末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度、令和２年度は０．６３、令和３年度は０．６１、令和４年度は０．６０、令和５年度は０．５９と下降傾向が続いている。また、類似団体を下回る状況が続いており、類似団体との差が開いている。この要因としては、社会保障関係の行政需要が増したことや、３年連続の再算定により基準財政需要額が増加したが、対する基準財政収入額は基準財政需要額の増加率ほど伸びていないことが挙げられる。以上のことから、財政力指数は前年度を下回る低い水準となった。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の９３．６％から０．２ポイント上昇し、９３．８％となった。令和３年度は、地方交付税が増加したことにより一時的に改善したが、硬直的な財政状況が続いており、財源の確保が大きな課題となっている。また、会計年度任用職員制度により令和２年度から増加した人件費は、令和５年度も２９百万円（１．２％）増加した。これは、保育所等を直営で運営しているためで、本制度開始以降、類似団体との差が広がり続ける結果となった。保育士の定年退職者数に応じた正規職の採用は行わず、保育所の民営化や提供サービスの見直しを図りつつ、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は前年度に引き続き、類似団体平均を下回ることとなった。これは、ふるさと納税の寄附額の減少に伴う事業費（物件費、補助費等）の減（－２７７，６０５千円）や令和３年度からの新型コロナウイルス感染症対応に係るワクチン予防接種事業コールセンター及びワクチン接種等業務委託料の減（－９０，３５０千円）によるものである。今後ＤＸに係る経費の増加や令和６年１２月にオープンした柴田町総合体育館賃料・指定管理委託料の支払いも見込まれているため、さらなる上昇が予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与水準と町を比較したラスパイレス指数は、採用・退職や経験年数の多い職員の構成変動により前年度より０．７上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数を抑制し、全国及び県平均より低い値を保っているが、類似団体平均を毎年上回る結果となっている。これは保育所や児童館を直営で運営しており、類似団体と比較し職員数が多いためである。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は直近５か年で最大の５．６％となった。主な要因は、令和２単年度比率（３．７％）が算定外となったためである。令和５単年度比率は、令和１～２に取り組んだ小中学校空調設備整備工事等や防災行政無線（デジタル移動系）整備等に伴い、借り入れた町債の元金償還の開始により、令和２比：９５百万円増となり、分子総額が２０１百万円、約７割以上の増となった。分母は、地方消費税交付金（令和５：８５３百万円、令和２比：＋８７百万円）やここ数年の地方財政対策の推移を反映し、普通交付税（令和５：２，９４７百万円、令和２比：＋４８４百万円）が大幅な増額となり、総額（令和５：７，３０４百万円）が増加（令和２比：＋３５９百万円、＋５．２％）した。以上のことから、対令和２年度の分母の伸び率より分子の伸び率が７２．５ポイントの増となったことにより、単年度実質公債費比率が押し上げられ、比率が悪化した。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、ふるさと納税制度の改正により、寄附額が大幅に減少した。このため、ふるさと柴田応援基金をはじめ、将来的に充当できる財源が減少した影響により、債務負担行為の支出予定額（令和４比：１１８百万円増）等の将来負担額が相対的に増え、令和４年度比で２．３ポイント将来負担比率を押し上げた。この他にも、施設の老朽化、度重なる災害対応などのため地方債発行を余儀なくされる状況が続いている。さらに、令和６年１２月にオープンした柴田町総合体育館の賃料等の債務負担行為に係る支出や都市構造再編集中支援事業の国庫補助を活用する新図書館建設工事が本格化するなど大型プロジェクトが控えており、今後も上昇傾向が続くと予想される。 |
人件費の分析欄依然として類似団体を下回っている。これは保育所や児童館の運営を直営で行っていることから、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。これに伴い、「柴田町の公立保育所のあり方と民営化の取り組みについて」及び「柴田町公立保育所の民営化ガイドライン」を令和６年３月に策定し、民営化の対象保育所を選定した。今後、公立保育所の民営化計画に基づき、民営化を進め、コスト削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体や全国・県平均に比べると低い水準を保っており、令和５年度は前年度比で０．３ポイントの改善となった。例年上昇傾向にある情報システム経費について、システムのランニングコストの増や新たなＤＸに係る事業なども予定されており、今後更に比率を押し上げることが予想される。引き続き、委託事業の精査、需用費支出の抑制を通してコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体、全国及び県平均と比較しても例年低い水準にあるのは、大学や自衛隊が立地することにより比較的若者人口が多いことに起因している。なお、令和３年１０月より子ども医療費助成事業の年齢制限を拡大した影響から令和５年度も前年度比で微増となった。しかし、令和５年１２月の普通交付税再算定により増額となり、数値が改善したが、引き続き、社会保障経費の増大が見込まれることから適正なサービス提供に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、他会計への繰出金や出資金であるが、令和５年度は、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が前年度より増加（＋１８百万円）したことにより、０．３ポイントの増となった。「団塊の世代」が、７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題も懸念され、この傾向は今後も続くと見込んでいる。さらに、全国平均や県平均、類似団体平均のいずれも下回っていることから、内容が適正であるかの確認をしっかり行っていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、前年度比で２．５ポイント悪化した。この主な要因としては、経常的な懸念事項であるみやぎ県南中核病院企業団や仙南地域広域行政事務組合にかかる負担金が、増加傾向（令和４比：＋１９百万円）で推移しているためと考えられる。これら一部事務組合に係る負担金の支出は、圏域内の３消防署の建替えが予定され、今後も増加する見込みである。引き続き、補助費等全般について、内容の適正性を確認し健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度比で０．１ポイント改善した要因は、平成２４年度緊急防災・減災事業債や総合体育館用地購入に係る町債の償還が令和４年度で終了したためで、公債費は、微減（令和４比：－３４百万円）となった。しかし、依然として類似団体と比較しても下回る傾向にある。令和６年度以降は、令和２年度から令和３年度までに行った庁舎耐震化等工事や義務教育施設の大規模改造などの元金償還も順次始まるほか、都市構造再編集中支援事業に係る町債の借入も予定していることから、さらなる上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄年々上昇傾向にある。前年度に比べ０．３ポイントの増となったのは、人件費や扶助費に押し上げられたものであり、ともに類似団体の平均を僅かに下回っていることから、各種サービスの提供方法や出資内容について今後精査していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が増加したのは、主に国の都市構造再編集中支援事業を活用し、船岡城址公園の麓に整備を計画する「みんなの広場」の用地購入費等の経費が発生したことによるものである。また、農林水産業費が増加した要因は、三名生排水機場電気設備の更新やデジタル田園都市国家構想交付金を財源としたしばたスマートアグリタウン推進事業補助に約３２百万円を費やしたからである。総務費は、過去５ヵ年で唯一、類似団体平均を下回った。なお、前年度より減額となった要因は、ふるさと柴田応援寄附金の減により返礼品に係る報償が減額となったためである。なお、町債の現在高は、減少傾向で推移しているものの公債費は令和７年度をピークとしている。さらに、現在予定している大型プロジェクト（国の都市構造再編集中支援事業を活用し整備する新図書館建設等）の財源に町債を充てることを計画しており、今後公債費が上昇傾向で推移していくと見込んでいるため、町債の発行を抑制する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の人口１人当たり歳出決算額は、４０１千円と前年度から２７千円減額となっている。これは、ふるさと納税において、主力としている返礼品を県内の他自治体でも採用した結果、寄附額が大きく減少（令和４比：－５２９百万円）した。このため、物件費であるふるさと柴田応援寄附報償（返礼品関係）が令和４年度比で約１９９百万円の減となったことや新型コロナウイルス感染症が、令和５年５月に感染症法上の５類に下がり、その予防接種事業が前年度比で９０百万円の減となったことが関係した。普通建設事業費が、前年度から大幅な減額となった要因は、令和４年度で終了した私立保育所等施設整備補助や槻木放課後児童クラブ施設整備が皆減となったことが主な要因である。人件費の増の要因は、令和５年人事院勧告に基づく、職員等の給与引上げによるものである。扶助費は、私立保育所新設に伴う施設給付費等や子ども医療費助成事業の増により前年度より増加した。左記の要因も含め、今後も社会保障経費が増大していくことから、引き続き適正なサービス提供に努める。令和５年度は、今後予定している大型プロジェクト（総合体育館賃料、学校給食センター建設）のための特定目的基金へ積立てすることができた。今後も計画的に積立てを実施していきたい。 |
基金全体（増減理由）基金全体では約1億15百万円の減となり、令和5年度末の基金残高は約45億4百万円となった。財政調整基金の約51百万円、ふるさと柴田応援基金の1億24百万円の減になったことが基金残高が減少した主な要因である。（今後の方針）近年頻発している大規模災害の対応など、不測の事態に備えた財政調整基金への積立てを優先しつつ、「スポーツ振興基金」などの建設や修繕を目的とした特定目的基金についても、町施策動向を見据えて積み増し及び取り崩しを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高が減少した主な要因は、決算剰余金の戻し入れ等を行ったものの、燃料費や光熱水費、賄材料費等の物価高騰による財政需要の拡大や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業への財源措置のため、多額の取り崩しを行ったためである。（今後の方針）ますます増加すると見込まれる公共施設等の老朽化対策への経費や、災害対応などの不測の事態に対応できるよう、計画的に積み立て・戻し入れを行い、標準財政規模の20％にあたる16億円の水準維持を目標とする。 | 減債基金（増減理由）令和５年度普通交付税の再算定において、措置された臨時財政対策債償還基金費分、約41百万円の積立を行ったため、基金残高が増えることとなった。（今後の方針）近年は取り崩しの実績はない。令和３年度及び令和５年度の普通交付税再算定において、臨時財政対策債償還基金費の追加交付があったため、減債基金に積立てを行っている。この分については、将来の基準財政需要額へ算入されないため、順次取り崩しをしていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）「ふるさと柴田応援基金」は、ふるさと納税制度による当町への寄附金を基金に積立て、寄附者の希望する使用目的に合わせた予算に充当するもの。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」はいずれも、各施設の建設及び修繕を目的とした基金。「森林環境譲与税基金」は、森林整備及びその促進に要する経費に充てることを目的とした基金。（増減理由）「ふるさと柴田応援基金」はふるさと納税制度の改正により寄附額が大幅に減少し、基金への積立額も令和４年度に比べ約２億37百万円の減となった。基金の取り崩しの抑制を図ったものの年度末残高では約１億24百万円の減となった。「図書館建設基金」については、新図書館建設のための設計業務委託等の一部に充当を行ったため5百万円の減となった。「森林環境譲与税基金」については、令和6年度以降に実施する森林経営管理法に基づく町自らによる森林整備に備えるため約8百万円の積立てを行った。（今後の方針）「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」については、建設の際の自主財源として、町債にできるだけ依存しないことを心掛け積み増しをしていく。「スポーツ振興基金」については、今後の体育館賃料や指定管理委託料の財源としていくため、繰入金の繰戻しや積立てを優先的に行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均、宮城県平均、類似団体平均を下回っている。類似団体平均を下回っている要因は、小中学校の大規模改修や庁舎の耐震改修を実施したためである。減価償却率が上がってきているため、引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、宮城県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。小中学校の大規模改修等により、町債残高が増加したことが主な要因と考える。現在行っている、町債発行の抑制は、引き続き取り組むことで、町債残高の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比べると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高い傾向にある。将来負担比率は、近年で一番高い令和3年度の61.9％に比べて、6.6％改善したものの、まだ高い状況にある。引き続き、町債に依存しない予算編成に取り組み、財政健全化判断比率の健全化の保持に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比べると、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い傾向にある。実質公債費比率については、学校教育施設等整備事業債や庁舎の耐震改修事業に伴う緊急防災・減災事業債の元金償還が開始されたことにより上昇した。令和6年度から供用を開始した総合体育館の賃料が算入され、令和7年度以降上昇が見込まれることから、引き続き、公共施設等の計画的な整備・維持を実施し、負担の平準化を実施していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町の人口が減少していることから、一人当たりの資産が全体的に増加している。施設維持の負担も大きくなっていくことから、施設の集約化や長寿命化対策を図っていく。【道路】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。町道富沢１６号線道路改良工事等を実施しているためである。一方、【橋りょう・トンネル】では、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。計画的に補修工事を行っているものの、それ以上に償却が進んでいる状況である。引き続き計画的に補修工事等を進めていく。【公民館】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。施設の在り方を含め、運営形態等を検討しながら、改修や長寿命化対策等を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、図書館建設に取り組んでいることから償却率は改善される見込みである。【体育館・プール】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。しかし、令和６年度から総合体育館が供用開始となり、令和７年度には槻木体育館の機能移転による除却の進めており、計画的な集約化に努めている。【消防施設】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。しかし、今後建て替えの予定があり、償却率は改善される見込みである。有形固定資産減価償却率が高い施設が多くあるため、計画的に集約化、長寿命化対策等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から996百万円の減少(△1.6%)となった。これは、建物やインフラ資産の工作物の老朽化によって減価償却累計額が上昇していることが主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化対策等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、660百万円の減少(▲3.6%)となった。町債の借り入れを抑制し、町債残高の減少が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の経常費用は、13,697百万円となり、前年度と比べ491百万円の減少(△3.5%)となった。物件費が昨年度と比べ279百万円の減少、維持補修費が311百万円の減少が主な要因である。しかし、減価償却費が微増となるなど、公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源である税収等は448百万円、国県等補助金等は366百万円と、ともに前年度と比べ減少している。純行政コストも前年度に比べ減少はしたものの、財源も減少したことにより、純資産残高が45,293百万円となり、前年度に比べ335百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が1,566百万円であり、前年度と比較し42百万円の増加(2.7%)となった。投資活動収支は△782百万円となり、収入より支出が大きくなった。財務活動収支についても、地方債発行の抑制に努め、償還支出よりも発行額が低くなったため△698百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度に引き続き類似団体平均よりも高くなっている。しかし、人口も減少傾向にあることから、過剰にならないよう注意が必要である。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、改修が必要な施設があることから、公共施設等総合管理計画における個別計画により、施設の集約化や長寿命化対策等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、令和4年度と横ばいであるものの、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、町債発行を抑制し、町債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均を下回っている。昨年度までは類似団体平均を上回っていたが、物件費や維持補修費等が減少したことが主な要因である。しかし、施設の老朽化等により維持補修費については上昇する可能性もあるため、公共施設等総合管理計画により、施設の集約化や長寿命化対策等の適正管理を行い、引き続き抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から1.6万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。町債を財源とした、小中学校大規模改修事業や庁舎耐震改修事業等を行ったためである。引き続き、町債発行の抑制等により、町債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。経常収益は増加、経常費用は減少はしているものの、依然類似団体との差が生じている。一部使用料については令和7年度に改正、全体的には令和8年度に使用料の改正、減免範囲の見直しを計画している。使用料の見直しのほかに、施設の利用回数を上げる取り組みなど適正な受益者負担を検討していかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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