山形県：用水供給事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	115.29	117.62	123.16	121.62	118.3
類似団体内平均値（％）	112.1	111.76	113.15	113.88	113.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	25.58	25.81	23.57	21.34	16.89

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2626.76	1350.46	1986.09	1455.42	583.13
類似団体内平均値（％）	651.57	706.95	655.82	634.49	200.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	402.66	349.81	288.65	264.81	236.76
類似団体内平均値（％）	446.65	415.99	383.75	368.94	351.06

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	112.97	115.51	121.08	118.79	119.08
類似団体内平均値（％）	108.74	108.59	110.37	111.11	112.92

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	67.56	66.15	62.48	65.58	66.5
類似団体内平均値（円）	80.38	78.76	76.81	75.75	75.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	99.88	99.96	99.9	100.09	100.12

経営の健全性・効率性について

公的資金補償金免除繰上償還を活用した企業債の繰上償還を行い、また営業費用を縮減する経営努力により経常収支比率や企業債残高対給水収益比率、料金回収率及び給水原価率において良好な数値となっており、累積欠損金も生じていない。また、毎年の純利益により内部留保資金の充実を図っていることから、流動性が維持されているが、下記全体総括に記載のとおり今後の管路を含む施設設備の大規模な更新に備えた財源の確保のため、引き続き内部留保資金の充実を図る必要がある。。一方、施設利用率は、人口減少と節水志向により配水量が減少している。なお、２５年度は、豪雨災害の影響で配水量が減少した。今後も配水量の減少が見込まれることから、受水団体と課題を共有していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	27.39	29.02	30.45	31.81	44.14
類似団体内平均値（％）	36.52	37.55	38.55	39.81	51.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	4.91	9.77	11.95	13.55	16.61

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.2	0.31	0.16	0.25	0.13

老朽化の状況について

本県の施設設備の多くは、比較的新しいために減価償却が進んでおらず、耐用年数を経過した管路も生じていない。しかし、管路の耐用年数経過により、管路経年化率が急激に上昇することとなる。広域水道は、更新時の施設投資規模が大きくなるため、財源の確保が重要となる。

全体総括

現在は、施設設備が比較的新しく、経営の健全性も維持されているが、今後の管路を含む施設設備の大規模な更新に備えた財源の確保のため、引き続き内部留保資金の充実が必要であり、不断の経営努力により利益を確保していく必要がある。また、将来の水需要を見通し、適切な規模での計画的な設備更新が必要となる。