福島県檜枝岐村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

人口が昨年度に比べ、8人減少（-1.4％）している。本村の主産業は観光であることから、商工費は大きなウエイトを占めている。今年度は住民一人当たり548,736円と類似団体ではトップに位置する。小規模村のため直営の観光施設が多く事業会計への繰出金が増加している。総務費については、新役場庁舎整備事業により増加衛生費については、循環型社会形成推進事業（クリーンセンター改修）の完了により大きく減少。教育費については、集会場整備事業の完了により減少。公債費については、繰上償還の影響により大きく増加している。

性質別歳出の分析欄

人口が昨年度に比べ、8人減少（-1.4％）している。人件費は、住民一人当たりについてH23から50万円台で推移してきており、H28から60万円の大台となった。人口が年々減少していることもあり上昇傾向にあったが昨年度から退職等により抑制が図られ比率は減少している。人口規模が極端に小さいく他の団体や国県平均と単純に比較することは難しいが、引き続き定員管理の適正化を推進し人件費の抑制に努める。補助費等については、昨年に引き続き一部事務組合（建設費）やバス路線維持のための事業者への負担金などが増加要因となっている。普通建設事業費のうち新規整備については、昨年度に整備した集会場が完了したため減少となっている。更新整備については、役場新庁舎の整備に伴い増加となっている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、事業管理を行い事業費の平準化に努め、抑制を図る。公債費については、繰上償還（民間資金）を行ったため、大きく上昇しているが後年度の負担はある程度抑制されることが見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設に児童館が挙げられる。2014年に学校に隣接した遊休施設（旧老人憩の家）を児童館に転用し、教育と子育てが連携できるよう施設の再編と長寿命化を行ったところであり、現在策定中の個別施設計画における使用可能年数をもとにした場合は、現状よりは低くなると分析する。学校、児童館、公民館の住民一人当たりの面積については、類似団体に比べ高くなっている。個別施設計画に基づき対策を講じていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設に一般廃棄物処理施設が挙げられる。焼却炉の老朽化が著しく維持管理の面からも継続使用は難しいことから、H27年度から可燃ごみの焼却は近隣の一部事務組合に委託し既存施設はH30年度に廃炉とし、建屋部分を改修し資源ごみのストックヤードに転用したところである。これにより減価償却率は大幅に低くなった。庁舎については、H30年度に策定した個別施設計画に基づき、現在建替え中で令和3年度に供用開始の予定。※R1年度の【消防施設】更新中のためﾃﾞｰﾀなし。※R1年度の【庁舎】建物除却のためﾃﾞｰﾀなし。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から比べ568百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産であり、そのうち事業用資産の建物で210百万の減少となっている。これは、役場庁舎を解体し除却したためである。インフラ資産については、道路や橋梁など減価償却による資産の減少(-189百万円)となっている。投資その他の資産については、新役場庁舎の建設等の財源として目的基金の取り崩しを行ったことで114百万円が減少した。また、繰り上げ償還を行うため減債基金を取り崩したことにより流動資産が165百万円が減少となったが負債についても126百万円が減少となった

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,612百万円となり、前年比35百万円の増加(+2.2%)となった。これは、新役場庁舎整備に伴う仮庁舎への移転経費(47百万)などの支出が増加したことによるものである。臨時的な経費であるため行政コストの増加は一時的なものである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,191百万円)が行政コスト(1,663百万円)を下回っており、純資産残高は472百万円の減少となった。行政コストの削減と合わせ、税収等の確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は22百万円であったが、投資活動収支については、税収等の不足を補うため基金を取り崩したことから39百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲99百万円となった。結果的に本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、104百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率(将来世代負担比率)については、類似団体平均を上回っており、その多くは過去や現役世代の負担で財産が蓄積されたことにより将来世代への負担が抑えられている。今後も、地方債の適正化に努めるとともに行政コストを抑え将来世代への負担が大きくならないよう努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは資産総額が多いことに関連し減価償却費が大きな割合を占めていることが要因となっている。施設の適正化など増加に歯止めをかけるよう努める。令和元年度は、役場新庁舎整備に伴う仮庁舎への移転経費が主な増加要因となっている。

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債総額は、類似団体平均を大きく上回っている。財政規模が小さい本村にとって地方債の活用は不可欠である。また、人口の大小にかかわらず施設整備に係るコストは大きく変わらないため、比率は大きくなる傾向にある。令和元年度は、繰り上げ償還を行い地方債残高の圧縮に努めた。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する負担は低い水準となっている。人口が極端に少ないため、標準団体と同等の考えで受益者負担を算定すると相当高額な料金となることから、規模に見合った適正な負担となるよう努めていく。令和元年度は、へき地診療所(直営)の常勤医師不在に伴う診療報酬の減などが要因となっいる。