事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 927,650人 | |
| 現在給水人口 | 917,832人 | 給水区域面積 | 192,808ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額63.3億円
総額55.7億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 927,650人 | |
| 現在給水人口 | 917,832人 | 給水区域面積 | 192,808ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額63.3億円
総額55.7億円
平成30年度に行った水道料金の引下げに伴い収益は減少傾向にあるものの、「経常収支比率」及び「料金回収率」は100%を上回る良好な数値となっている。「企業債残高対給水収益比率」や「給水原価」も良好な数値となっており、累積欠損金も生じていない。また、毎年の純利益により内部留保資金の充実を図っており、流動性も維持されている。今後の管路を含む施設設備の大規模な更新等に備え、引き続き内部留保資金の確保を図る必要がある。一方、「施設利用率」は、人口減少や節水機器の普及等による配水量の減少に伴い、平均値を下回っている。今後も配水量の減少が見込まれることを踏まえ、受水団体と課題を共有しながら、連携等による効率的な運営を推進していく必要がある。
一部の管路について耐用年数を経過したものの、「有形固定資産減価償却率」は平均値に比べて低い水準にある。今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管路等が増加する将来に備え、内部留保資金を確保し、計画的な設備更新や長寿命化対策を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。