末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
白鷹町立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進行に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、近年は横ばいに推移している。このような状況であることから、町税確保のための収納率向上へ向けた取り組みを継続するとともに、人口減少対策としての施策を実施することにより活力ある地域社会の構築と財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄８年連続で８０％台となったものの、前年度比０．３ポイント増加となった。要因としては、分子となる歳出経常一般財源において、公債費や会計年度任用職員に関する人件費の増等があったためである。行革等により経常経費一般財源の圧縮に取り組んでいるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中で除雪経費が占める割合が大きく、地理的要因によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は以前より上昇している。今年度は、階層変動によりラスパイレス指数が増加しているが、引き続き事務事業の見直しによる業務の効率化や民営化・民間委託の推進等を図り、総人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取り組み等により、現在は適正な水準にあるが、令和５年度施行の定年延長により、職員数が増加していく見込である。組織の新陳代謝の観点で、現段階では単に定年延長のみを理由とした採用抑制は困難であると考えている。今後は、デジタル技術の活用をはじめとした行政改革の推進を前提として、定年後のポストの在り方など総合的に検討を行ったうえで、限られた職員で効率的な行政執行を行うことができる組織・職員体制の構築を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業債を活用した大規模事業の元金償還開始等により公債費が増加していることから０．３ポイント増加となった。平成２８年度以降、公債費が増加していることから単年度比率は増加しており、今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計及び公営企業会計における地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加によ７．０ポイント改善した。今後、大規模事業に係る地方債の元金償還の開始により起債残高は減少傾向となる見込みではあるが、基金の取崩しも計画していることから、新たな事業においても、優先度・必要性を見極め、起債発行額の抑制に取り組む等、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、人件費が増加していることから０．９ポイント増加している。定員管理計画に基づき、職員総数の適正管理に取り組んでいくことから、人件費については平均的な水準で推移するものと思われる。 | 物件費の分析欄一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。令和２年度は会計年度任用職員制度の開始により物件費が減少しているものの、システム保守等に係る委託料の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄生活スタイルの変化に伴う乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、町立病院へ対する支出が、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少に伴う収益の悪化等により大きくなっている。病院経営については一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。 | 公債費の分析欄公債費については、過疎対策事業債等を活用した大規模事業の元金償還が開始していることから増加している。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置している。依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、財政状況が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に見ると、類似団体の中では平均的な数値となっている。過疎対策事業債等を活用した大規模事業の元金償還が開始したことにより公債費が高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度の開始により増加しているが、行革の推進により、定員管理や行政運営委経費の圧縮に努めているため、類似団体平均より人件費や物件費は低い水準となっている。一方で、医療費や障害者福祉費等の増に起因する扶助費、除雪等の地理的要因に起因する維持補修費など、任意に削減できない経費について高い水準となっている。特に公債費の増加が大きいことから、引き続き事務の効率化を図り、経費の圧縮に努めることにより適債な財政運営を行っていく。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症への対応や経済対策に資するための基金を新設したことや今後の財政需要を鑑み公共施設整備基金の積み増しを行ったことから増額している。（今後の方針）各基金の使途に応じ適正に積み立て及び取崩しを行っていくとともに、財政調整基金や減債基金について将来の財政運営の機動性・柔軟性確保のため積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年7月豪雨災害による臨時財政需要へ対応するため取り崩しを行ったが、今後の災害等の臨時的な財政需要へ対応するため取り崩し額と同額の元金積立を行ったことから、前横ばいで推移している。（今後の方針）町税や地方交付税等の歳入一般財源の動向に応じ計画的な活用を行うとともに、予算執行時の状況を見ながら可能な限り積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）今後見込まれる償還に対応するため積み立てを行った。（今後の方針）今後見込まれる投資的事業の実施に係る公債費に対して計画的に活用していくため、予算執行時の状況を見ながら可能な限り積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用または公共に供する施設の整備資金スポーツセンター整備基金：健康づくりや競技スポーツの推進など生涯スポーツの振興に向けて、スポーツ活動の拠点となるスポーツセンターの整備福祉振興基金：健康、福祉、医療を総合化した健康福祉の里を確立するためスポーツ振興基金：体育・スポーツを普及振興し、広く町民の健康の増進とスポーツ精神の高揚に資するためふるさと応援基金：寄附金によるまちづくりを推進するため感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に対応するため地域経済変動対策基金：地域経済変動対策利子補給の財源（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設整備や老朽化した施設の長寿命化事業へ対応するため積み立てを行った。ふるさと応援基金：文化振興、人材育成、観光交流等のための事業に活用するため取崩しを行った。感染症対策基金及び地域経済変動対策基金：新型コロナウイルス感染症への対応や経済対策へ対応するため新たに基金を造設した。（今後の方針）公共施設整備備金：今後の財政需要を鑑み積み立てを行っていくとともに、公共施設整備整備や長寿命化事業に活用していく。福祉振興基金：保育の充実に資する事業等へ活用していく。ふるさと応援基金：全国からの寄附金を積み立て、目的に沿った事業実施のために取崩しを行い活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄まちづくり複合施設整備事業により庁舎及び中央公民館の建替えを行ったことにより令和０１年度は数値が改善したが、児童館や道路を中心に減価償却率が高いことから類似団体平均よりも比率が高くなっている。引き続き公共施設総合管理計画等の計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄まちづくり複合施設整備事業等に係る地方債の発行や基金の取崩しにより平成２９年度以降比率は上昇傾向にあった。令和０２年度については平成１９年度の過疎対策事業債の償還終了や平成２８年度の過疎対策事業債の元金償還開始により将来負担が減少したことに加え、普通交付税の増加により前年度より８１．９ポイント改善した。今後、まちづくり複合施設整備事業に係る地方債の償還の開始や計画的な基金の積立により将来負担については減少が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析Ｈ19年度の過疎対策事業債の償還終了やＨ28年度の過疎対策事業債の元金償還開始、普通交付税の増額により将来負担比率が減少した一方、有形固定資産償却費率は1.8ポイントの増加となった。建替えを行った役場庁舎・中央公民館を除く施設については減価償却率が高くなっており、全体として類似団体を超える値となっている。将来負担に備えた減債基金の積立や老朽化した公共施設の適正な管理のため公共市越整備基金の積み立てを行い、計画的な対応を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、まちづくり複合施設整備事業等の大規模事業に係る地方債の発行により増加傾向となっていたが、元金償還の開始や計画的な基金の積立によりＲ02年度においては7.0ポイント改善した。類似団体より高い数値となっているが、今後については、大規模事業に係る地方債の元金償還の開始や計画的な基金の積立により改善する見込みである。実質公債費比率については、今後も大規模事業に係る地方債の元金償還が開始することから増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については中央公民館の建替えにより低い数値となっている。道路等のインフラについては高い数値となっていることから、公共施設総合管理計画等に基づき施設総量の縮減化や計画的な長寿命化を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び庁舎については建替えを行ったことから低い数値となっている。一方で消防施設については類似団体平均を上回る数値となっていることから、適正な管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から164百万円の減少となった。現金預金等の流動資産が199百円増加したものの、減価償却等により固定資産が363百万円減少したため、増加分を上回った。負債総額は、地方債発行により固定負債額が75百万円増加したが、預り金等の流動負債額が271百万円減少したことで、前年度末から196百万円減少した。全体会計及び連結においては、水道事業会計及び病院事業会計を含んでおり、多くの資産を所有していることから、資産総額は一般会計等に比して多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が9,004百万円となっており、前年度に比して1,169百万円増加となった。移転費用が業務費用よりも多い状況であり、特に補助金等は3,483百万円(前年度比+942百万円)となり、純行政コストの39.1%を占めている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応である特別定額給付金事業の皆増等が挙げられる。使用料及び手数料等を含めた純経常行政コスト並びに臨時損益を含めた純行政コストは、一般会計等全体会計連結会計いずれにおいても前年度に比して増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等である財源8,948百万円が純行政コスト8,919百万円を上回ったことから、本年度差額は30百万円(前年度比+1,067百万円)となり、純資産残高は31百万円の増加となった。全体においては、本年度差額・本年度純資産変動額ともマイナス値であるが、連結においては、一般会計等同様、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。税収や国県等補助金の財源は限られているため、コスト削減や受益者負担金の見直しを図っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出の増(8,179百万円(前年度比+1,066百万円))を上回る、国県等補助金収入の増(3,207百万円(前年度比+2,022百万円))の結果、689百万円となった。投資活動収支は△363百万円であり、例年、地方債を活用した公共施設等整備費支出があることから、マイナス傾向となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△184百万円となった。全体・連結においても、業務活動収支は黒字、それ以外は赤字の傾向であるが、トータルで見れば黒字となっている。これは、ハード整備に活用した地方債が、投資活動収支ではなく財務活動収支に計上されることから生じる傾向であると分析しており、トータルで見れば支障がないものと認識している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額は109万円少なく、有形固定資産減価償却率は5.3ポイント高い。これにより、類団に比して、これまで整備してきた資産が更新時期を迎えていることが分かる。歳入額対資産比率については、類似団体平均の約半分にとどまっていることから、新規資産の取得が小さく、町の歳入に対して所有している資産が大きくない傾向がうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、総量の抑制や適正管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、33.7%と前年度から0.4ポイント上昇したが、類似団体平均値より40.9ポイント少ない。主な要因として、本町ではこれまで、ハード整備の際、近年創設された公共施設等適正管理推進事業債を含め、有利な地方債を最大限活用してきていることが考えられる。将来世代負担比率について、類似団体平均値と比較し、43.5ポイント大きい。公共資産を整備するために将来世代の負担となある地方債に頼ってきた傾向が分かるが、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債の活用によるものであり、地方債の額が将来世代の負担に直結するものでない(一般財源ベースを考慮している)。また、当該値が年々増加していることから、引き続き、事業の優先度や必要性を見極めつつ、現世代と将来世代の負担感のバランスにも留意した財政運営を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費や物件費等の費用を発生主義に基づくフルコストを表示することで、行政サービスに係るコストを把握できる。住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ10.2ポイント増加し、類似団体平均より3.1ポイント上回っている。移転費用のう補助金等の増加が要因の一つとして挙げられるが、特に、新型コロナウイルス感染症対応である特別定額給付金事業の皆増があったためであり、特殊事情として認識している(類似団体平均値では前年度比13.4ポイントの増)。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は、流動負債額は増加したが、地方債発行額の減少により固定負債額が271百万円減少したことで、前年度末から196百万円減少した。住民一人当たりの負債額は、前年度と比較して、約0.6万円増加し、類似団体平均を30万円近く上回っている。引き続き、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して0.8ポイント減少している。類似団体と比較すると、受益者負担比率1.8ポイント低い。類似団体平均値に比して著しく低い状況ではないが、限られた財源の中で最低限必要な行政サービスを維持していくためにも、受益と負担の関係の明確化、使用料・手数料等の適正性に留意していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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