末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較し、０．０２ポイント増の０．３７となっている。基準財政収入額は前年度と比較し、４２，３７０千円増の１，０９６，２５４千円、基準財政需要額は６０，８２７千円増の２，９１１，６７７千円となったため、単年度では０．３８となり、５年度を含む過去３ヵ年の平均値で算出される財政力指数は、前年度の０．３６から０．０１の増となっている。今後も社会保障費をはじめ、公共施設の長寿命化対策や更新費用の増加が見込まれるため、スクラップアンドビルドの原則に基づき、歳出の見直しを図るとともに企業版ふるさと納税の導入や、徴収等の強化により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して０．４％増の８７．７であり、前年度と比較すると３．２％増となっている。これは前年度に比べて、主に人件費や補助費等といった経常一般財源等の増加により、分子の増となったためである。公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や更新費用の増加が見込まれることから、事務事業の見直し・点検の実施を通して、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し、１０７，８６５円減の１９５，２６０円となっている。人件費・物件費等とも前年度に比べ増加傾向であるが、定住促進対策や子育て世帯支援制度の効果による年少人口等の増加もあり、相対的に減少している。今後も行政サービスを維持しながら、事務事業の見直しや、指定管理者制度等によるアウトソーシングを推進することでコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較し、１．７ポイント増の９７．９％となっている。これは職員全体に占める管理職の割合が多いこと、また中堅職員の昇格昇給に伴いラスパイレス指数は高めの水準を推移している。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較し、２．８６人減の１１．１６人となっている。行政事務の多様化や世代間の職員数是正により職員採用を行っているが、定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較し、０．９％減の７．３％となっている。これは分母となる標準税収入額の増（前年度比５２，０１８千円、４．０％増）及び分子の元利償還金の減（前年度比３７，０９１千円、８．１％減）により、単年度比率が７．１％となったため、３ヵ年平均では前年度と同率となっている。今後の見通しとしては、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業に係る元利償還金の増加が見込まれるため、比率の悪化が想定される。できる限り地方債の発行を抑制しつつ、長期的な視点による財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と同率の０．０％となっている。これは元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債現在高の減（前年度比３０９，４１６千円、８．０％減）と、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増（前年度比２２２，４９４千円、８．７％増）により、前年度と同様にマイナスとなっている。今後の起債借入については、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業を予定しているため、投資的事業の優先順位や取捨選択を行うことで、将来世代との均衡を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し、６．２％増の３１．０％となっている。これは中堅職員の昇格昇給に伴う職員給の増、また会計年度任用職員の増員により高い傾向が続いている。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、管理職職員の適正化を図るとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して３．２％減の１１．０％であるが、前年度と比較すると０．３％増となっている。これは基幹システムをはじめとした各種システムの保守料・リース料等の増によるものである。今後も物価高騰による各種システム関係経費や公共施設の維持管理経費等の増加が見込まれるため、委託内容の精査や全体的な事務事業の見直しにより物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して０．６％減の３．４％であるが、前年度と比較すると０．３％増となっている。これは障がい福祉サービス等給付事業費の事業量の増によるものである。今後も高齢化率の上昇や子育て支援策等に伴い、社会保障費の増加が見込まれることから、生活指導・各種健診等の推進や事業の見直し、効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら引き続き財政健全化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して１．８％減の１０．６％であるが、前年度と比較して０．８％増となっている。これは村民プール変電設備修繕をはじめとした公共施設の維持補修費の増によるものである。なお、特別会計への繰出金は、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。公営企業会計についても、独立採算制の原則に基づいた料金の見直しを行うなど、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し、２．７％増の１８．９％となっている。これは安達地方広域行政組合（一部事務組合）負担金及び本宮方部学校給食センター負担金の増によるものである。今後は、補助金の目的や内容の再確認のほか、妥当性の検証や見直しを行い、整理や合理化による補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して２．９％減の１２．８％となっている。これは平成１５年度に発行した臨時財政対策債、臨時地方道整備事業債等の償還終了によるものである。今後は（仮称）子育て支援センター建設事業などの大型事業を予定しているため、起債借入による公債費の増加が見込まれるが、計画的な償還を図るとともに、交付税措置が見込める起債の活用や事業の取捨選択により、将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し、３．３％増の７４．９％となっている。今後ともスクラップアンドビルドの原則に基づいた事務事業の見直しを行うことで、経常経費の削減に努め、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均及び前年度比較による増減幅の大きい項目については、農林水産業費、商工費、災害復旧費である。これら３項目のうち、まず農林水産業費は、住民一人当たり５３，３３９円と、前年度６３，１６５円を９，８２６円下回っている。これは堆肥センターの指定管理制度移行による会計年度任用職員及び地方創生臨時交付金による水稲次期作支援交付金等の皆減によるものである。商工費は、住民一人当たり１６，８２２円と、前年度２０，０２４円を３，２０２円下回っている。これはアットホームおおたま指定管理料の減及び地方創生臨時交付金による村内温泉施設日帰り入浴助成金等の事業量の減によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり５５５円と、前年度３５，８４９円を３５，２９４円下回っている。これは令和４年８月の豪雨災害による公共土木施設、農業施設、林業施設、社会教育施設災害復旧事業の皆減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６０，７０３円であり、全ての項目で類似団体平均を下回っている。なお、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べて大きな増減のあった項目は普通建設事業費（うち新規整備）と災害普及事業費の２項目であり、普通建設事業費（うち新規整備）については、普通建設事業費の大部分を普通建設事業費（うち更新整備）が占めたための減によるもの。災害復旧事業費については、令和４年８月の豪雨災害による公共土木施設、農業施設、林業施設、社会教育施設災害復旧事業の皆減によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は、一般会計で約25.0億円となっており、前年度から1.6億円増加している。これは、財政調整基金0.9億円、その他特定目的基金0.7億円の積立が増加したことによる。（今後の方針）今後とも不測の事態に備えるとともに、公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や施設の更新費用などをはじめ、将来的な財政需要の増大にも対応していけるよう決算剰余金を中心に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約11.4億円となっており、前年度から約0.9億円増加している。これは、村税収入や各種交付金の増により積立が取崩しを上回ったため、約0.9億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）不測の事態に備えるとともに、毎年2億円程度の取崩しを行い当初予算の編成を行っているため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約1.5億円となっており、前年度から約0.1億円増加している。これは、国の補正予算（第1号）により交付税が臨時財政対策債償還基金費として増額算定されたことに伴い、約0.1億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持補修、整備等に要する資金。地域福祉基金：地域福祉の向上に関する事業に要する資金。ふるさと応援基金：地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。村営住宅等管理基金：公営住宅及び付帯施設等の維持修繕、整備等に要する経費の財源。災害対策基金：大規模災害に備え、避難及び支援活動を円滑に実施するための非常時用食料や資機材の備蓄等の購入資金。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税者の寄付額増加により、約0.1億円の積立を行ったことによる増。村営住宅等管理基金：公営住宅の維持修繕費等の増加に備え、約0.4億円の積立を行ったことによる増。災害対策基金：近年多発化する大規模災害に備え、約0.1億円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）公共施設の整備や大規模災害等への対応など、将来的に経費の増大が予想される特定の財政支出に備えるため、計画的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較し、３．７％増の７０．７％となっている。公共施設の中には、昭和４０年代に建設された施設もあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値と比較し、２１１．１％減の１０４．３％となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減（前年度比309,416千円、8.0％減）と財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増（前年度比222,494千円、8.7％増）により、令和2年度から算定されていない。健全な財政状況を維持していると言えるが、今後、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業によるハード面が見込まれるため、事業の取捨選択と引き続き地方債発行の抑制により、公債費の平準化に努め、将来にわたる負担額を念頭に置いて財政運営を図る必要がある。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して3.7％増の70.7％となった。公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して1.1％減の7.3％である。公債費のピークを念頭に置き、可能な限り地方債の発行を抑制し、長期的な実施計画の沿った事業選別を行う。その結果として、適正比率を維持する財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回るのは、前年度に引き続き、道路（２．８％増）、学校施設（２９．５％増）、公民館（２５．３％増）である。特に類似団体内が最下位である学校施設については、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものであり、個別施設管理計画の策定にあたり施設の長寿命化や最適化を図る必要がある。一方で、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については、類似団体内平均値を下回っている。道路ストック総点検による長寿命化や災害公営住宅の整備、幼稚園の改修及び保育所の増築が要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回るのは、体育館・プール（（１．６％増）、保健センター（１９．３％増）、消防施設（２．５％増）、市民会館（１７．６％増）、庁舎（４０．３％増）である。特に類似団体内平均値を大きく上回っている庁舎については、築５０年以上が経過しているため、建替えを含めた検討を行う必要がある。体育館・プール、保健センターなども施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設、福祉施設については、類似団体内平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から42百万円の減(△0.4%)となった。これは基金積立金の増の反面、建物等事業用資産及び道路インフラ資産の減価償却累計額の減によるものである。なお、資産総額における有形固定資産の割合は、72.1%を占めており、これらの資産は維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債総額は、前年度末から197百万円の減(△4.9%)となった。これは地方債現在高の減によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が4,450百万円となり、前年度比223百万円の減(△4.8%)となった。主な要因として、令和4年3月福島県沖地震及び令和4年8月豪雨等に伴う災害復旧事業費の減などにより、物件費等が前年度比305百万円の減(△19.1%)になったことが影響している。経常収益から経常費用を差し引いた純経常行政コストは、4,331百万円となり、前年度比233百万円の減(△5.1%)となった。臨時損失及び臨時収益を加えた純行政コストは、4,331百万円となり、前年度比250百万円の減(△5.5%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源(4,486百万円)が純行政コスト(4,331百万円)を上回ったことから、本年度差額は155百万円(前年度比△1百万円)となり、本年度末純資産残高は154百万円の増の8,029百万円となった。財源については、国県等補助金が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減、令和4年3月福島県沖地震に伴う災害等廃棄物処理事業費補助金の皆減などにより前年度比236百万円の減(△18.2%)の1,058百万円となった。税収等については、前年度比15百万円の減(△0.4%)の3,428百万円となった。今後も行政コストの抑制を図るとともに、税収や国県等補助金の財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は520百万円、前年度比141百万円の増(+37.2%)となった。一方で、投資活動収支は、(仮称)大玉西部幹線横断道路改良舗装工事等をはじめとしたインフラ整備や各種基金の積立等を行う反面、収入となる国県等補助金収入が114百万円、前年度比116百万円の減(△50.4%)となり△264百万円となった。今後も(仮称)子育て支援センター建設等により、投資的経費が見込まれることから、公共施設をはじめとして、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な時期に改修、更新を実施することで財政負担の平準化を図る。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△309百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から54百万円の減(△11.3%)となり、425百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たりの資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路など取得価額が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価しているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕及び更新等に係る財政負担の軽減と平準化を図る。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値より高い水準にあり、前年度と比較して1.3%増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に長寿命化や更新を図る。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.5%増加している。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値より高い水準にあるが、前年度と比較して1.0%減少している。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化に努めているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して3万円減の49.3万円となった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより、引き続き経常費用の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して2.4万円減の43.6万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【業務・投資活動収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、500百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.5%増加している。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値より高い水準にあるが、前年度と比較して1.0%減少している。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化に努めているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して3万円減の49.3万円となった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより、引き続き経常費用の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して2.4万円減の43.6万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【業務・投資活動収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、500百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して3万円減の49.3万円となった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより、引き続き経常費用の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して2.4万円減の43.6万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【業務・投資活動収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、500百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して2.4万円減の43.6万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【業務・投資活動収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、500百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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