簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
尾瀬沼ヒュッテ
御池ロッジ
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいであったが、令和３は前年度と比べ０．０３ポイント減少した。防災対策や過疎対策、さらに、人口減に伴う行政コストの増加が影響しており、今後も公共施設等の老朽化対策などさらに需要が増す要素があり、財政力の低下は免れないと予想される。 | 経常収支比率の分析欄昨年度まで比率は増加の一途をたどっていたが、令和３年度については減少に転じた。令和２決算では不採算部門の公営企業（事業の一部）の廃止に伴い、普通会計に編入したことにより大きく悪化したが、令和３年度は普通交付税の増加に伴い、比率は大幅に改善した。しかしながら、国及び地方財政を取り巻く状況は依然厳しく、引き続き、構成比の大きい人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、上昇を抑制していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が５３０人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、村直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。令和２年度は令和元年度で廃止した不採算部門の公営企業（事業の一部）を普通会計に編入したことにより経費が大きく増加したが、令和３年度は、庁舎やインフラの移転経費が終了し減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は採用退職による給与月額の差や経験年数階層の変動などが主な下降要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、単年度で２．７％と昨年度に比べ１．６ポイント上昇し、３ヶ年平均では１．８％（＋１．１ポイント）と悪化した。単年度における増加要因を分析すると、元利償還金の増加が主な要因となている。また、実償還額に対する基準財政需要額に算入された額の割合も全体で下がっている。令和３年度は、臨時財政対策債の繰上償還を実施したため、令和４年度以降比率の上昇は抑えられる見込み。 | 将来負担比率の分析欄昨年同様、比率は算定されていない。充当可能基金の維持や普通交付税に算入される地方債の活用など、将来負担の増加とならないよう引き続き財政健全化努める。 |
人件費の分析欄山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因になっている。昨年度は会計年度任用職員制度の導入や令和元年度で廃止した不採算部門の公営企業（事業の一部）を本度から普通会計で決算することにより大きく増加したが、令和３年度は、経常一般財源の増加に加え退職不補充による職員給の減少等により比率は下降に転じた。 | 物件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入により物件費の賃金が廃止されたことや、新型コロナウイルス感染症による事業が縮小されたことなどにより大きく減少した。令和３年度の経常経費充当一般財源の総額は増加しているものの、経常一般財源の増加により比率は２年連続では低下した。 | 扶助費の分析欄人口が少ない分福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低い水準となっている。比率については近年はほぼ横ばいとなっている。 | その他の分析欄昨年度と比べ維持補修費が２．０ポイント増加したことが要因となっている。これは、公共施設等における保守管理費や点検費用などを昨年度まで物件費として計上していたが、施設の効用を維持する経費として維持補修費に計上した結果である。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、地方路線バスに係る負担金の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小などにより比率は低下した。今後も適正な水準を維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄昨年度と同様の比率を維持している。今後、上昇していくことが予想されるが過度の上昇を招かぬよう、必要に応じて、繰り上げ償還を実施するなど債務の圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比べ９．３ポイントの減少となり、類似団体平均との差は縮まった。要因としては、歳入における経常一般財源が増加したことによるものである。今後も経常経費の圧縮を図るとともに、安定的な歳入確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が昨年度に比べ、８人増加（１．５％）している。本村の主産業は観光であることから、商工費は大きなウエイトを占めており、今年度は住民一人当たり１，０１８，６１１円と類似団体では最上位に位置している。小規模村のため直営の観光施設等が多くが経費が増加している一因ともなっている。総務費については、新役場庁舎整備事業や特別定額給付金の減少、民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加、農林水産事業費については、養殖施設の改修等に係る工事費の減、商工費については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者支援金等の支給、温泉施設の大規模改修を行ったことがが増加要因となっている。土木費は、除雪機械整備等の事業完了に伴う減、教育費については、高校寄宿舎改修等の工事費が増加要因となっている。災害復旧費は台風１９号（令和元年発生）に伴う道路及び林道災害に係る復旧工事が終了したことによる減、公債費については、繰上償還（民間資金）を行ったことにより増加に転じた。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が昨年度に比べ、８人増加（１．５％）している。人件費は、住民一人当たりについて６０万円台で推移してきたが、令和２年度からから９０万円台と大幅に上昇した。これは、会計年度任用職員制度の導入や令和元年度で廃止した不採算部門の公営企業（事業の一部）を本度から普通会計へ移行したことに伴い経費が増加したが、令和３年度は、退職不補充等により職員給が減少した。人口規模が極端に小さいく他の団体や国県平均と単純に比較することは難しいが、引き続き定員管理の適正化を推進し人件費の抑制に努める。維持補修費については、施設の効用を維持する経費として公共施設等における保守管理費や点検費用などを維持補修費に計上したことによるものである。補助費等については、令和２年度に行った新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金や事業者等への支援金など臨時的な経費が減少したことが要因となっている。扶助費については、新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯等特別支援事業の給付金などが増加した。普通建設事業費については、役場新庁舎の本体工事が終了したことに伴い、全体として減少に転じた。災害復旧費については、台風１９号（令和元年発生）に伴う道路及び林道災害に係る復旧工事が完了し皆減となった。公債費については、繰上償還（民間資金）を行ったため、増加に転じた。貸付金については、自然公園団体への短期的な貸付が終了し、皆減となった。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の処分により財政調整基金が35百万円、臨時財政対策債償還基金費として減債基金に14百万円、公共施設等の老朽化対策等による積立によりその他目的基金が19百万円とそれぞれ増加した。積立基金全体としては、前年度に比べ69百万円の増加となった。（今後の方針）年々一般財源の確保が厳しくなる中、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により可能な限り基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金52百万円に加え運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）決算剰余金及び運用益について積立てる。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産減に備え必要に応じて取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）普通交付税により措置された臨時財政対策債償還基金費を積立てたことにより増加。（今後の方針）地方債残高の増加に伴う財政悪化に対応するため、民間資金の繰上償還の財源に積極的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域の福祉活動の推進、快適な生活環境の形成・公共施設等減価償却引当基金：公共施設等の整備、改修・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進のためのソフト事業・電源立地地域対策交付金基金：公共施設の維持補修、運営・ふれあい福祉基金：高齢者等の保健福祉増進（増減理由）・地域振興基金：温泉の維持や定住促進事業の財源として30百万程度取崩により減・公共施設等減価償却引当基金：公共施設等の改修等に37百万円程度を充当する一方で公共施設等総合管理計画に基づく施設の整備・改修の着実な推進に105百万円を積立。・過疎対策基金：過疎債を財源として35百万円を積立てし、過疎計画に基づくｿﾌﾄ事業に27百万程度充当。・電源立地地域対策事業基金：電源立地地域対策交付金を財源に28百万程度積立し、公共施設の維持運営に28百万円、施設の維持補修として16百万程度を取崩（今後の方針）・地域振興基金：定住促進等（R5～Ｒ7約75百万円）や温泉給湯施設等の関連（R4～R581百万円）の財源に充当予定。・公共施設等減価償却引当基金：公共施設の改修等（R4～R582百万円程度）充当予定。・過疎対策事業基金：過疎自立促進計画に基づき、必要な財源の積立（毎年35百万）及び事業への財源に取崩（30千円程度）・電源立地地域対策交付金基金：国の交付金に基づき積立（公共施設等運営に必要な経費）、同等の金額を事業への充当・ふれあい福祉基金：果実運用基金なので運用益を社会福祉事業等の財源とする。指定寄附等があれば積立 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策の取組みを推進する。※令和０３は固定資産台帳整備中のためデータなし | 債務償還比率の分析欄実質的な債務を償還財源が上回っている状況であり、数値については算定されない。これは基金（償還財源）の保有高が大きく影響している。引き続き経常経費の削減に努め、債務償還能力を維持できるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されない。有形固定資産償却率をみると類似団体内平均値に比べ低い水準となっている。引き続き老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費比率についは、繰上げ償還による影響が縮小しており、比率は上昇傾向にあるが依然低い水準を維持している。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用することにより、比率は概ね適正な範囲で推移すると分析する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校、児童館、公民館の住民一人当たりの面積については、類似団体に比べ高くなっているが、人口が極端に少ないため高くなる傾向にある。※令和０３は固定資産台帳整備中のためデータなし |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設に一般廃棄物処理施設が挙げられる。焼却炉の老朽化が著しく維持管理の面からも継続使用は難しいことから、平成２７年度から可燃ごみの焼却は近隣の一部事務組合に委託し、既存施設は改修を行い資源ごみのストックヤードに転用したところである。これにより減価償却率は大幅に改善した。令和２年度は構造の誤りによる耐用年数の修正を行ったことにより、減価償却率に変動があった。消防施設（広域消防本部）及び庁舎については、それぞれ施設の建て替えが完了し、供用開始したところである。※令和０３は固定資産台帳整備中のためデータなし |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から比べ67百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産であり、そのうち事業用資産の建物で644百万の増加となっている。これは、役場庁舎を新築したためである。インフラ資産については、道路や橋梁など減価償却による資産の減少(-181百万円)となっている。投資その他の資産については、新役場庁舎の建設等の財源として目的基金の取り崩しを行ったことなどで154百万円が減少した。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,846百万円となり、前年比234百万円の増加(+14.5%)となった。これは、公営企業廃止および診療所医師採用による人件費(129百万)などの支出が増加したことによるものである。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,428百万円)が行政コスト(1,694百万円)を下回っており、純資産残高は266百万円の減少となった。行政コストの削減と合わせ、税収等の確保に努める。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は151百万円であったが、投資活動収支については、新役場庁舎建設による支出が増え▲547百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、430百万円となった。結果的に本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、142百万円となっている。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産総額(歳入額対資産比率)は、人口が極端に少ない(人口の大小にかかわらず行政サービスを行うには一定規模の施設が必要)ことと当村の基幹産業である観光を支えるための観光交流施設の数が類似団体に比べ多いことが要因と考えられる。・減価償却率については、類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、耐用年数を超えた施設の更新等が進んできたと分析する。今後も耐用年数を迎えた大きな施設については、国の財政支援などを活用して、積極的に統合や更新を行ってきたい。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率(将来世代負担比率)については、類似団体平均を上回っており、その多くは過去や現役世代の負担で財産が蓄積されたことにより将来世代への負担が抑えられている。今後も、地方債の適正化に努めるとともに行政コストを抑え将来世代への負担が大きくならないよう努める。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは資産総額が多いことに関連し減価償却費が大きな割合を占めていることが要因となっている。施設の適正化など増加に歯止めをかけるよう努める。令和2年度は、役場新庁舎整備に係る経費が主な増加要因となっている。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債総額は、類似団体平均を大きく上回っている。財政規模が小さい本村にとって地方債の活用は不可欠である。また、人口の大小にかかわらず施設整備に係るコストは大きく変わらないため、比率は大きくなる傾向にある。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する負担は高い水準となっている。人口が極端に少ないため、標準団体と同等の考えで受益者負担を算定すると相当高額な料金となることから、規模に見合った適正な負担となるよう努めていく。令和2年度は、公営企業廃止およびへき地診療所(直営)の常勤医師採用に伴う人件費の増加などが要因となっている。※令和3年度分は作成中のためデータなし。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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