末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
白鷹町立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進行に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、近年はほぼ横ばいに推移している。このような状況であることから、町税確保のための収納率向上へ向けた取り組みを継続するとともに、人口減少対策としての施策を実施することにより活力ある地域社会の構築と財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、前年度比２．０ポイント上昇したものの、５年連続で８０％台となった。上昇要因としては、分母となる歳入経常一般財源が町税や地方消費税交付金等が増加したことにより、５，７７５千円増加したものの。分子となる歳出経常一般財源が公債費の増等により、１０２，１０１千円の増加となったことによるものである。行革等により経常歳出一般財源の圧縮に取り組んでいるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中で除雪経費が占める割合が大きく、地理的要因によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は以前より上昇している。事務事業の見直しによる業務の効率化や民営化・民間委託の推進等を図り、総人件費抑制に努める。なお、「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年度調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取り組み等により、適正な水準にある。今後については、退職者数そのものが減少していることや、職員の年齢構成バランスを考えれば定期的な採用は必要であることから、これまでのような削減目標の設定は難しい。しかしながら、町の人口も減少が続く見通しであり、絶えず業務の見直し等を行い、適正な職員規模の維持を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担適正化計画の推進による起債発行の抑制を行ったことにより、地方債現在高の着実な減少が図られたため、数値は改善傾向にあり平均よりも低い状況である。しかしながら、平成２８年度以降、公債費が増加に転じていることから単年度比率は増加しており、今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄公債費の基準財政需要額算入見込額の増等があったものの、一般会計における地方債残高の増加や基金取崩しによる充当可能基金の減少により１１．５ポイントの増加となった。今後、基金の取崩しや起債残高の増加が見込まれることから、新たな事業においても、優先度・必要性を見極め、起債発行額の抑制に取り組む等、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄第５次行財政改革大綱（２７年度～３１年度）における定員管理計画に基づき、職員総数の適正管理に取り組んでいる。当該計画期間においては、約３％の削減を見込んでいることから、人件費については平均的な水準で推移するものと思われる。 | 物件費の分析欄一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。一方で、指定管理料や燃料費等の需用費の等により、物件費の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄生活スタイルの変化に伴う乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。施設整備に係る公債費償還はピークを過ぎたものの、経営状況は依然厳しい。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、清掃費及び消防費における一部事務組合への分担金が約２割、町立病院への繰出しが約２割となっている。施設の老朽化や患者数の減少による収益の悪化等、財政運営圧迫の懸念材料もあることから、経営の一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２７年度までは減少していたが、平成２４年度以降の起債発行に対する償還がはじまる平成２８年度以降からは増加に転じるている。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置しているものの、依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、財政状況が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に見ると、類似団体の中では平均的な数値となっている。まちづくり複合施設整備関係経費の増等により、総務費が高い水準となっている。また、普通建設事業の実施のため、教育費についても高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄行革の推進により、定員管理や行政運営委経費の圧縮に努めているため、人件費や物件費は低い水準となっている。一方で、医療費や障害者福祉費等の増に起因する扶助費、除雪等の地理的要因に起因する維持補修費など、任意に削減できない経費について高い水準となっている。引き続き事務の効率化を図り、経費の圧縮に努める。 |
基金全体（増減理由）今後見込まれる償還に対応するため減債基金の積み立てを行ったが、図書館、庁舎等の複合施設整備のためこれまで積み立てを行ってきた公共施設整備基金の取崩し等を行ったため減少している。（今後の方針）各基金の使途に応じ適正に積み立て及び取崩しを行っていくとともに、財政調整基金や減債基金について将来の財政運営の機動性・柔軟性確保のため積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）豪雪対応等のための取崩しを行った。（今後の方針）町税や地方交付税等の歳入一般財源の動向に応じ計画的な活用を行うとともに、災害対応の備え等のため、過去の実績等も踏まえ予算執行時の状況をみながら10億円程度を目安として積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）今後見込まれる償還に対応するため積み立てを行った。（今後の方針）今後見込まれる投資的事業の実施に伴う公債費に対して計画的に活用していくため、踏まえ予算執行時の状況をみながら可能な限り積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用または公共に供する施設の整備資金スポーツセンター整備基金：健康づくりや競技スポーツの推進など生涯スポーツの振興に向けて、スポーツ活動の拠点となるスポーツセンターの整備福祉振興基金：健康、福祉、医療を総合化した健康福祉の里を確立するためふるさと応援基金：寄附金によるまちづくりを推進するためスポーツ振興基金：体育・スポーツを普及振興し、広く町民の健康の増進とスポーツ精神の高揚に資するため（増減理由）公共施設整備基金：図書館、庁舎等の複合施設整備のため取崩しを行った。ふるさと応援基金：文化振興、人材育成、観光交流、コミュニティ形成等のための事業に活用するため取崩しを行った。（今後の方針）公共施設整備備金：平成31年度に完成する図書館、庁舎等の複合施設整備整備のため取崩しを行い活用していく。ふるさと応援基金：全国からの寄附金を積み立て、目的に沿った事業実施のために取崩しを行い活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、保育所の無償譲渡や役場庁舎と中央公民館の建替え等の実施により、数値の減少が見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体より長い水準にあり、債務償還能力の弱さが見受けられる。役場庁舎や中央公民館をはじめとした公共施設等の建替えや改修等により公債費が増加傾向にあるため、債務償還可能年数は増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析役場庁舎や中央公民館をはじめとした公共施設等の建替えや改修等により地方債の残高が増加傾向にあること、また、基金の取り崩し等により将来負担比率は増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。一方で、有形固定資産減価償却率は、保育所の無償譲渡や役場庁舎と中央公民館の建替え等の実施、公共施設総合管理計画に基づいた施設総量の縮減化を図っていくことにより、今後は数値の減少が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析役場庁舎や中央公民館をはじめとした公共施設等の建替えや改修等により地方債の残高が増加傾向にあること、また、基金の取り崩し等により将来負担比率は増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。実質公債費率については、単年度では微減となったが、今後は公債費の増加が見込まれており、実質公債費率についても増加していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減却率が高くなっている施設の中で、保育所については平成３０年度に無償譲渡により民設民営の保育所として運営されることから、今後、数値への影響がなくなるものである。また、中央公民館についても役場庁舎と複合化し新しい施設となることから今後の有形固定資産減価償却率全体の圧縮につながると見込まれる。道路をはじめとするその他の施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設総量の縮減化や計画的な長寿命化を実施していくこととしており、維持管理費の抑制と財政負担の平準化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっているが、中央公民館と複合化した新たな施設を整備していることから、有形固定資産減価償却率は大きく低下する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比較すると、まちづくり複合施設建設に伴う建設仮勘定の増加により資産総額が758百万円増加しており、地方債発行により負債が1,377百万円増加している。全体会計及び連結においても、同様の影響がある。固定資産では新規取得額よりも減価償却費としての資産目減り分の方が多く、226百万円減少している。次年度は29年度に引き続き、まちづくり複合施設建設に伴う建設仮勘定の増加が想定される。全体・連結では水道事業会計及び病院事業会計を含んでおり、多くの資産を所有していることから、資産総額は一般会計等に比て11,768百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が7,660百万円となり、内訳としては人件費や物件費等の業務費用が4,300百万円、補助金等や社会保障費用の移転費用が3,359百万円となっております。前年度と比較すると、業務費用における維持補修費が182百万円の増加しており、背景としては、日本の紅(あか)をつくる町推進拠点施設整備の支出が挙げられる。これらの費用は、使用料及び手数料等の行政サービスに係る受益者負担の金額が充当され、差額としての純経常行政コストが算出される。29年度は純経常行政コスト、並びに臨時損益を含めた純行政コストともに増加しており、受益者負担の状況は低くなった。全体連結においても、使用料及び手数料等の経常収益の減少がみられ、受益者負担の状況は低くなっている。今後、施設の老朽化等による維持修繕費の増加等が見込まれる反面、歳入としての税収等の増加はあまり期待できないことから、長期的な視点でコストの見直しが必要となる。公共施設の使用料金等の見直し等含め、計画的な維持修繕を行っていくことで、受益者負担の適正化に努め、行政コストの削減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度同様、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△623百万円となり、純資産残高は8,029百万円となった。全体・連結においては、一般会計等同様、税収等の財源が純行政コストを下回っており、それぞれ純資産残高は減少している。税収や国県等補助金の財源は限られているため、本年度差額がマイナスとならないよう、コスト削減や受益者負担金の見直しを図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況すべての会計の業務活動収支において、前年度比で減少している背景としては、維持修繕費などの業務費用支出の増加が挙げられる。投資活動収支については、まちづくり複合施設建設に伴う建設仮勘定などの公共施設等整備費の支出があるが、国県等補助金収入や基金取崩収入により賄われたため、前年度と比べると、支出幅は小さくなっている。これは全体・連結ともに該当する内容となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、40%と前年度から約5ポイント少なく、また類似団体平均値と比べても約36ポイント少ない。純行政コスト(7,588百万円)に対し、財源(6,965百万円)が少ないことにより、純資産が減少(623百万円)し、一方で資産合計が増加(758百万円)している。将来世代負担比率について、将来償還等が必要な負債による調達割合が類似団体平均値と比較し、約36ポイント大きい。このことから、世代間負担の状況では類似団体と比べ現世代が将来世代の資源を消費している傾向がみられる。引き続き、事業の優先度や必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費や物件費等の費用を発生主義に基づくフルコストを表示することで、行政サービスに係るコストを把握できる。29年度は行政コストが増加した分だけ、住民一人当たりの行政コストが増加している。また、人口減少も背景としてある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況29年度は地方債発行に伴う負債の増加により、住民一人当たりの負債額約22ポイント増加している。また、人口減少も背景としてある。引き続き、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較することで、受益者負担比率約2.5ポイントが低い。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、経費の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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