福島県檜枝岐村の財政状況（2010年度）

公債費における財政需要額が減少したことにより0.1ポイント改善された。水力発電の立地により、他の類似団体に比べ比較的税収の割合が多く、全国平均と同じレベルであるが、毎年施設の償却により減収となっているので、歳出の見直しを行うなど、財政の健全化を図る。

起債の償還の終了に伴う公債費の経常経費の減少、下水道事業会計の分流式下水道等に要する経費の繰出し金の減少により１．５ポイント改善した。今後も経常経費の抑制を図り、比率の維持に努める。

人口規模が極端に小さいため、一人当たりのコストは必然的に大きくなり、比較するには困難であるが、住民サービスの低下につながらない範囲において人件費の削減に努め、数値の改善を図る。

給与水準は全国市町村平均を下回っている状況である。給与構造の見直しによりより一層の適正化を図っていく。

これまで住民雇用ができる企業が少なく、行政が直接事業を展開し住民雇用の確保を図ってきたことにより職員数は類似団体平均を上回っている。今後はあらたな産業の育成を図りながら、地元住民が起業できるような環境を整備するとともに、地域の特殊性や住民生活の満足度などを考慮した独自性のある定員管理を実践して行く必要がある。

地方交付税措置のある地方債の割合が多いことと、特別会計への繰出し金等の準元利償還金の抑制により、実質的な公債費の比率は他の団体に比べ低い比率となっている。今後も適正な公債費負担に努める。

人件費は類似団体平均と比較すると高い水準となった。人口規模が小さいため、一人の人件費が率を大きく変えるため、比較するには困難であるが、要因としては公営企業部門から一般会計部門へ臨時職員が異動したことがあげられる。今後も住民サービスの低下につながらない範囲において、人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。

物件費が類似団体に比べ比較的高くなっている要因は、村営で診療所を開設しており、医師の診療委託費や医薬費などに係る経費の割合が高くなっている。また、就業人口の約9割が観光関連業に従事している特殊な産業構造であるため、観光の宣伝広告などの経費の水準も高くなっている。今後は行政効果などに欠ける経費については削減を徹底するよう努める。

類似団体中、最も低い位置であるが、少子高齢化の進展により徐々に上昇傾向にある。今後も適正な水準を維持できるよう努める。

その他としては類似団体平均を下回っている。これは村道・橋梁・公共施設修繕完了により、維持補修費で０．６ポイント減、地域活性化・公共投資臨時交付金事業完了により繰出金で０．６ポイント減少したことが要因であるが、公共施設等の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、適切な維持補修計画が必要となる。

補助費等は、類似団体平均を下回っている。これは他の類似団体に比べ、各種対象団体の数が少ないことと、負担金等については人口規模で算定されていることなどが挙げられる。今後は住民や各種団体の自立や自主性を阻害するような恒例的な助成については見直しを行ない補助金の適正化に努める。

公債費の決算額は減少傾向にあるが、今後、過疎指定を受けたことにより若干上昇が見込まれる。新規借入については必要最小限にとどめ、適正な水準を維持できるよう努める。

公債費以外に係る比率は、類似団体とほぼ同様の水準となっている。上昇要因としては人件費の１．２、物件費の０．４ポイントがあげられるため、今後も人件費の削減など、各費目の歳出削減に努める。

財政調整基金残高は、着実に増加させ、将来の財政需要に備え計画的な積み立てを実施している。実質収支、実質単年度収共に近年は黒字で推移しているため、今後も歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営に努める。また、毎年大規模償却資産が減収となっており、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなる見込みであるので、赤字に陥ることのないよう適正な財政運営を目指す。