末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
白鷹町立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄直近の傾向として税収が類似団体平均よりも低く、基準財政収入額が類似団体平均よりも下回っており、一方で基準財政需要額が類似団体を上回っている。そのため同様の傾向から財政力指数は類似団体平均値より０．１９ポイント下回っている。人口減少や高齢化の影響により、財政基盤が弱い状況にあることから引き続き町税確保のため収納率向上へ向けた取組を行うとともに、人口減少対策に係る施策を実施することにより活力ある地域社会の構築と持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は９２．２ポイントとなり、前年度より１．９ポイント増加した。要因としては、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入経常一般財源の伸び以上に公債費等の歳出経常一般財源の伸びが大きかったことによるものである。普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される財政構造であることに加え、今後も公債費の増嵩が見込まれるとから、持続可能な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費や物件費が類似団体平均より低いことから、全体として低い水準にある。維持補修費は除排雪経費の占める割合が大きく、豪雪地帯の特殊要因によるものである。今後、人件費の増加や物価上昇に伴う物件費・維持補修費の増加が見込まれることから、引き続き効果的な支出に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、これまで行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用等により、指数は以前より上昇している。引き続き事務事業の見直しによる業務の効率化や民間力の活用に加え、ＤＸの推進により、総人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取組などにより、現在は適正な水準にある。令和５年度からの定年引上げにより、今後は２年に一度定年退職者が０となるが、組織の新陳代謝の観点から、採用は継続的に行っていく。また、デジタル技術の活用をはじめとした行政改革の推進を前提として、定年延長職員を含め限られた職員で効率的な行政執行を行うことができる組織・職員体制の構築を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度については公債費の増額に伴い、３カ年平均で１１．８％と前年度より１．１ポイント増加した。平成２８年度以降、公債費が増加し単年度比率は増加しており、今後、公債費のピークを迎えることから当該比率も増加していく見込みであるが、これまで過疎対策事業債等の交付税措置の割合の高い地方債を活用してきたことから直ちに財政状況を悪化させるものではない。今後も交付税措置のある地方債を適切に活用し財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は１４．９％と前年度より１６．９ポイント改善した。これは公営企業における地方債残高が減少したことに加え、減債基金や公共施設整備基金等の充当可能基金の残高が増加したことによるものである。地方債の残高については減少傾向となる見込みではあるが、基金の取崩しも計画していることから、今後も交付税措置のある地方債を適切に活用し財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均より低い水準にある。人件費については会計年度任用職員制度や今後の定年延長等の制度改正の影響を大きく受けることから、定員管理計画に基づき職員総数の適正管理に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。今後、デジタル化の推進に伴うシステム保守等に係る委託料の増加も見込まれることから、物価高騰の状況を注視しつつ引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。社会保障経費の増嵩傾向に加え、令和５年度以降も保育料の完全無償化など子育て支援に係る施策を推進していくことから、扶助費については増えていくものと考えられるため、過疎対策事業債（ソフト分）などの必要な財源を確保しながら引き続き事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金と、除排雪経費を含む維持補修費が類似団体平均を上回っているためである。繰出金については、特に下水道事業へ対する繰出金が高止まり傾向にある。施設の老朽化に伴う維持管理経費の増嵩も見込まれることから、公営企業法適用や施設の統廃合も踏まえ経営の健全化に向けた対応を推進していく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、町立病院へ対する支出が、医師不足や人口減少等の医療需要の変化に加え物価高騰の影響による収益の悪化等により大きくなっている。病院経営については、新・経営改革プランに策定を行い一層の効率化に努める一方、これら以外の補助金等についても精査しながら対応していく。 | 公債費の分析欄公債費については、過疎対策事業債等を活用した大規模事業の元金償還が開始していることから増加傾向にある。令和６年度に公債費のピークを迎え、以降も高止まりが続く見込みであるため、普通交付税を中心とした歳入経常一般財源の動向を注視しながら、減債基金等の計画的な積立や活用により対応を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経費の経常収支比率の状況としては平均より上位に位置している。本町の収入の約４割を交付税が占めており、その動向により財政状況が左右される構造であることから、引き続きＤＸの推進等により経費の削減を図りながら持続可能な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費はなまちづくり複合施設整備事業等の大規模事業に活用した地方債の元金償還開始などを背景に５年連続で類似団体平均を上回っている。また、災害復旧費については、令和２年度・令和４年度の豪雨災害の影響により、令和２年度から令和５年度にかけて類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費や物件費は類似団体平均を下回る値で推移している。普通建設事業費については、まちづくり複合施設整備等の大規模事業が終了したことから、令和２年度以降類似団体を下回っている。一方で、災害復旧費については、令和２年度及び令和４年度に豪雨災害に見舞われており、令和２年度から４年連続で類似団体を上回っている。医療費や障害者福祉、子育て支援にかかる経費の増加による扶助費の増加や、物価高騰を背景とした除排雪経費の増加に伴う維持補修経費の増加については任意に削減することができない経費であることから、類似団体平均を上回る値で推移していることも踏まえ、対応する財源の確保に努め持続可能な財政運営に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）今後の財政需要や公債費の増嵩に備え、財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金等の元金積立を行ったため増加している。（今後の方針）各基金の使途に応じて適切に積立及び取崩を行っていく。財政調整基金や減債基金については、今後の財政運営の機動性・柔軟性を確保するため計画的な積立や取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）過疎地域におけるガソリンスタンドの存続支援へ対応するため取崩しを行ったが、今後の災害や令和6年度における物価高騰などの臨時的な財政需要へ対応するため積み増しを行ったことから増加している。（今後の方針）令和6年度において物価高騰に係る財政需要へ対応するため取崩を行う。今後も決算の状況や将来見込まれる財政需要を鑑み計画的に積立・取崩を行っていく。 | 減債基金（増減理由）公債費が増嵩傾向にあり令和5・6年度にピークを迎える見込みであることから、計画的に積立を行った。（今後の方針）まちづくり複合施設整備等の大規模事業に活用した地方債の元金償還開始により公債費が増嵩し、令和5・6年度をピークに高止まり傾向になることが見込まれるため、これまで計画的に積立を行ってきた基金を有効に活用していく。また、各年度の決算状況を踏まえ適宜積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用または公共に供する施設の整備資金スポーツセンター整備基金：健康づくりや競技スポーツの推進など生涯スポーツの振興に向けて、スポーツ活動の拠点となるスポーツセンターの整備福祉振興基金：健康、福祉、医療を総合化した健康福祉の里を確立するためスポーツ振興基金：体育・スポーツを普及振興し、広く町民の健康の増進とスポーツ精神の高揚に資するためふるさと応援基金：寄附金によるまちづくりを推進するため感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に対応するため地域経済変動対策基金：地域経済変動対策利子補給の財源（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設整備や老朽化した施設の長寿命化事業へ対応するため積立を行った。ふるさと応援基金：文化振興、人材育成、観光交流等のための事業に活用するため取崩を行った。地域経済変動対策基金：地域経済変動対策利子補給の財源とするため取崩を行った。（今後の方針）公共施設整備備金：今後の財政需要を鑑み積み立てを行っていくとともに、公共施設整備整備や長寿命化事業に活用していく。福祉振興基金：保育の充実に資する事業等へ活用していく。ふるさと応援基金：全国からの寄附金を元金に積立を行い、目的に沿った事業実施のために取崩を行い活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄児童館や道路を中心に減価償却率が高くなっており、類似団体平均と比較しても比率が高くなっている。引き続き公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化、除却等による施設総量の縮減などに取り組み、公共施設の適正な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和０５年度については減債基金、公共施設整備基金等の元金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により前年度より６６．４ポイント改善した。まちづくり複合施設整備事業に係る地方債の償還が開始したことや計画的な基金の積立により、今後の将来負担については減少が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析減債基金、公共施設整備基金等の元金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により将来負担比率が減少した一方、有形固定資産減価償却率は1.5ポイントの増加となった。建替えを行った役場庁舎・中央公民館を除く施設については減価償却率が高くなっており、全体として類似団体を超える値となっている。引き続き、将来負担に備えた減債基金の積立や老朽化した公共施設の適正な管理のため公共施設整備基金の積立を行い、計画的な老朽化対策を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、元金償還の開始や計画的な基金の積立によりR05年度において16.9ポイント改善した。類似団体平均より高い数値であるが、大規模事業に係る地方債の元金償還の開始や計画的な基金の積立により改善する見込みである。実質公債費比率については、大規模事業に係る地方債の元金償還開始により増加しているが、将来負担比率が低下傾向にあるため、今後は低下していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については、令和０１年度のまちづくり複合施設整備事業により中央公民館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅は多くが建設から２５年以上経過しているため、類似団体平均を上回っている。今後は新設・建替えにより改善が見込まれる。その他の類型の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、特に道路等のインフラについては高い数値となっている。これらについては公共施設総合管理計画等に基づき施設総量の縮減や長寿命化を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び庁舎については、令和０１年度のまちづくり複合施設整備事業により建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一方、消防施設は計画的な更新・整備を行っているものの、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き計画的な整備を行うとともに、地域の実情に合わせて統合や廃止等による施設総数の縮減に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は減価償却等により固定資産が75百万円減少したうえ、現金預金等の流動資産が109百万円減少したことで、前年度末から183百万円減少した。負債総額は1年以内償還予定地方債等の流動負債額が6百万円増加したが、地方債等の固定負債額が690百万円減少したことで、前年度末から683百万円減少した。地方債の減少は令和元年度のまちづくり複合施設整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったことによるもの。全体会計及び連結会計においては、水道事業会計及び病院事業会計を含んでおり、多くの資産を所有していることから、資産総額は一般会計等に比して多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が7,801百万円となっており、前年度に比して162百万円の減少となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,772百万円(前年度比△297百万円)であり、純行政コストの36.1%を占めている。主な減少要因としては、業務費用のうち、維持補修費が275百万円(前年度比△262百万円)となり、除雪経費の減等が挙げられる。使用料及び手数料等を含めた純経常行政コスト並びに臨時損益を含めた純行政コストは、一般会計等全体会計・連結会計いずれにおいても前年度に比して減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等である財源8,000百万円が純行政コスト7,111百万円を上回ったことから、本年度差額は314百万円(前年度比△77百万円)となり、純資産残高は500百万円の増加となった。全体会計及び連結会計においては、一般会計等と同様、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。今後、給与改定による人件費の増加や物価高騰の影響により、コストの増加が見込まれることから、国県等補助金の確保やふるさと応援寄付金の増収策の検討など、財源の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、国県等補助金収入等の減により、業務収入が8,036百万円(前年度比△119百万円)、物件費等支出等の減により、業務支出が6,982百万円(前年度比△162百万円))となった結果、1,054百万円(前年度比+44百万円)となった。投資活動収支は△573百万円であり、例年、地方債を活用した公共施設等整備費支出があることから、マイナス傾向となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△688百万円となった。全体会計及び連結会計においても、業務活動収支は黒字、それ以外は赤字の傾向であり、トータルでみると赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額は約97万円少なく、有形固定資産減価償却率は8.2ポイント高い。これにより、類似団体に比して、これまで整備してきた資産が更新時期を迎えていることが分かる。歳入額対資産比率については、類似団体平均の約半分にとどまっていることから、町の歳入に対して所有している資産の割合が大きくない傾向がうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、総量の抑制や適正管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、38.6%と前年度から2.9ポイント上昇したが、類似団体平均値より35.9ポイント低い。主な要因として、本町ではこれまで、ハード整備の際、過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債等、有利な地方債を最大限活用してきていることが挙げられる。将来世代負担比率について、類似団体平均値と比較し、40.1ポイント高い。公共資産を整備するために将来世代の負担となる地方債に頼ってきた傾向が分かるが、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債の活用によるものであり、地方債の額が将来世代の負担に直結するものでない(一般財源ベースを考慮している)。また、当該値が年々増加傾向であることから、引き続き、事業の優先度や必要性を見極めつつ、現世代と将来世代の負担感のバランスにも留意した財政運営を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費や物件費等の費用を発生主義に基づくフルコストを表示することで、行政サービスに係るコストを把握できる。住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ.01ポイント増加し、類似団体平均より1.0ポイント上回っている。物件費等の減少により純行政コストは減少したものの、人口も減少したことで住民一人当たりの行政コストはプラスに転じた。(類似団体平均値では前年度比1.7ポイントの増)。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は、1年以内償還予定地方債の増加により流動負債額が6百万円増加したが、地方債発行額の減少により固定負債額が690百万円減少したことで、前年度末から683百万円減少した。住民一人当たりの負債額は、前年度と比較して、約3.4万円減少したものの、類似団体平均を31万円以上上回っている。引き続き、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して0.2ポイント減少している。類似団体と比較すると、受益者負担比率は2.3ポイント低い。類似団体平均値に比して著しく低い状況ではないが、限られた財源の中で最低限必要な行政サービスを維持していくためにも、受益と負担の関係の明確化、使用料・手数料等の適正性に留意していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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