簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
尾瀬沼ヒュッテ御池ロッジ
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財政力指数の分析欄歳入については、主要財源の固定資産税（主に大規模償却資産）が毎年減少している。一方で歳出では防災対策や過疎対策などの行政需要が増加しており、徐々に財政力の低下が予想される。 | 経常収支比率の分析欄近年、普通交付税等の経常一般財源の減少とともに経常経費が大きく増加しており、財政の硬直化が一層進んでいる。今後、地方財政を取り巻く状況が厳しくなる中、人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、上昇を抑制していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が５５７人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、村直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄人口規模が小さいために職員構成が変更するたびに大きな変動があり、統計的な比率では判断できないことから、実額による判断が求められる。本年度は給料表上の引上げ率の相違や職員間の異動などが主な下降要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高の減少により年々比率は改善している。今後は、庁舎整備をはじめ防災対策や過疎対策など新規地方債の発行が増え、残高は増加する見込みだが、有利な地方債を優先するとともに、民間資金の繰り上げ償還を実施するなど、適正な比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年同様、比率は算定されていない。充当可能基金の維持や普通交付税に算入される地方債の活用など、将来負担の増加とならないよう財政健全化努める。 |
人件費の分析欄山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因になっている。 | 物件費の分析欄全国平均、県平均を上回っているのは、近年の情報システムの普及による管理費が増大していることである。情報化はスケールメリットが重視されるため小規模市町村では、費用対効果は低い傾向にある。 | 扶助費の分析欄人口が少ない分福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低い水準となっている。 | その他の分析欄繰出金の増加が要因となっている。下水道事業における繰出基準に基づく経費が増加したためである。 | 補助費等の分析欄福祉関係団体や地域住民への補助、バス路線維持のための事業者への負担金など昨年度から０．９ポイント上昇している。高齢化の進展に伴い介護需要が高まっていることや過疎対策など振興補助の増加などが要因となっている。今後は、適正な水準を維持に努める。 | 公債費の分析欄本年度の増加要因は、平成２６借入の過疎債償還が始まったことによるもので今後も上昇していくことが予想される。民間資金等定期的な繰上げ償還により、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄上昇傾向にあるため、経常経費の圧縮を図るとともに、歳入確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が昨年度に比べ、１９人減少（－３．３％）している商工費は、本村の主産業は観光であることから、大きなウエイトを占めている。今年は住民一人当たり５３１，４３８円と類似団体では上位に位置する。観光拠点施設整備等の完了により減少。衛生費については、循環型社会形成推進事業により大きく増加。教育費については、集会場整備事業により大きく増加。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が昨年度に比べ、１９人減少（－３．３％）している。人件費は、住民一人当たりについて平成２３から５０万円台で推移してきており、平成２８から６０万円の大台となった。人口が年々減少していることもあり、上昇傾向にある。人口規模が極端に小さいく他の団体や国県平均と単純に比較することは難しいが、引き続き定員管理の適正化を推進し人件費の抑制に努める。補助費等については、３９５，３００円となっており、８５，０３６円上昇している。これは、一部事務組合（建設費）やバス路線維持のための事業者への負担金などが増加要因となっている。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは６０４，４２９円となっている。昨年度と比べ３９．７％減となっている。これは、暮らしの拠点施設整備事業等が完了したことによる。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、事業管理を行い事業費の平準化に努め、抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新費用に充てるため公共施設等減価償却引当基金に約43.1百円を積立るとともに、決算剰余金の1/2を財政調整基金に積み立てた。一方で、役場庁舎建設事業等の財源として目的基金の取崩しを行った結果、基金全体で12百万円の減少となった。（今後の方針）年々一般財源の確保が厳しくなる中、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金46.0百万円に加え運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）決算剰余金及び運用益について積立てる。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産減に備え必要に応じて取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）運用益の積立による増加（今後の方針）地方債残高の増加に伴う財政悪化に対応するため、民間資金等の繰上償還の財源に積極的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域の福祉活動の推進、快適な生活環境の形成・公共施設等減価償却引当基金：公共施設等の整備、改修・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進のためのソフト事業・電源立地地域対策交付金基金：公共施設の維持補修、運営・ふれあい福祉基金：高齢者等の保健福祉増進（増減理由）・地域振興基金：運用益の積立・公共施設等減価償却引当基金：老朽施設等の改修や建替え等に79.8百万円を充当する一方で公共施設等総合管理計画に基づく施設の整備・改修の着実な推進に46.1百万円を積立（今後の方針）・地域振興基金：定住促進の財源に今後、30百万円程度充当予定。・公共施設等減価償却引当基金：庁舎整備に今後200百万円程度充当予定。・過疎対策事業基金：過疎自立促進計画に基づき、必要な財源の積立及び事業への充当・電源立地地域対策交付金基金：国の交付金に基づき積立、同等の金額を事業への充当・ふれあい福祉基金：果実運用基金なので運用益を社会福祉事業等の財源とする。指定寄附等があれば積立 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度分の固定資産台帳については現在更新中。平成２９度の有形固定資産償却率をみると類似団に比べり低い水準となっており、近年になって、老朽施設等の更新が進んでいるものと分析する。今後、個別施設計画の策定により、取り組みが進むと思われる。 | 債務償還比率の分析欄実質的な債務を償還財源が上回っている状況であり、数値については算定されない。これは基金（償還財源）の保有高が大きく影響している。引き続き経常経費の削減に努め、債務償還能力を維持できるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されない。H30年度分の固定資産台帳については現在更新中。H29度の有形固定資産償却率をみると類似団に比べ低い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費比率についは、繰上げ償還による影響が縮小傾向にあり、比率は上昇傾向にあるが依然低い水準を維持している。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用するなど、比率は概ね適正な範囲で推移すると分析する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度分の固定資産台帳については現在更新中。平成２９年度の有形固定資産償却率をみると類似団体と比較して高くなっている施設に橋梁が挙げられるられる。１９６０年代に供用開始した施設が全体の約４割近くを占め、近く耐用年数を迎えることから、橋梁寿命化計画に基づき取り組みを進める。学校、児童館、公民館の住民一人当たりの面積については、類似団体に比べ高くなっている。個別施設計画の策定により現状を把握し必要に応じて対策を講じていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度分の固定資産台帳については現在更新中。平成２９年度の有形固定資産償却率で類似団体と比較して特に高くなっている施設は、廃棄物処理施設であるが焼却炉の老朽化が著しく維持管理の面からも継続使用は難しいことから、平成２７年度から可燃ごみの焼却は近隣の一部事務組合に委託し既存施設は平成３０年度に廃炉とし、建屋部分を改修し資源ごみのストックヤードに転用したところである。また、庁舎については、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、建替えを行い令和３年度供用開始を目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首残高から比べ71百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、未収金とインフラ資産であり、未収金はH28年度からの繰り越し事業である暮らしの拠点整備事業に係る国庫補助金(110百万円)が収入となったため減少し、インフラ資産は、道路や下水道施設など減価償却による資産の減少(-181百万円)が、新規の整備(48百万)を大きく上回っている状況である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用のうち業務費用が73.6%を占め、そのうち減価償却費では62%となっており団体規模に比して資産総額が大きいことが要因となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(1,060百万円)が行政コスト(1,531百万円)を下回っており、純資産残高は369百万円の減少となった。行政コストの削減と合わせ、税収等の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は108百万円であったが、投資活動収支については、暮らしの拠点施設整備事業等を行ったことから▲457百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、299百万円となった。結果的に本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、82百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産総額(歳入額対資産比率)は、人口が極端に少ない(人口の大小にかかわらず行政サービスを行うには一定規模の施設が必要)ことと当村の基幹産業である観光を支えるための観光交流施設の数が類似団体に比べ多いことが要因と考えられる。・減価償却率については、類似団体に比べ低い水準となっている。今後も耐用年数を迎えた大きな施設については、国の財政支援などを活用して、積極的に統合や更新を行ってきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率(将来世代負担比率)については、類似団体平均を上回っており、その多くは過去や現役世代の負担で財産が蓄積されたことにより将来世代への負担が抑えられている。今後も、地方債の適正化に努めるとともに行政コストを抑え将来世代への負担が大きくならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは資産総額が多いことに関連し減価償却費が大きな割合を占めていることが要因となっている。施設の適正化など増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債総額は、類似団体平均を大きく上回っている。財政規模が小さい本村にとって地方債の活用は不可欠である。また、人口の大小にかかわらず施設整備に係るコストは大きく変わらないため、比率は大きくなる傾向にある。可能な限り繰り上げ償還を行うなど地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する負担は低い水準となっている。人口が極端に少ないため、標準団体と同等の考えで受益者負担を算定すると相当高額な料金となることから、規模に見合った適正な負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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