山形県白鷹町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行（高齢化率：２７年度末３４．３％）に加え、脆弱な産業構造等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。生産年齢人口の減少により納税義務者は減少傾向（前年度比１１９人の減少）にあり、また町内の景気動向も依然厳しく、税収の伸びも期待できない状況ではあるが、「新たな公共サービスの提供体制の構築」「新たな雇用創出と産業化の推進」により地域経済の循環システム化を図り、活力ある地域社会の構築と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

２７年度は、前年度比４．６ポイント改善し、引き続き８０％台となった。これは、歳入経常一般財源は、町税や臨時財政対策債が減少したものの、普通交付税が増加、特に地方消費税交付金が税率の引上げの影響により増加し、全体で１１０，３５８千円の増になるとともに、歳出経常一般財源は、人件費や扶助費等において増加したものの、繰出金や公債費等が減少し、全体で１２２，４８２千円の減となり、経常収支比率が改善したものである。行革等により経常歳出一般財源は減少傾向にあるものの、普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される状況であり、地方財政対策の動向によっては一気に悪化することも考えられることから、今後とも行財政改革の着実な推進を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値に比べやや低い水準にある。人件費及び物件費は、類似団体と比較すると低いが、維持補修費が水準を押し上げている。維持補修費の中でも約６割を除雪経費が占めており、地理的要因によるところが多い。

ラスパイレス指数の分析欄

本町の給料表は６級制となっているため高齢層は指数が低いことや、行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用や団塊の世代の大量退職等に伴い、指数は以前より上昇している。事務事業の見直しによる業務の効率化や民営化・民間委託の推進等を図り、総人件費抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取り組み等により、適正な水準にある。今後については、退職者数そのものが減少していることや、職員の年齢構成バランスを考えれば定期的な採用は必要であることから、これまでのような削減目標の設定は難しい。しかしながら、町の人口も減少が続く見通しであり、絶えず業務の見直し等を行い、適正な職員規模の維持を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画の推進による起債発行の抑制（年５億円程度を上限）により、地方債現在高の着実な減少が図られてきたことなどから、改善傾向にあり、起債許可団体から脱却することができた。今後とも事業の優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値に比べやや高い数値になっているが、多額の起債を発行していた平成８年度から１１年度の償還が終了したことなどから、改善傾向にある。今後については、当時整備した公共施設等の老朽化も進んでおり、改修等の対応が見込まれることから、施設の再配置も検討しながら効率的な整備を行うなど、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

第５次行財政改革大綱（２７年度～３１年度）における定員管理計画に基づき、職員総数の適正管理に取り組んでいる。当該計画期間においては、約３％の削減を見込んでいることから、人件費については平均的な水準で推移するものと思われる。

物件費の分析欄

一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。一方で、学校給食共同調理場業務委託、退職者不補充による臨時職員の増加等により、物件費の増加が見込まれることから、引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

子ども手当等の創設や、核家族化が進んでいることによる乳児期からの保育所入所者の増加のほか、医療費の増加も見込まれることから、扶助費は増加傾向にある。成人病予防や健康づくりに関する啓発等、総額の上昇を抑制するための取り組みを進める一方で、定住促進及び子育て支援の充実に向け、必要な事業を展開していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金の高止まりが主な要因である。下水道事業については、人口の減少による水洗化人口の伸び悩みや、町の中央を最上川が流れるという地理的条件のもと受益地が二分され、経費がかさむ状況にある。施設整備に係る公債費償還はピークを過ぎたものの、経営状況は依然厳しい。また、今後は老朽化への対応も必要となってくる。その他の事業についても、医療や介護に係る費用も上昇が見込まれる。使用料や保険料の値上げによる町内の景気動向の変化等も十分見極めながら検討を進めるとともに、可能な限りの事業の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、清掃費及び消防費における一部事務組合への分担金が約３割、町立病院への繰出しが約２割となっている。ごみ処理施設の老朽化や患者数の減少による収益の悪化等、財政運営圧迫の懸念材料もあることから、経営の一層の効率化に努めていただく一方、これら以外の補助金等についても補助金の見直し基準に照らし、不適当なものは廃止も含め検討していく。

公債費の分析欄

公債費については、平成２７年度までは減少するが、平成２４年度以降の起債発行に対する償還がはじまる平成２８年度以降からは増加に転じる見込みである。人口減少が進む状況においては、町税及び地方交付税等の一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、新たな事業に関しても、優先度・必要性を見極め、可能な限り新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

各項目ごとにみればそれぞれ特徴はあるものの、公債費を除く経常収支比率の状況としてはほぼ平均に位置している。公債費は順調に減少しているものの、それと合わせて普通交付税も減少している。税収は、固定資産評価替えによる固定資産税の減、個人町民税の減等により１．６％の減となった。自主財源比率が低い状況（２７年度２７．８％）では、公債費負担の減少が比率の改善にそのまま結びつかない。依存財源である地方交付税や地方譲与税の動向によっては、一気に比率が悪化することも考えられることから、行財政改革大綱に沿った取組を着実に進めながら、財政の健全化を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、年々減少傾向にある。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、公営企業における地方債残高の減少や、充当可能基金の積立てによるものである。また、公債費の減少に伴い、実質公債費比率も改善している。しかしながら、今後は公債費の増加が見込まれることから、事業の取捨選択を行い、起債総額の抑制を図りながら計画的な事業推進に取り組んでいく。