福島県檜枝岐村の財政状況（2011年度）

水力発電の立地により、他の類似団体に比べ比較的税収の割合が多く、全国平均と同じレベルであるが、毎年施設の償却により減収となっているため、０．０１ポイント低下した。ただ、公債費における財政需要が減少していく見込みであることから、今後数年間は大幅な低下はないものと予想される。

起債の償還の終了に伴う公債費の経常経費の減少、下水道事業会計の分流式下水道等に要する経費の繰出し金の減少により０．７ポイント改善した。今後も経常経費の抑制を図り、比率の維持に努める。

人口規模が極端に小さいため、一人当たりのコストは必然的に大きくなり、比較するには困難であるが、議会議員共済会給付費負担金が大幅に増加したことが、人件費の増加に繋がった。住民サービスの低下につながらない範囲において人件費の削減に努め、数値の改善を図る。

給与水準は、８．５ポイント増の１０２．２と大幅に上昇している。これは比較対象である国家公務員が、平成２４年４月に２年間の時限的措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったことが主な要因である。国家公務員の給与引き下げ措置前の給与水準と比較すると、国家公務員の給与水準を下回り、９４．５となっている。

行政が直接事業を展開し住民雇用の確保を図ってきたことにより職員数は類似団体平均を上回っている。今後はあらたな産業の育成を図りながら、地元住民が起業できるような環境を整備するとともに、地域の特殊性や住民生活の満足度などを考慮した独自性のある定員管理を実践して行く必要がある。

地方交付税措置のある地方債の割合が多いことと、特別会計への繰出し金等の準元利償還金の抑制により、実質的な公債費の比率は他の団体に比べ低い比率となっている。過疎指定を受けたことにより若干上昇が見込まれるが、適正な水準を維持できるよう繰上償還に努める。

人件費は類似団体平均と比較すると高い水準となった。人口規模が小さいため、一人の人件費が率を大きく変えるため、比較するには困難であるが、要因としては議会議員共済会給付費負担金が大幅に増加したことがあげられる。今後も住民サービスの低下につながらない範囲において、人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。

物件費が類似団体に比べ比較的高くなっている要因は、村営で診療所を開設しており、医師の診療委託費や医薬費などに係る経費の割合が高くなっている。また、就業人口の約9割が観光関連業に従事している特殊な産業構造であるため、観光の宣伝広告などの経費の水準も高くなっている。今後は行政効果などに欠ける経費については削減を徹底するよう努める。

扶助費は類似団体中、２番目に低い位置であるが、少子高齢化の進展により徐々に上昇傾向にある。今後も適正な水準を維持できるよう努める。

その他としては類似団体平均を下回っている。引き続き各特別会計で赤字補填的な繰出金が多額にならないよう努力すると共に、国民健康保険特別会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。

補助費等は、類似団体平均を下回っている。これは他の類似団体に比べ、各種対象団体の数が少ないことと、負担金等については人口規模で算定されていることなどが挙げられる。今後は住民や各種団体の自立や自主性を阻害するような恒例的な助成については見直しを行ない補助金の適正化に努める。

公債費は類似団体平均を下回っている。決算額は減少傾向にあるが、今後、過疎指定を受けたことにより若干上昇が見込まれる。新規借入については必要最小限にとどめ、適正な水準を維持できるよう努める。

公債費以外に係る比率は、類似団体とほぼ同様の水準となっている。上昇要因としては人件費の２．８ポイント増、補助費の０．２ポイント増があげられるため、今後も人件費の削減など、各費目の歳出削減に努める。

財政調整基金残高は、着実に増加させ、将来の財政需要に備え計画的な積み立てを実施している。実質収支、実質単年度収共に近年は黒字で推移しているため、今後も歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営に努める。また、毎年大規模償却資産が減収となっており、自主財源の確保が厳しくなる見込みであるので、普通交付税が多く見込まれる内に貯蓄を増やし、将来を見据えた、適正な財政運営を目指す。