が少ない分福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低い水準となっている。
その他の分析欄
維持補修費の抑制ができたことが要因となっている。公共施設等の補修等については、緊急性があるかどうか優先順位をつけ経費が増大にならないよう平準化するなど適正管理に努める。
補助費等の分析欄
社会福祉関係団体への補助金の増加により昨年度から0.9ポイント上昇している。高齢化の進展に伴い介護需要が高まっていることが要因となっている。今後は、適正な水準を維持に努める。
公債費の分析欄
本年度の増加要因は、Ｈ24借入の過疎債償還が始まったことによるもので今後も上昇していくことが予想される。民間資金等定期的な繰上げ償還により、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
上昇傾向にあるため、経常経費の圧縮を図るとともに、歳入確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、本村の主産業は観光であることから、大きなウエイトを占めている。今年は住民一人当たり799,106円となっている。主に観光拠点施設の整備を行ったことなどが上昇の要因である。民生費の上昇については、社会福祉センターの改修によるものである。消防費については、昨年度に引き続き防災対策事業を実施したことにより高い水準となっている。公債費の上昇については、民間資金の繰り上げ償還を行ったことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たりについてH23から50万円台で推移してきており、本年度は60万円の大台となった。人口が年々減少していることもあり、上昇傾向にある。人口規模が小さい分他の団体や国県平均と単純に比較することは難しいが、引き続き定員管理の適正化を推進し人件費の抑制に努める。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは1,175,055円となっている。昨年度と比べ56.6％増と大きく上昇している。これは、防災対策事業や新たな観光拠点の施設整備を実施したことによる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、事業管理を行い事業費の平準化に努め、抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により増加している。実質収支比率についても毎年増減はあるものの、20％の範囲以内で推移しているところである。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産へ備えなど需要が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において、黒字となってる。観光施設事業や下水道事業については、適正な運営を図るなど繰入金の抑制に努めていくとともに公共性と採算性を考慮し、最適な運営方法等を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、過疎債の償還開始により増加している。一方で、公営企業の償還が減少するとともに、算入公債費が増加するなどの要因により上昇は抑えられた。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額では、過疎債及び緊急防災・減災事業債の発行により現在高が増加した。一方で観光施設事業及び下水道事業の償還終了により繰入見込み額が減少した。また、充当可能財源等では、財政調整基金及び特定目的金への積立の増加及び過疎債等有利な起債の発行により算入見込み額も増えたため、健全度は維持されている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費についは、繰上げ償還による残高の圧縮により、比率は年々改善が図られている。また、類似団体と比べても、低い水準に抑えられている。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用するなど、比率は適正な範囲で推移すると分析する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県檜枝岐村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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