山形県：用水供給事業の経営状況（2019年度）

企業債残高対給水収益比率や給水原価において良好な数値となっており、累積欠損金も生じていないが、平成30年度からの水道料金の改定に伴う収益の減少により、経常収支比率及び料金回収率において平均値に比べて低いことから、費用を縮減する経営努力が求められる。また、毎年の純利益により内部留保資金の充実を図っていることから、流動性が維持されているが、下記全体総括に記載のとおり今後の管路を含む施設設備の大規模な更新に備えた財源の確保のため、引き続き適切な内部留保資金を確保する必要がある。一方、施設利用率は、人口減少や節水志向等による配水量の減少に伴い、平均値に比べて低い。今後も配水量の減少が見込まれることから、受水団体と課題を共有していく必要がある。

本県の施設設備の多くは、比較的新しいため有形固定資産減価償却率は平均値に比べ低く、耐用年数を経過した管路も生じていない。しかし、管路の耐用年数経過により、将来管路経年化率が急激に上昇することとなる。広域水道は、更新時の施設投資規模が大きくなるため、財源の確保が重要となる。