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地域において担っている役割東北唯一の小児高度専門医療施設として平成15年11月に開院し、平成18年4月に公設民営から地方独立行政法人に移行した。平成27年4月、本県の小児リハビリテーションの中核であった医療型障害児入所施設の機能を引き継ぎ、これにより、小児・周産期の急性期から慢性期、リハビリテーション、在宅医療までを一貫して担う医療・福祉施設となった。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率が4期連続で100%を下回っており,赤字経営が続いている。その影響で累積欠損金比率についても増加傾向となっているものの,未だ類似病院平均値を下回っている。病床利用率や入院患者1人1日当たり収益などについては類似病院平均値を上回っているが,減少傾向にあり,更なる収益確保が求められる。平成27年度以降,患者1人1日当たり収益(入院・外来)については,医療型障害児入所施設との統合に伴い大幅に減少した。職員給与費対医業収益比率については増加傾向にあり,医業収益の向上が改善策であると考えられる。材料費対医業収益比率については減少傾向にあり,後発医薬品への移行や同種同効品の集約化,値引き交渉による削減など,取組みの成果が出ている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については,医療型障害児入所施設との統合に伴い,平成28年度に新棟を取得したことで数値が減少している。また,開院から12年ということもあり40%余りの数値で推移している。機械備品減価償却率は,平成25年度にピークを迎え平成26年度以降,機器の更新を進めたことにより減少傾向にある。1床当たり有形固定資産については、小児高度専門医療を担う施設として施設設備及び機器等に高額な投資が行われているため,類似病院平均値よりもかなり高い数値で推移している。そのため減価償却費は増大しており,収支状況が逼迫している。 |
全体総括収益性を示す指標が悪化しており,一方で支出性を示す指標が増加しているため経常収支が悪化している。費用対収益比率の向上は,収益の確保が最善策であるため,医業収支比率の向上が今後求められる。 |
出典:
経営比較分析表
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