福島県檜枝岐村の財政状況（2012年度）

水力発電施設の立地に伴う大規模償却資産分の税収比率が大きいことから、他の類似体と比較して税収割合が高くい。全国平均と県平均との中間レベルであるが、大規模償却資産の施設償却に伴い資産価値が減価し、固定資産税の減収に影響を及ぼし、昨年度ベースで0.07ポイント低下した。ただし、公債費における財政需要が減少していく見込みであり、今後大幅な落ち込みはないものと判断される。

起債償還終了に伴い経常経費が大きく減少し、前年度より18.1ポイント改善した。今後も経常経費の抑制を図り、住民ニーズを反映した取り組みに努める。

人口規模が600名と極端に小さいため、一人あたりのコストは必然的に高くなる。今後も他の類似団体や全国平均と比較して高い水準となることが予想されるが、住民サービスの低下に繋がらない範囲において人件費の削減に努め、数値の改善を図る。

給与水準は、0.9ポイント増加し103.1と上昇傾向にある。これは、比較対象である国家公務員が平成24年4月に2年間の時限措置として、平均7.8％の給与引き下げを行ったことが大きく影響している。

行政が直接事業を展開し、住民雇用の確保を図ってきたことにより、職員数は他の類似団体の平均を上回っている。今後は新たな産業育成を図りながら、住民が起業できるような環境を整備すると共に、地域の特殊性や住民生活の満足度などを考慮した独自性のある定員管理に努める。

地方交付税に措置される地方債の割合が高く、他の類似団体と比べ、低い水準となっている。計画的な繰上償還を行い、適正な公債費率の維持に努める。

人口規模が小さいため、一人の人件費が大きく影響している。今後も他の類似団体や全国平均と比較して高い水準となることが予想されるが、住民サービスの低下に繋がらない範囲において人件費の削減に努め、数値の改善を図る

全国、県の平均と同数値であるが、類似団体と比較すると高い水準にある。これは、村営の診療所を開設しているため、医師の委託料や医薬品に係る経費割合が高くなっていることが要因である。また当村の産業構造が特殊であり、約9割が観光関連事業に従事していることから、観光宣伝費などの割合が高くなっている。今後は、行政効果などに欠ける経費の削減を徹底する。

類似団体中最も負担比率が低い状況にあるが、将来的な少子高齢化に伴い、上昇傾向にある。今後もより効果的な介護予防事業や医療費削減事業に取り組み、適正な水準の維持に努める。

その他の経費についても類似団体平均を下回っていることから、引き続き特別会計への赤字補てん等の繰出金が多額にならないように努める。

補助費については、他の類似団体平均を下回っている。これは、他の団体と比較して、補助対象団体が少なく、負担金は人口規模で算出されることから比較的低く抑えられている。今後は、住民や各種団体の自立や自主性を阻害するような恒例的な助成については見直しを行い、補助金の適正化に努める。

地方交付税に措置される地方債の割合が高く、他の類似団体と比べ、低い水準となっている。計画的な繰上償還を行い、適正な水準維持に努める。

公債費以外経費についても50ポイントを下回り、将来的な財源維持に繋がっている。今後も人件費等の削減を図り、長期的な財政運営に寄与できるように努める。

財政調整金は、将来の財政需要に備え計画的な積立を行っている。実質収支、実質単年度収支も黒字で推移しており、今後も歳入、歳出のバランスを重視し、適正な財政運営に努める。また毎年大規模償却資産が減収となっており、自主財源の確保が厳しくなる見通しであるため、将来を見据えた財政運営を目指す。