山形県白鷹町の財政状況（2022年度）
山形県白鷹町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白鷹町
末端給水事業
白鷹町立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
税収が類似団体平均よりも低く、基準財政収入額が類似団体平均よりも下回っている。一方で基準財政需要額が類似団体を上回っていることから、財政力指数は類似団体平均値より0.16ポイント下回っている。人口減少や高齢化の影響により、財政基盤が弱い状況にあることから引き続き町税確保のため収納率向上へ向けた取組を行うとともに、人口減少対策に係る施策を実施することにより活力ある地域社会の構築と財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は90.3ポイントとなり、前年度より3.5ポイント増加した。要因としては、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入経常一般財源の伸び以上に公債費等の歳出経常一般財源の伸びが大きかったことによるものである。普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される財政構造であることに加え、公債費の増嵩が見込まれるとから、持続可能な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりやや低い水準にある。人件費や物件費は類似団体平均と比較すると低いものの、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費については除排雪経費の占める割合が大きく、豪雪地帯の特殊要因によるものである。令和4年度も豪雪の影響により除排雪経費が増嵩したことが、当該決算額が前年度より増額した要因のひとつとなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用等により、指数は以前より上昇している。引き続き事務事業の見直しによる業務の効率化や民間力の活用により、総人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取組などにより、現在は適正な水準にある。令和５年度からの定年引上げにより、今後は２年に一度定年退職者が０となるが、組織の新陳代謝の観点から、採用は継続的に行っていく。また、デジタル技術の活用をはじめとした行政改革の推進を前提として、定年延長職員を含め限られた職員で効率的な行政執行を行うことができる組織・職員体制の構築を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度については公債費の増額に伴い、3カ年平均で10.7％と前年度より1.4ポイント増加した。平成28年度以降、公債費が増加し単年度比率は増加しており、今後、公債費のピークを迎えることから当該比率も増加していく見込みであるが、これまで過疎対策事業債等の交付税措置の割合の高い地方債を活用してきたことから直ちに財政状況を悪化させるものではない。今後も交付税措置のある地方債を適切に活用し財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
令和4年度は31.8％と前年度より7.0ポイント改善した。これは公営企業における地方債残高が減少したことに加え、減債基金や公共施設整備基金等の充当可能基金の残高が増額したことによるものである。地方債の残高については減少傾向となる見込みではあるが、基金の取崩しも計画していることから、今後も交付税措置のある地方債を適切に活用し財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より低い水準にある。人件費については会計年度任用職員制度や今後の定年延長等の制度改正の影響を大きく受けることから、定員管理計画に基づき職員総数の適正管理に取り組んでいく。
物件費の分析欄
一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。今後、デジタル化の推進に伴うシステム保守等に係る委託料の増加も見込まれることから、物価高騰の状況を注視しつつ引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。社会保障経費の増嵩傾向に加え、令和４年度以降も保育料の完全無償化など子育て支援に係る施策を推進していくことから、扶助費については増えていくものと考えられるため、過疎対策事業債（ソフト分）などの必要な財源を確保しながら引き続き事業を展開していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金と、除排雪経費を含む維持補修費が類似団体平均を上回っているためである。繰出金については、特に下水道事業へ対する繰出金が高止まり傾向にある。施設の老朽化に伴う維持管理経費の増嵩も見込まれることから、公営企業法適用や施設の統廃合も踏まえ経営の健全化に向けた対応を検討していく。
補助費等の分析欄
補助費等については、町立病院へ対する支出が、医師不足や人口減少等の医療需要の変化に加え新型コロナウイルス感染症の影響による収益の悪化等により大きくなっている。病院経営については、新・経営改革プランに策定を行い一層の効率化に努める一方、これら以外の補助金等についても精査しながら対応していく。
公債費の分析欄
公債費については、過疎対策事業債等を活用した大規模事業の元金償還が開始していることから増加傾向にある。今後も公債費のピークを迎えることから、増加傾向が続くことが想定されるため、普通交付税を中心とした歳入経常一般財源の動向を注視しながら、減債基金等の計画的な積立や活用により対応を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経費の経常収支比率の状況としては平均より上位に位置している。本町の収入の約4割を交付税が占めており、その動向により財政状況が左右される構造であることから、引き続き経費の削減を図りながら持続可能な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体的にみると、類似団体の中では平均的な値となっているものの、公債費については、まちづくり複合施設整備事業等の大規模事業に活用した地方債の元金償還が開始していることから類似団体平均を上回っている。また、災害復旧費については、令和2年度・令和4年度の豪雨災害の影響により、類似団体平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費や物件費は類似団体平均を下回る値で推移している。普通建設事業費については、まちづくり複合施設整備等の大規模事業が終了したことから、令和2年度以降類似団体を下回っている。一方で、災害復旧費については、令和2年度及び令和4年度に豪雨災害に見舞われており、令和2年度から3年連続で類似団体を上回っている。医療費や障害者福祉、子育て支援にかかる経費の増加による扶助費の増加や、除排雪経費の増加による維持補修経費の増加等については任意に削減することができない経費であることから、類似団体平均を上回る値で推移していることも踏まえ、対応する財源の確保に努め持続可能な財政運営に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、今後予測される公債費のピーク等に対応するため、減債基金等の積立てを行ったことから実質単年度収支は赤字であるが、財政調整基金の取崩し等により実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金は積増しを行ったことから増加している。自主財源比率の低い本町においては、交付税の動向により収支が大きく影響を受けることや急激な社会情勢の変化に適切に対応していくため、引き続き効率的な行政運営の推進と有利な財源の確保に努め、財政運営を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
病院事業会計は、医師不足や人口減少等の医療需要の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年度から引き続き厳しい経営状況にある。今後も人口減少に伴う患者数の減少による収益の減少や施設整備の対応等への対応などが見込まれることから、新・経営改革プランを策定し持続可能な経営に向けた経営改善の取組を進める必要がある。そのほか、水道事業や下水道事業は、老朽化した施設の維持修繕や更新に要する経費が増嵩しており、今後も引き続き対応が見込まれる。国の補助制度の活用や地方債を活用するなど財源措置も含め計画的に対応していく必要があり、公営企業法適用や施設の統廃合も踏まえた経営の健全化に向けた対応が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
・元利償還金大規模事業に係る元金償還の開始に伴い増加傾向にあり、今後ピークを迎える見込み。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道及び農業集落排水特別会計へ対する負担が約7割を占めている。今後償還終了を迎えるものがあるため減額が見込まれる。・算入公債費等普通会計における地方債残高のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債及び臨時財政対策債の占める割合が約8割となっており、過疎対策事業債の償還開始の影響により増額している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高令和元年度にピークを迎え、以降高止まり傾向にある。今後は元金償還が進むことから減少が見込まれる。・公営企業等繰入見込額下水道事業へ対する見込額の占める割合が大きく、下水道債の償還に合わせ若干の減少が見込まれる。・充当可能基金決算や財政状況を踏まえ、財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金等への積立を行ったことから増額している。今後、減債基金については公債費の増嵩に合わせた活用、公共施設整備基金については各施設整備等への活用を検討している。今後の基金の活用を踏まえ、計画的に積立を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）今後の財政需要や公債費の増嵩に備え、財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金等の元金積立を行ったため増加している。（今後の方針）各基金の使途に応じて適切に積立及び取崩を行っていく。財政調整基金や減債基金については、今後の財政運営の機動性・柔軟性を確保するため計画的な積立や取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年8月豪雨災害による臨時財政需要へ対応するため取崩しを行ったが、今後の災害や令和5年度における原油価格等の高騰などの臨時的な財政需要へ対応するため積み増しを行ったことから増加している。（今後の方針）令和5年度において原油価格等高騰に係る財政需要へ対応するため取崩を行う。今後も決算の状況や将来見込まれる財政需要を鑑み計画的に積立・取崩を行っていく。
減債基金
（増減理由）公債費が増嵩傾向にあり令和5・6年度にピークを迎える見込みであることから、計画的に積立を行った。（今後の方針）まちづくり複合施設整備等の大規模事業に活用した地方債の元金償還開始により公債費が増嵩し、令和5・6年度をピークに高止まり傾向になることが見込まれるため、これまで計画的に積立を行ってきた基金を有効に活用していく。また、各年度の決算状況を踏まえ適宜積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用または公共に供する施設の整備資金スポーツセンター整備基金：健康づくりや競技スポーツの推進など生涯スポーツの振興に向けて、スポーツ活動の拠点となるスポーツセンターの整備福祉振興基金：健康、福祉、医療を総合化した健康福祉の里を確立するためスポーツ振興基金：体育・スポーツを普及振興し、広く町民の健康の増進とスポーツ精神の高揚に資するためふるさと応援基金：寄附金によるまちづくりを推進するため感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に対応するため地域経済変動対策基金：地域経済変動対策利子補給の財源（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設整備や老朽化した施設の長寿命化事業へ対応するため積立を行った。ふるさと応援基金：文化振興、人材育成、観光交流等のための事業に活用するため取崩を行った。地域経済変動対策基金：地域経済変動対策利子補給の財源とするため取崩を行った。（今後の方針）公共施設整備備金：今後の財政需要を鑑み積み立てを行っていくとともに、公共施設整備整備や長寿命化事業に活用していく。福祉振興基金：保育の充実に資する事業等へ活用していく。ふるさと応援基金：全国からの寄附金を元金に積立を行い、目的に沿った事業実施のために取崩を行い活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
まちづくり複合施設整備事業により庁舎及び中央公民館の建替えを行ったことでR01年度は数値が改善したが、児童館や道路を中心に減価償却率が高くなっており類似団体平均と比較しても比率が高くなっている。引き続き公共施設総合管理計画等の計画に基づき、施設の集約化・複合化、除却等による施設総量の縮減などに取り組み、公共施設の適正な管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
まちづくり複合施設整備事業に係る地方債の発行や基金の取崩しによりR01年度まで比率は上昇傾向にあった。R03年度については減債基金、公共施設整備基金等の元金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により前年度より7.3ポイント改善した。今後、まちづくり複合施設整備事業に係る地方債の償還の開始や計画的な基金の積立により将来負担については減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
減債基金、公共施設整備基金等の元金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により将来負担比率が減少した一方、有形固定資産償却率は0.5ポイントの増加となった。建て替えを行った役場庁舎・中央公民館を除く施設については減価償却率が高くなっており、全体として類似団体を超える値となっている。引き続き、将来負担に備えた減債基金の積立や老朽化した公共施設の適正な管理のため公共施設整備基金の積立てを行い、計画的な老朽化対策を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、まちづくり複合施設整備事業等の大規模事業に係る地方債の発行により一時増加したが、元金償還の開始や計画的な基金の積立によりR04年度において7.0ポイント改善した。類似団体平均より高い数値であるが、大規模事業に係る地方債の元金償還の開始や計画的な基金の積立てにより改善する見込みである。実質公債費比率については、大規模事業に係る地方債の元金償還開始により増加している一方で、将来負担比率が低下傾向にあるため、今後は低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公民館については、R01年度のまちづくり複合施設整備事業により中央公民館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅は子育て支援住宅の整備により、R04年度において有形固定資産減価償却率が10.7ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。これは、多くの公営住宅が建設から25年以上経過しているためであるが、今後は新設・建替えにより改善が見込まれる。その他の類型の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、特に道路等のインフラについては高い数値となっている。これらについては公共施設総合管理計画等に基づき施設総量の縮減や長寿命化を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館及び庁舎については、R01年度のまちづくり複合施設整備事業により建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一方、消防施設は計画的な更新・整備を行っているものの、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き計画的な整備を行うとともに、地域の実情に合わせて統合や廃止等による施設総数の縮減に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は、施設整備等により固定資産が170百万円増加したうえ、減債基金等の積立により流動資産が95百万円増加したことで、前年度末から265百万円増加した。負債総額は1年以内償還予定地方債の増により流動負債額が142百万円増加したが、地方債等の固定負債額が334百万円減少したことで、前年度末から193百万円減少した。全体会計及び連結会計においては、水道事業会計及び病院事業会計を含んでおり、多くの資産を所有していることから、資産総額は一般会計等に比して多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が7,963百万円となっており、前年度に比して458百万円の減少となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,069百万円(前年度比△406百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。主な減少要因としては、業務費用のうち、物件費等が3,069百万円(前年度比△406百万円)となり、除雪経費の減等が挙げられる。使用料及び手数料等を含めた純経常行政コスト並びに臨時損益を含めた純行政コストは、一般会計等全体会計・連結会計いずれにおいても前年度に比して減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等である財源8,225百万円が純行政コスト7,835百万円を上回ったことから、本年度差額は391百万円(前年度比+242百万円)となり、純資産残高は458百万円の増加となった。全体会計及び連結会計においては、一般会計等と同様、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。税収等や国県等補助金の財源は限られているため、コスト削減や受益者負担金の見直しを図っていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、国県等補助金収入が減(2,031百万円(前年度比△451百万円))となったものの、物件費等支出を含む業務費用支出も減(3,469百万円(前年度比△387百万円))となった結果、1,010百万円となった。投資活動収支は△980百万円であり、例年、地方債を活用した公共施設等整備費支出があることから、マイナス傾向となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△176百万円となった。全体会計及び連結会計においても、業務活動収支は黒字、それ以外は赤字の傾向であり、トータルでみると赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額は約105万円少なく、有形固定資産減価償却率は6.8ポイント高い。これにより、類似団体に比して、これまで整備してきた資産が更新時期を迎えていることが分かる。歳入額対資産比率については、類似団体平均の約半分にとどまっていることから、町の歳入に対して所有している資産の割合が大きくない傾向がうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、総量の抑制や適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、35.7%と前年度から1.8ポイント上昇したが、類似団体平均値より38.9ポイント低い。主な要因として、本町ではこれまで、ハード整備の際、過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債等、有利な地方債を最大限活用してきていることが挙げられる。将来世代負担比率について、類似団体平均値と比較し、43.8ポイント高い。公共資産を整備するために将来世代の負担となる地方債に頼ってきた傾向が分かるが、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債の活用によるものであり、地方債の額が将来世代の負担に直結するものでない(一般財源ベースを考慮している)。また、当該値が年々増加していることから、引き続き、事業の優先度や必要性を見極めつつ、現世代と将来世代の負担感のバランスにも留意した財政運営を図っていく。
3.行政コストの状況
人件費や物件費等の費用を発生主義に基づくフルコストを表示することで、行政サービスに係るコストを把握できる。住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ2.2ポイント減少し、類似団体平均より2.8ポイント上回っている。業務費用のうち、物件費等の減少が要因の一つとして挙げられるが、特に、除雪経費の減が大きいとみている(類似団体平均値では前年度比0.9ポイントの増)。
4.負債の状況
負債合計は、1年以内償還予定地方債の増加により流動負債額が142百万円増加したが、地方債発行額の減少により固定負債額が334百万円減少したことで、前年度末から193百万円減少した。住民一人当たりの負債額は、前年度と比較して、約0.4万円増加し、類似団体平均を30万円以上上回っている。引き続き、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して0.5ポイント増加している。類似団体と比較すると、受益者負担比率は1.8ポイント低い。類似団体平均値に比して著しく低い状況ではないが、限られた財源の中で最低限必要な行政サービスを維持していくためにも、受益と負担の関係の明確化、使用料・手数料等の適正性に留意していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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