福島県檜枝岐村の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

歳入については、主要財源の固定資産税（主に大規模償却資産）が毎年減少している。また、歳出は防災対策や過疎対策などの行政需要が増加しており、公債費等が増加傾向にあることから、徐々に財政力の低下が予想される。

経常収支比率の分析欄

全国平均、県平均、類似団体と比較して、低い水準となっている。近年、普通交付税の一時的な増収等により、比率の改善が見られたが、平成２５以降、特別枠の減少に伴い徐々に上昇してきている。今後、地方財政を取り巻く状況が厳しくなる中、人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が５７６人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、村直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

人口規模が小さいために職員構成が変更するたびに大きな変動があり、統計的な比率では判断できないことから、実額による判断が求められる。本年度は採用、退職や職員間の移動などが主な上昇要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高の減少により年々比率は改善している。今後は、庁舎整備をはじめ防災対策や過疎対策など新規地方債の発行が増え、残高は増加する見込みだが、有利な地方債を優先するとともに、民間資金の繰り上げ償還を実施するなど、適正な比率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年同様、比率は算定されていない。充当可能基金の維持や普通交付税に算入される地方債の活用など、将来負担の増加とならないよう財政健全化努める。

人件費の分析欄

山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。近年、地域おこしに携わる人材確保など増加の一因となっている。

物件費の分析欄

全国平均、県平均を上回っているのは、近年の情報システムの普及による管理費が増大していることである。情報化はスケールメリットが重視されるため小規模市町村では、費用対効果は低い傾向にある。

扶助費の分析欄

人口が少ない分福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低い水準となっている。

その他の分析欄

繰出金の増加が要因となっている。下水道事業における繰出基準に基づく経費が増加したためである。

補助費等の分析欄

福祉関係団体や地域住民への補助、一部事務組合等への負担金の増加により昨年度から１．４ポイント上昇している。高齢化の進展に伴い介護需要が高まっていることや過疎対策など振興補助の増加などが要因となっている。今後は、適正な水準を維持に努める。

公債費の分析欄

本年度の増加要因は、平成２５借入の過疎債償還が始まったことによるもので今後も上昇していくことが予想される。民間資金等定期的な繰上げ償還により、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

上昇傾向にあるため、経常経費の圧縮を図るとともに、歳入確保に努める。

基金全体

（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新費用に充てるため公共施設等減価償却引当基金に約80,000千円を積立るとともに、決算剰余金の1/2を積み立てたことにより、全体で86,000千円増加した。（今後の方針）年々一般財源の確保が厳しくなる中、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金39,000千円に運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）決算剰余金及び運用益について積立てる。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産減に備え必要に応じて取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）運用益の積立による増加（今後の方針）地方債残高の増加に伴う財政悪化に対応するため、民間資金等の繰上償還の財源に積極的に活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域の福祉活動の推進、快適な生活環境の形成・公共施設等減価償却引当基金：公共施設等の整備、改修・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進のためのソフト事業・電源立地地域対策交付金基金：公共施設の維持補修、運営・ふれあい福祉基金：高齢者等の保健福祉増進（増減理由）・地域振興基金：運用益の積立・公共施設等減価償却引当基金：老朽施設等の改修や建替え等に30,881千円を充当する一方で公共施設等総合管理計画に基づく施設の整備・改修の着実な推進に80,244千円を積立（今後の方針）・地域振興基金：定住促進の財源に今後、30,000千円程度充当予定。・公共施設等減価償却引当基金：庁舎整備に今後200,000千円程度充当予定。・過疎対策事業基金：過疎自立促進計画に基づき、必要な財源の積立及び事業への充当・電源立地地域対策交付金基金：国の交付金に基づき積立、同等の金額を事業への充当・ふれあい福祉基金：果実運用基金なので運用益を社会福祉事業等の財源とする。指定寄附等があれば積立

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

実質的な債務を償還財源が上回っている状況であり、数値については算定されない。これは、基金の保有高が大きく影響している。一方で、経常的な活動による黒字分が減少傾向にあることから、経常経費の削減に努めるなど、債務償還能力を維持していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費比率についは、繰上げ償還による影響等により、比率は年々改善が図られており、類似団体と比べても低い水準に抑えられている。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用するなど、比率は概ね適正な範囲で推移すると分析する。