北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岩手県の水道事業岩手県の下水道事業岩手県の排水処理事業岩手県の交通事業岩手県の電気事業岩手県の病院事業岩手県の観光施設事業岩手県の駐車場整備事業岩手県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岩手県一関市:一関市国保藤沢病院の経営状況

🏠一関市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 一関市国保藤沢病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

少子高齢化と人口減少が急激に進む山間へき地に立地し、地域に唯一の入院機能を有する医科医療機関として住み慣れた地域で暮らし続けることを支える医療を提供する役割を担っており、24時間の初期救急対応、入院から在宅医療、併設の老人保健施設や特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど7つの介護事業の中核として、地域包括医療・ケアを推進、実践している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

前年度と比較して入院収益1.1%増、外来収益3.3%増であったが、その他医業収益が22.3%減となったことから医業収益全体では1.1%増となった。費用は、給与費が3.3%増、材料費が19.3%増、経費が8.8%増、減価償却費が1.0%減で、医業費用全体では5.7%増であった。収益のうち、その他医業収益の大幅な減は新型コロナワクチン予防接種に関連するものである。費用のうち、材料費の大幅な増は抗コロナウイルス薬の薬品費の増と、給食業務委託を廃止し調理済み材料を購入したことによるものである。費用の増が収入増を上回って増加したことによって、3期ぶりの経常損失となった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院建物が建築から30年を経過していることから有形固定資産減価償却率が類似病院を上回って老朽化が進んでいる。令和5年度に機械備品の減価償却率が高くなっているが、電子カルテシステムの償却を終えたことによるものである。今後は、建設から30年経過し、建物老朽化に対する具体的な長寿命化計画を立案する必要がある。指標における1床あたり有形固定資産の令和2年度以後の上昇は、54床から44床に減じたことによるものである。

全体総括

令和4年度に経常収支比率が105.5となったのは、新型コロナワクチン接種に関連する収入などの一時的な要因である。地域の人口減少は年々進んでおり、近年の物価等高騰及び給与費増を医業収益によって補えず、経営環境が非常に厳しくなっている。将来に病院機能を存続させるために、必要機能や規模の見直しが課題となってくる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 奥尻町 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 中頓別町 雄武町 白老町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 標津町 地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院 利尻島国民健康保険病院組合 青森市 外ヶ浜町 大鰐町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 一関市 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 栗原市 大崎市 大崎市 蔵王町 西川町 小国町 福島県 福島県 田村市 笠間市 下仁田南牧医療事務組合 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 新潟県 南魚沼市 湯沢町 山梨市 甲州市 上田市 郡上市 浜松市 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 飯南町 津和野町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 天草市 天草市 宮崎市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合