末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４６．８８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１９ポイント下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点的な実施に努め、活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を９．４ポイント上回る状況である。主因としては、補助費等、人件費が増加（経常経費充当一般財源：対前年度３．２３％）し、一方、地方交付税交付金や地方消費税交付金の減少（経常一般財源総額等：対前年度：－２．８％）が挙げられる。事業精査により経常経費の削減を図ると同時に財源の確保に努め、財政の弾力性確保する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較し、７３，９９６円高い状況にある。当町は、広大な面積に集落が点在しており、他団体よりも多くの行政コストを要する状況にあるためである。引き続き、行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回った。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均と比較し、５．２６人多い状況にある。平成２８年台風第１０号災害以降、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、災害復旧事業も終盤となったことから、適正な定員管理について検討を進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和３年度決算数値と令和５年度決算数値の差により減少となったが、依然として類似団体平均よりも高い状況である。なお、令和元年度からの過疎対策事業債の償還開始（０．６億円）により、元利償還金が増加したため、単年度では増加となっており、今後も同水準での推移が想定されていることから、将来を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は生じていないが、平成２８年台風第１０号災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、制度改正による消防団報酬や会計年度任用職員報酬の増加により、対前年度で１．８ポイントの増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回った。各種制度改正には対応しつつも、適切な定員管理により、人件費の削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度同値となった。対前々年度比で０．４ポイントの増加であるが、前年度同様に物価高騰等の影響が考えられる。広大な面積を有し、町有施設を多く保有しているものの、類似団体平均は３．１ポイント下回る状況となっているが、引き続き、計画的なコストの削減を進め、同水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度同値となった。扶助費の主たるものとして児童手当があるが、人口減少により、今後の大幅な増加は見込まれないが、今後の制度改正や、国の施策による給付金事業の状況によっては、若干の変動があるものと推測している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．９ポイントの増加となり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。これは、下水道事業の企業会計移行に伴う経営安定化資金として今年度限りの繰出を行ったためである。次年度以降は、通常の繰出となるため、令和３年度及び令和４年度程度となるものと見込んでいる。また、企業会計については、独立採算の観点から料金等の見直しを検討するなど、一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント下回ったものの、前年度比１．８ポイントの増加となった。過去３年で増加傾向にあり、これは、各種物価高騰対策事業等の実施によるものである。次年度においても物価高騰対策事業の実施が見込まれるが、その他の補助事業においては、計画的に見直しを行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増加した。平成２８年台風第１０号災害以降、公債費の割合は類似団体内においてかなり高い状況が続いている。計画的な借入と償還に努め、公債費の削減する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、対前年度４．５ポイント増加した。類似団体平均は下回っているものの、令和元年度以降増加傾向にあり、多角的に経費の圧縮に努め、引き続き、財政の弾力性の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成比の最も大きい総務費では、補助費等（ふるさと納税特産品振興関係ほか）、普通建設事業費（携帯伝送路施設管理関係ほか）等増加により、５１，０８０円の増加となった。また、土木費では、普通建設事業費（町営住宅管理費関係）、繰出金の増加により、４３，２６３円の増加となった。一方、衛生費では、普通建設事業費（飲料水共同施設整備補助事業関係ほか）の事業完了により、２，０９５千円の減少、商工費では、補助費等（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業ほか）の減少により、６，２８９千円の減少となった。なお、公債費は昨年度から１０，１４１円増加し、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。次年度以降も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債発行の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３５０千円となり、前年度（１，２０３千円）より１４７千円の増額となった。昨年度と比較すると、全体的に増加しており、中でも普通建設事業費（うち更新整備）は、漁港メンテナンス事業等の実施により、対前年度で３０，７４７円の増加となっている。また、補助費等は、物価高騰対策等事業の実施により、対前年度で３０，７８３円の増加となった。経年で常に増加傾向にある公債費は、対前年度で１０，１４１円の増加となっており、類似団体平均を大幅に上回る状況が続いている。今後も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債発行の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）複合施設建設事業費に充てるため、公共施設等整備基金を３１０百万円積み立てた一方で、財政調整基金及び減債基金の取り崩しを行い、基金全体では、２６５百万円の減少となった。（今後の方針）平成２８年台風第１０号災害で借り入れた地方債及び平成２６年から平成２８年度までに行った大型事業の償還が始まっていることから、減債基金を都市崩す予定としている。また、新規の施設整備を行っていることから、公共施設整備等基金を取り崩す予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の減少による不足を補うため、取り崩しを行い、令和５年度末残高は、昨年度から２０８百万円減少し、２，３５６百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度が適正と考えており、１，２２９百万円程度となるよう努める。また、予算編成及び予算執行（社会情勢等を含む。）の状況を鑑み、適宜基金を活用していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため、取り崩しを行い、令和５年度末残高は、昨年度から３６８百万円減少し、２，３７４百万円となった。（今後の方針）平成２８年台風第１０号災害等で借入した地方債及び平成２６年度から平成２８年度までに行った大型事業の地方債の償還が始まっており、令和５年度が償還のピークであった。今後は緩やかに減少傾向となる見込であるが、大型事業が予定されていることから、数年後には再び増加傾向に転じる見込みであることから、適宜、基金を活用してくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に充てるもの。・高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する事業に充てるもの。・日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸付を行う事業に充てるもの。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する費用に充てるもの。・ふるさと岩泉水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業に充てるもの。（増減理由）・公共施設等整備基金：複合施設建設事業費に充てるため、３１０百万円を積み立てたことによる増加。・高齢者福祉基金：増減はなかった。・日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：返還額が貸付額を上回ったため、１９百万円を積み立てたことによる増加。・森林環境譲与税基金：事業の実施に伴い、６１百万円の取り崩しを行った一方、６０百万円を積み立てたことによる減少。・ふるさと岩泉水と土保全基金：増減はなかった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：新規の施設整備を行っていることから、計画的に取り崩しを行う予定である。・高齢者福祉基金：現時点では、増減の予定はない。・日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で畜産事業者への貸付支援を行う予定である。・森林環境譲与税基金：事業規模の拡大により、取り崩し額も増加する予定である。・ふるさと岩泉水と土保全基金；現時点では、増減の予定はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形資産減価償却率は、前年度から１．７ポイント増加し６６．６％となった。類似団体平均値を０．５ポイント下回っている状況であるが、施設等全体で老朽化は進んでいることから、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から３６．９ポイント減少し、２８０．７％となった。類似団体平均値を５２．６ポイント下回っている状況で、これは、一部の地方債の償還が完了し、地方債残高が減少しているためである。昨年度に続き、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後も地方債の発行を抑制し、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値から0.5ポイント低い状況となっているが、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で進めていたことから、老朽化対策等を十分に進められず、増加傾向にある。今後は、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均値よりも高い状況にあるが、昨年よりも0.5ポイント減少した。類似団体平均値よりも高い要因は、平成27年年度までに実施した複数の公共施設整備に加え、平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、元利償還金が高い水準にあるためである。実質公債費比率は、今後も同程度又は微減で推移すると予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い項目は、公営住宅（－２１．１ポイント）及び学校施設（－１ポイント）であった。公営住宅は、平成３０年度以降に複数の公営住宅を供用開始したことから、有形固定資産減価償却率が低い状況にある。今後は、公営住宅長寿命化計画等に基づき、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正な管理に努めていく。一方で、類似団体平均値と比較して高い項目は、道路（＋５．１ポイント）、橋りょう・トンネル（＋４．１ポイント）、漁港・港湾（＋２１ポイント）及び認定こども園（＋５ポイント）であった。漁港は特にも高い状況にあるが、漁港機能保全計画等に基づき、計画的な維持管理に努めているところであり、令和４年度は、平成３０年度と比較して、１０．２ポイント改善した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較して低い項目は、図書館（－３０．４ポイント）、体育館・プール（－２．１ポイント）及び福祉施設（－４．８ポイント）であった。図書館が類似団体平均値と比較して著しく低いのは、平成２６年度に移転・新築した施設であるためである。一方、類似団体平均値と比較して高い項目は、保健センター（＋２３．６ポイント）、消防施設（＋８．３ポイント）、市民会館（＋１８．８ポイント）及び庁舎（＋２．９ポイント）であった。これらの要因は、平成２８年台風第１０号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していたため、老朽化対策等十分に進められなかったためである。今後は、個別施設計画等に基づき、老朽化対策を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の部では、資産合計が前年度から1,139百万円減少(△2.1%)し、52,530百万円となった。固定資産のうち有形固定資産が1,119百万円減少(△2.5%)したことが主因である。負債の部では、負債合計が前年度から979百万円減少(△7.1%)し、12,734百万円となった。固定負債のうち地方債が825百万円減少(△7.6%)したことが主因である。また、全体会計における資産の部では、資産合計が58,199百万円(対前年△974百万円)、連結会計における資産の部では、資産合計が63,210百万円(対前年度△449百万円)となった。特に固定資産のうち有形固定資産では、連結会計が51,305百万円で、一般会計等の43,515百万円と比べ7,790百万円大きくなっている。これは、全体会計の水道事業会計(4,177百万円)、連結会計の宮古地区広域行政組合(2,400百万円)で多額の固定資産を有しているためである。一方、全体会計における負債の部では、負債合計が16,829百万円(対前年度△1,273百万円)、連結会計における負債の部では、負債合計が18,079百万円(対前年度△1,033百万円)となった。特に地方債合計(固定負債の地方債等及び流動負債の1年内償還予定地方債等)では、全体会計が13,711百万円で一般会計等の11,756百万円と比べ1,955百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち水道事業会計(1,430百万円)及び公共下水道事業特別会計(513百万円)で多額の地方債等を有しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストは前年度から41百万円増加(+0.5%)し、8,872百万円となった。経常費用(総額9,175百万円)の内訳は、金額が大きい順に、物件費等3,845百万円、補助費等を含む移転費用が3,515百万円、人件費が1,726百万円、その他の業務費用が89百万円となっている。このうち、物件費等は、経常費用の41.9%(前年度比△1ポイント)を占めていることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、移転費用は、経常費用の38.3%(対前年度比+1.2ポイント)を占めている。高齢化の進展に伴い、今後も移転費用の割合が高い状況で推移すると見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進により、経費の抑制に努める必要がある。また、全体会計における純経常コストは前年度から283百万円減少(△2.5%)し10,923百万円、連結会計における純行政コストは前年度から266百万円減少(△2.1%)し12,162百万円となった。全体会計における経常費用は11,598百万円となっており、国民健康保険特別会計(1,103百万円)、介護保険特別会計(1,446百万円)で多額の費用を計上している。一方、経常収益は697百万円となっており、観光事業特別会計(158百万円)及び水道事業会計(147百万円)等の収益を計上している。ロ |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、前年度から160百万円減少(△0.4%)し、39,796百万円となった。財源としての税収等は対前年度66百万円増の7,247百万円となったものの、国県等補助金が対前年度47百万円減の1,461百万円となったことから、純行政コストを財源が下回ることなり、本年度末純資産残高は、対前年度で160百万円の減少となった。全体会計では、前年度から299百万円増加(+0.7%)し、41,369百万円、連結会計では、前年度から584百万円増加(+1.3%)し、45,132百万円となった。また、全体会計では、税収等が一般会計等の7,247百万円に対し、8,125百万円となっており、これは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(294百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(869百万円)を計上しているためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度から400百万円減少し、1,581百万円となった。投資活動収支は、(昨年度に引き続き)飲料水共同施設整備事業等を実施したことから、△371百万円となった。財務活動収支は、財務活動支出の地方債償還支出が1,897百万円、一方の財務活動収入の地方債発行収入が912百万円と、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△985百万円となった。本年度末資金残高は905百万円で、対前年度+225百万円、本年度末歳計外現金残高82百万円を加味した本年度末現金預金残高は、987百万円(対前年度+251百万円)となった。また、全体会計では、本年度末現預金残高1,584百万円(対前年度+480百万円)、連結会計では、本年度末預金残高2,314百万円(対前年度+508百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、前年度から7.7万円増加の653.5万円、類似団体平均値と比較して1.8倍となった。当町は面積が広く、町有施設が多いことに加え、東日本大震災や平成28年台風第10号再災害に係る災害復旧事業により、減価償却の進んでいない施設が多いことが要因となっている。②歳入額対資産比率は、前年度から0.57ポイント減少の4.46年、類似団体平均値を0.96年上回った。資産の統廃合や維持管理を考慮しながら、社会資本整備を進める必要がある。③有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3ポイント増加の67.8%、類似団体平均値を0.3%下回った。本年度は類似団体平均よりも年次の増加量が大きいため、次年度以降、類似団体平均を上回る可能性がある。引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、1.4ポイント増加の75.8%となり、類似団体平均値を0.5ポイント下回った。今後も、将来世代が利用可能な資源を蓄積しつつ、更に行政コストを削減して行く必要がある。⑤将来世代負担比率は、昨年度から1.1ポイント減少の21.8%、類似団体平均値を3.8ポイント上回った。過去5年間において、類似団体平均を上回る傾向が続いているものの、その差は、圧縮傾向にあることから、今後も新規発行地方債と償還のバランスを考慮し、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、4.1万円増加の110.4万円となった。類似団体平均値を上回る状況が続いており、これは、当町が、広大な面積に集落が点在していることから、他団体よりも多くの行政コストを要しているためである。必要な統廃合等を検討しつつ、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、前年度から6.6万円減少の158.4万円となった。類似団体平均値を上回る状況にあるものの、当該値は減少傾向にある。今後も地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支(支払利息支出を除く。)の黒字分が、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。)の赤字分を上回ったことから、961百万円(対前年度△595百万円)となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度から0.6ポイント増加の3.5%となり、類似団体平均値を6.7ポイント下回っている。経常収益が55百万円増加しているが、公共施設等の使用料の見直し(受益者負担の考え方等)や利用回数の向上に係る取り組みの検討が必要である。また、仮に経常収益を固定し、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げようとした場合、経常費用を3,233百万円まで削減する(5,942百万円削減)必要があり、一方、仮に経常費用を固定した場合、経常収益を900百万円まで増加(583百万円増加)させる必要があることから、公共施設等の使用料の見直し等と同時に、経費の削減にも力を入れる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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