山形県白鷹町の財政状況（2016年度）
山形県白鷹町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白鷹町
末端給水事業
白鷹町立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進行（高齢化率：28年度末35.1％）に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。納税義務者は前年に比べ増加（前年度比126人の増加）したものの、町内の景気動向は依然厳しく、税収の伸びも期待できない状況ではあるが、「新たな公共サービスの提供体制の構築」「新たな雇用創出と産業化の推進」により地域経済の循環システム化を図り、活力ある地域社会の構築と財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
28年度は、前年度比3.0ポイント上昇したものの、引き続き80%台となった。上昇要因としては、分母となる歳入経常一般財源が、町税は増加したものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債が減少し、全体で56,301千円の減になるとともに、分子となる歳出経常一般財源が、人件費において減少したものの、物件費や扶助費、公債費等が増加し、全体で93,424千円の増となったことによるものである。行革等により経常歳出一般財源は減少傾向にあるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中でも約6割を除雪経費が占めており、地理的要因によるところが多い。
ラスパイレス指数の分析欄
本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は以前より上昇している。事務事業の見直しによる業務の効率化や民営化・民間委託の推進等を図り、総人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取り組み等により、適正な水準にある。今後については、退職者数そのものが減少していることや、職員の年齢構成バランスを考えれば定期的な採用は必要であることから、これまでのような削減目標の設定は難しい。しかしながら、町の人口も減少が続く見通しであり、絶えず業務の見直し等を行い、適正な職員規模の維持を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画の推進による起債発行の抑制（年5億円程度を上限）により、地方債現在高の着実な減少が図られてきたことなどから、改善傾向にあり、起債許可団体から脱却することができた。今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均値に比べやや低い数値になっており、多額の起債を発行していた平成8年度から11年度の償還が終了したことや、充当可能基金が増加したことなどから改善傾向にある。今後については、当時整備した公共施設等の老朽化も進んでおり、改修等の対応が見込まれることから、施設の再配置も検討しながら効率的な整備を行うなど、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
第５次行財政改革大綱（２７年度～３１年度）における定員管理計画に基づき、職員総数の適正管理に取り組んでいる。当該計画期間においては、約３％の削減を見込んでいることから、人件費については平均的な水準で推移するものと思われる。
物件費の分析欄
一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。一方で、学校給食共同調理場業務委託、退職者不補充による臨時職員の増加等により、物件費の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
子ども手当等の創設や、核家族化が進んでいることによる乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。施設整備に係る公債費償還はピークを過ぎたものの、経営状況は依然厳しい。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、清掃費及び消防費における一部事務組合への分担金が約2割、町立病院への繰出しが約2割となっている。ごみ処理施設の老朽化や患者数の減少による収益の悪化等、財政運営圧迫の懸念材料もあることから、経営の一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。
公債費の分析欄
公債費については、平成27年度までは減少していたが、平成24年度以降の起債発行に対する償還がはじまる平成28年度以降からは増加に転じる見込みである。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置している。公債費は増加に転じているものの、普通交付税は減少している。税収は、個人住民税や法人住民税等の増により3.2%の増となった。しかし、自主財源比率は依然として低い状況（28年度27.7％）にあり、公債費負担の減少が比率の改善にそのまま結びつかない。依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、一気に比率が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に見ると、類似団体の中では平均的な数値となっている。平成28年度は、まちづくり複合施設整備関係経費の増、財政調整基金や公共施設整備基金への積立の増により、総務費が高い水準となっている。また、普通建設事業（ソフトボール場・野球場改修事業）の実施のため、教育費についても高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
行革の推進により、定員管理や行政運営委経費の圧縮に努めているため、人件費や物件費は低い水準となっている。一方で、医療費や障害者福祉費等の増に起因する扶助費、除雪等の地理的要因に起因する維持補修費など、任意に削減できない経費について高い水準となっている。引き続き事務の効率化を図り、経費の圧縮に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
H20年度以降の国の経済対策関連の交付金や、地方交付税の増額措置に加え、H22年度から新たに認められた過疎対策事業債のソフト分等の有利な財源を確保しながら、事業に取り組んでいるが、H28年度は前年度に比べて、実質収支額が減少に転じた。加えて、平成28年度は将来の財政運営の柔軟性確保に向け、財政調整基金の積増し対応を行ったものの、単年度収支のマイナスが影響し、実質単年度収支は4.24%減となった。また、地方税収入はH28年度で前年度比3.2％の増加となったものの、依然として自主財源比率の低さが大きな課題である。地方財政対策の方向性如何によっては財政運営の悪化を招くことも考えられることから、将来の財政運営の機動性・柔軟性の確保に向け、無駄を省き、効率的な財政運営を心がけながら、積極的に基金の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計黒字となっており、連結実質赤字比率も資金不足比率も発生していない。公営企業（水道・病院・訪問看護）については、それぞれの事業において流動比率も高く（水道：575.65％、病院241.88％、訪問看護483.90％いずれも28年度末）、直ちに経営が悪化するような状況にはない。その他の事業においても、繰出基準及び法定負担分等について一般会計から繰出しを行っており、一般会計においても黒字で推移していることから、健全性が保たれていると判断できる。今後については、人口の減少による町税や交付税収入の減収が予測されることに加え、人口の減少は上下水道の利用者及び医療サービス等の受給者の減少にもつながることから、それぞれの事業において状況を見極めながら健全な財政運営、企業経営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金21年度以降減少幅が大きくなってきたが、28年度から増加に転じた。主な要因として28年度は過疎対策事業債において15年度債（発行額403百万円）の終了に対し、24年度債（発行額520百万円）の開始が影響している。公債費負担適正化計画に基づく起債の新規発行の抑制を進めていく必要がある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道及び農業集落排水特別会計に対する部分が約8割を占めている。償還期間が長く、今後も高止まりの傾向が続くものと思われる。○算入公債費等28年度末の普通会計における地方債残高（9,364百万円）のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債及び臨時財政対策債の占める割合が83％となっており、28年度の増加は24年度過疎対策事業債の償還開始による影響が大きい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高公債費負担適正化計画に基づく新規発行額の抑制により平成23年度までは減少してきたが、平成24年度以降の大規模事業実施に伴い起債発行額が増加したため、現在高についても増加している。○公営企業債等繰入見込額下水道事業に係る起債償還に対する見込額が約6割を占めており、今後も高止まりが続くと見込まれる。○退職手当負担見込額定員管理の着実な推進により減少傾向にある。今後についても削減計画に基づく適正な管理に努める。○充当可能基金三位一体の改革で削減された普通交付税の復元措置による一般財源の増加や、20年度以降の国の経済対策関連の交付金を活用した事業実施等により、財政調整基金の積み増し対応が可能となっている。必要なサービスを提供しながら、効率的な財政運営を心がけ、基金の確保に努める。○基準財政需要額算入見込額地方債現在高の増加に伴い増加していくが、過疎対策事業債等の財政措置の有利な起債を多く活用しているため、発行額及び償還額と連動する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成３０年度以降は保育所の無償譲渡や、役場庁舎と中央公民館の複合施設への建替えの実施により、数値の減少が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、役場庁舎と中央公民館の複合施設への建替えにより、今後の数値の減少が見込まれる。しかしながら、施設整備に伴う地方債の発行等により将来負担の増加へもつながることから、施設の維持、更新等については公共施設総合管理計画に基づき、施設の質的状況や利用状況、地域性や施設の必要性を見極め、施設総量の縮減を進めるとともに、長寿命化に向けた計画的な改修に取り組むことにより、ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、年々減少傾向にある。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、公営企業における地方債残高の減少や、充当可能基金の積立てによるものである。また、公債費の減少に伴い、実質公債費比率も改善している。しかしながら、今後は公債費の増加が見込まれることから、事業の取捨選択を行い、起債総額の抑制を図りながら計画的な事業推進に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館であるが、保育所については平成３０年度に無償譲渡により民設民営の保育所として運営されることから、今後、数値への影響がなくなるものである。また中央公民館についても役場庁舎と複合化し新しい施設へとなることから今後の有形固定資産減価償却率全体の圧縮へつながると考えられる。その他の施設については計画的な維持修繕や長寿命化を図りながら適正な管理を行い、維持管理経費の抑制と財政負担の平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
役場庁舎については、中央公民館と複合化した新たな施設を整備していることから、有形固定資産減価償却率は大きく低下する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産のうち多くの割合を占めるのが固定資産であり、特に事業用資産及びインフラ資産だけで資産合計の約72%にのぼる。資産は小学校等の改修事業や公共施設整備基金の積立等を行ったことによって増加した一方、普通建設事業の実施に伴い、地方債の発行が増加していることから負債の増加につながっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は約7,313百万円となっており、移転費用より業務費用の方が大きい。特に維持補修費(約426百万円)や減価償却費(約879百万円)を含む物件費等(約2,848百万円)の割合が大きく、経常費用の約39%を占めている。一方、経常収益は約227百万円となっており、そのうち使用料及び手数料は約43百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源(税収・国県等補助金)に比べ、純行政コストによる資産残高の減少が大きく、純資産が429百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等では、前年度に比べ、資金残高(歳計外除く)は約249百万円減少しており、特に投資活動収支による減少の影響が大きい。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較して約126万円の減となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る約71万円となっている。これは、整備から相当年経過した資産が多く、更新時期を迎えているためと考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体平均と比較して、純資産は小さく、将来世代負担比率は大きい。これは、臨時財政対策債や普通建設事業実施に伴う地方債の発行によるところが大きいと考えられる。今後は事業の優先度や必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制を図っていく。
3.行政コストの状況
類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっている。引き続き税収や補助金等の財源の確保に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比較して約10万円の増となっている。また、業務活動収支は黒字となっているものの、投資活動収支の赤字が大きく、44百万円の減となっている。これは、地方債を発行して普通建設事業等を行ったことによるものが大きいと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、経費の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県白鷹町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。