末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年に比べ固定資産税の減少（３３百万円減）があったが、前年比は０．０３ポイントの増加となった。全国平均を超えたが、宮城県平均を下回る結果となった。人口減少や高齢化等により、経常的な一般財源が減少が見込まれるため、積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加など歳入の確保に努めるとともに、業務委託や会計年度任用職員などの導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると０．３ポイント上回り、前年度比については６．９ポイント増加した。主な要因としては、前年度比で、物件費は８１百万円、人件費は２５百万円、公債費は３０百万円それぞれ増加した点である。地方税の減収などの経常経費にかかる歳入の減少もあり、地方債発行額が増加した結果となった。歳入の増加要因においても、太陽光施設への固定資産税など一時的な財源が含まれるため、引き続き、企業誘致や移住定住の促進等を図り、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で１９，９２５円の増加となった。人件費（２５百万円増）と物件費（８１百万円増）の増加が主な要因と考えられる。人件費については前年比約３．２％の増加、物件費については前年比約９．５％の増加となり、ともに増加の結果であった。本町では、給与水準が低いことから類似団体と比較して下回っている状況ではあるが、公共施設の適正な維持管理等に努め、引き続き物件費の減少を図りたい。また、指定管理者制度の導入検討や、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度からは増加傾向となっており、令和５年度に９５．７％に至った。前年比は０．６ポイント増加する結果となったが、類似団体や県平均と比べても低い水準となっているため、引き続き給与水準の適正な維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は適正数の確保に努め、前年比０．２４ポイントの増加となったが、類似団体と比べると、１．４９ポイント下回っている。引き続き、民間委託を活用するなど、適正な定数となるよう管理に努める | 実質公債費比率の分析欄前年と比較すると、地方税が減少したが、単年度実質公債費比率は前年同となり、令和元年度以降減少傾向が続いている。税等は流動的な一面もあることや、宮城県平均より高い推移であることを考慮し、地方債の新規発行抑制など財政健全化に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年に比べ、地方債残高が減少傾向にあり、公共施設整備基金残高の確保等により充当可能財源が増加したため、充当可能財源等が将来負担額を上回り、前年に続き将来負担比率は発生しなかった。 |
人件費の分析欄前年と比べると１．７ポイント増加し、類似団体と比較すると０．９ポイント下回っている。比率として見ると微増にあるが、人件費は前年より約２５百万円の増加となっている。主な要因としては、選挙対応等によるものと考えられる。引き続き適切な人件費の管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費において前年度と比較すると１．４ポイントの増加となり、類似団体と比較すると１．５ポイント上回っている。比率で見た場合、前年までは減少または横ばいの傾向にあったが、５年度においては増加となった。コロナ禍により停止していた事務事業の本格的な再開も物件費増加の要因と考えられる。引き続き事務事業の見直し等により経費縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は前年度比で０．３ポイントの増加となり、類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っている。減少の要因としては、自立支援給付費や医療費助成が増加したためと考えられる。今後も、高齢化による医療給付費等の増加や障害者自立支援給付費の増加が見込まれるので、給付の適正化や保健指導の充実など行い、上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると４．７ポイント上回り、前年度比も１．３ポイント増加する結果であった。下水道事業などの公営企業会計移行に伴い、繰出金が増加したことが主な要因と考えられる。引き続き、給付費等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等において前年度と比較すると０．８ポイントの増加となり、類似団体と比較すると２．３ポイント下回っている。一部事務組合に対する負担金の増加や価格高騰支援給付金が主な要因である。引き続き、補助対象団体の実施事業の精査や適正交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体の平均と比較すると２．６ポイント下回る結果となった。前年度と比べると１．４ポイントの増加で微増の結果となった。今後は、復興事業による借入に対する償還が始まるため公債費の増加が考えられる。引き続き、地方債の新規発行抑制など健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると２．９ポイント上回っており、前年と比較すると５．５ポイント増加した。要因としては、人件費、扶助費、公債費が増加した中で、公債費以外の比率が上がったことが考えられる。引き続き行財政改革を推進し、健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり１６３，６６２円となっている。令和元年度と比較すると４４，０３９円増（３６．８１％増）、前年度と比較すると３，２７２円増（２．０４％増）となっている。前年度比増は庁舎建設基金積立等によるものである。民生費については、住民一人当たり１７６，８５８円となっており、令和元年度と比較すると２５，１７７円増（１６．５９％増）、前年度と比較すると１９，２９３円増（１２．２４％増）となった。前年度比増は医療費助成が増加したためと考えられる。教育費については、住民一人当たり８５，０９８円となっており、令和元年度と比較すると２，６０３円減（２．９７％減）、前年度と比較すると１３，８９９円増（１９．５２％増）となった。前年度比増は繰越した小・中学校の外壁等改修工事の完了などが主な要因である。災害復旧費については、住民一人当たり６１，７２１円となっており、令和元年度と比較すると４，０２６円減（６．１３％減）、前年度と比較すると３５，０７２円増（２３１．６０％増）となった。前年度比増は、令和５年６月、７月に発生した大雨災害による工事等が主な要因である。土木費については、住民一人当たり９６，２３１円となっており、前年度と比較すると１５，５９６円増（５５．０７％増）となっている。前年比増は、被災後の復興事業が本格化したことが要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８３６，１０３円となり、前年度比で１５８，００３円増（１８．５７％増）となった。人件費については、住民一人当たり１１０，０３３円となり、前年比で５，４１４円増（５．１７％増）となった。類似団体と比較すると、３３，００９円下回っており、低い水準にあることが分かる。補助費等については、住民一人当たり１３０，２６３円となり、前年比で９，５２０円増（７．８８％増）となった。一部事務組合に対する負担金の増加や価格高騰支援給付金が主な要因である。普通建設費については、住民一人当たり１２７，９１７円となり、前年比で５９，８２５円増（８７．９１％増）となった。復興事業の本格化等によるものと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を検討し、費用減少を図りたい。扶助費については、住民一人当たり６９，２１７円となり、前年比で３，２８０円増（４．９７％増）となった。自立支援給付費や医療費助成が増加したためと考えられる。今後も増加することが見込まれるため留意が必要である。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の残高は.3,640百万円で、令和4年度から223百万円（6.83％）増、令和3年度から716百万円（24.48％）増となり前年に引き続き基金残高は増加傾向にある。収入不足を補うため、それぞれの基金設置目的に応じて取り崩し、剰余金や利子等を予算化して積み立てしている。（今後の方針）近年多発する災害や、新型コロナの影響による税収減等、不測の事態や庁舎建設をはじめとした公共施設の老朽化対策等の新たな財政需要に備えるため、引き続き必要に応じた各種基金の積立を行い、健全な財政運営を確保していく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の残高は897百万円で、令和4年度から95百万円減少（9.04％減少）となっている。これは、令和元年東日本台風の復興事業や新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等の収入不足を補うため305百万円を取り崩し、令和5年度剰余金及び積立利子210百万円を積み立てしたものである。（今後の方針）基金全体の大部分を占める財政調整基金については、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等による減少等も見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化対策等を行い、財政調整基金からの繰出しを抑制するとともに、税収の確保等の歳入確保策も検討していく。今後も健全な財政運営を確保し、将来の歳入減少や歳出増加への備えや災害等より生じる予期せぬ支出・減収を埋めるため適切に運用する方針であり、財政運営上の数値目標としている財政調整基金及び減債基金の合計が標準財政規模の20％以上を維持することを目標としていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度末の残高は666百万円で、令和4年度からは164百万円（32.66％）増額になっている。令和5年度は公債費の償還に充当するため100百万円を取り崩した。（今後の方針）これまでも必要とされる額を適時適切に積み立てしてきたところ。今後も，経済変動等に起因する財源不足に備えるとともに、健全な財政運営を確保し、公債費の償還に充てるため必要な額を積み立てし、条例等に基づき適正に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金･････････････････公共施設整備事業庁舎建設基金･････････････････････庁舎の建て替えの費用としての積立未来づくり基金･･･････････････････国際交流、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、独創的なまちづくり事業長寿社会対策基金･････････････････地域の振興と住民福祉の向上に係る事業森林環境整備基金･････････････････森林環境にかかる整備事業（増減理由）令和5年度末の残高は2,077百万円で、令和4年度から233百万円増加（8.57％増加）となり令和5年度末としては増加となった。主なものとして公共施設整備基金は、公共施設や公園整備等に109百万円を取り崩し、公営競技からの環境整備協力費等44百万円を積み立てた。庁舎建替基金は150百万円を積み立てた。未来づくり基金は、国際交流事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略事業である子育て支援事業、移住定住促進事業に取り崩し、ふるさと応援寄附金や財産貸付収入等14百万円を積み立てた。長寿社会対策基金は、敬老会等に10百万取り崩し、利子のみを積み立てた。森林環境整備基金は、森林情報管理システム等に0.1百万円を取り崩し、森林環境譲与税3百万円を積み立てた。（今後の方針）基金については、条例等に基づき適切に運用し、今後も財源不足を補うため使途に見合った事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、類似団体と比較して依然として高い状況にあるが、公共施設等について総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化など、適切な維持管理に努めている。 | 債務償還比率の分析欄償還比率は令和元年度に一時的に類似団体平均を上回る結果となった以降、令和２年度から令和４年度までは平均を下回っていたが、令和５年度は再び類似団体平均を上回る数値となった。前年度と比較すると８９．４ポイント上昇し、これは令和元年東日本台風災害に係る災害復旧工事等により地方債現在高が増加傾向にあることなどが原因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して下回っており、令和2年度から同様となった。要因は令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行により、地方債残高は増加しているものの、災害復旧事業債償還に係る交付税の基準財政需要額への算入見込額の増や、基金残高が増加したことなどの理由から、充当可能財源の増加に繋がり、そのため将来負担比率に影響したものと考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較で7.1ポイント上回っており、依然として高い水準にある。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金残高の増加などにより、令和2年度から改善の傾向にある。実質公債費比率が前年値と同様となり、類似団体内平均値より0.1ポイント下回っている。地方債残高は令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債の発行の影響により増加の傾向にあるが、地方債の借入にあたっては、交付税措置のある地方債を活用し、地方単独事業債を極力抑制するなど、引き続き財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は道路、学校施設、児童館である。公営住宅については令和４年度に災害公営住宅の建築を行ったため、類似団体内平均には及ばないものの、数値が改善されている。一方、率が低くなっている児童館については、平成２９年度に建設し、他の施設に比べ比較的新しい施設であるため、類似団体内平均を大幅に下回った。今後も維持管理費の増加に留意しながら、公共施設の整備に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設において類似団体平均を上回っており、特に庁舎と消防施設はそれぞれ３１．６ポイントと２９．６ポイント上回っている。庁舎については昭和５４年に建設されてから築４０年を超える施設であり、施設設備の老朽化が進んでいる。今後予定している庁舎の更新を見据え、基金積立により財源を確保しつつ、適正管理に努めたい。また、消防施設の多くは昭和５０年代に建設されているため数値が高止まりとなっているが、今後も計画的に施設の整備に努める。一方、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低くなっており平成１１年に建設した、町の他の施設と比べて比較的新しい体育館があるためである。維持管理に係る経費の増加に注意しながら、適切な管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は約235億55百万円となり前年度271百万円の減となった。有形固定資産が414百万円減ったことが主な要因となっており、建物減価償却累計額が305百万円増加している。耐用年数が迫っている公共施設も多くあることから財政運営には留意が必要である。また、資産235億55百万円のうち175億47百万円が有形固定資産が占めている。有形固定資産は今後維持管理や更新時の支出を伴うものでもあるので、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理を努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度における一般会計等の経常費用は、約53億67百万円となり、前年と比べると約5億88百万円の増加となった。主な要因としては、業務費用において物件費が2億80百万円の増加、移転費用において3億08百万円の増加である。経常収益も減少となり、前年比として業務費用・物件費・移転費用が増加となった。物件費等においては、経常費用の約38.5%を占めているが、前年よりも約12.4%割合が増加している。また、移転費用においては、他会計繰出金が57百万円増加し、補助金等が約2億41百万円増加した。令和5年度については災害復旧事業の完了に向けて事業が重なっていることが影響している。引き続き、公共施設等適正管理にも努め、経費圧縮に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度は、令和元年東日本台風の影響を受け、災害復旧事業にかかる国県等補助金が大きく増加したことにより、本年度純資産変動額は31億52百万円となり、純資産残高は200億37百万円となった。令和5年度においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、7億42百万円の減額となった。引き続き、純行政コストの圧縮に努めるとともに、企業誘致等を行い、税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年比9億40百万円の減少となった。主な要因として、業務収入としては1億33百万円の減少、業務費用では物件費等支出、移転費用において補助金等支出の増加が大きく前年比としては増加した。投資活動収支は、国県等補助金収入や、基金取り崩しを行い、単年44百万円の減少、前年比2億9百万円の増加となった。投資活動支出の中で基金積立金支出8億19百万円が含まれていることも考慮する必要がある。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、単年4億30百万円の増加、前年比4億44百万円の増加となった。今後は令和元年東日本台風に対する償還の増加に合わせ、令和3年度、令和4年度に発生した災害の借り入れも重なったため留意が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたりの資産額は、類似団体平均を下回る結果となったが、前年度と比べると増加傾向にある。本町では、老朽化した施設や工作物も多く減価償却累計額が高い水準であることや、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが多く占めている面もある。公共施設等の老朽化については、各計画に基づき計画的な予防保全に努め、長寿命化を図るなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を前年に引き続き下回る結果となった。前年比3.8%の増加となっており、災害復旧に対する借入など今後の残高増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、前年比11.8万円増加し、類似団体と比べてると2.7万円低い結果である。要因としては、前年比でみると物件費等補助金等の増による行政コストの増加であり、災害復旧事業の完了に向けて事業が重なっていることが影響している。復興事業に見通しがつけば、行政コストは例年並みで推移すると見込まれる。引き続き、行政改革に取組み適切な職員数の確保を行い、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年に引き続き、住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回ったが、前年比7.2万円増加した。地方債等は増加傾向にあり、復旧事業に関する償還が増える見込みのため留意が必要であり、財政の健全化に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者負担の割合は、前年比0.7%の減少となった。前年に引き続き、類似団体の平均値よりも低い数値となった。物件費等・補助費等の増により経常費用が増加したことが要因である。引き続き、状況に応じて使用料等の見直しを行い、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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