末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄例年通りではあるが、原発工事の一時中断に伴う地域経済の低迷並びに基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至っていない。財政力指数０．２８と類似団体の平均と同数値となっている。町広報誌での納期記事の掲載等を行い、納税意識向上を目指しているが地域経済の低迷等の背景があり、税収増を見込めることが難しい。今後も町広報誌での納期記事の掲載や訪問等行い、納税意識を高め財政基盤強化に繋がるように努力をする。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、８６．０％と昨年度と比べ８．２％増となったが、類似団体平均と比べ２．１％低い状態である。８．２％増えた要因としては、歳入の経常的収入の減及び歳出の経常的経費の増が要因と考えられる。事業等の縮減や経費削減を行い、弾力性のある財政構造を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数年横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革等により財政健全化を目指した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は大きな増減なく横ばい状態が続いている。また、類似団体平均より高い数値である。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職経験年数構成比が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。今後も横ばい状態が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄大きな増減なく、横ばい状態が続いている。また、類似団体平均を下回っている。毎年新規採用者が見込まれるが、組織改革等・適正を図り、健全性に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．９％比率減となり、類似団体平均を７．１％高い比率となっている。これは、元利償還金や公営企業への財政補填分の減が主な要因となっている。今後も、事業効果等を見極め比率を下げることに努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、前年度に比べ６．９％増えている。地方債の現在高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減となっているものの、充当可能財源の減により将来負担比率が増えた主な要因となっている。今後も、新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を２．７％下回った状態である。職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高いが、年々改善されてきている。 | 物件費の分析欄前年度と比べ３．７％増えているが、類似団体平均よりも３．２％低くなっている。今後も経費削減に努め、財政運営を行う。 | 扶助費の分析欄前年度より０．７％低く、類似団体平均と同じ４．５％となっている。これは、重度心身障害者医療費等の減により比率の減となった。財政を圧迫する前に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を８．１％低い状態である。今後も下水道事業会計などの他会計への繰り出し金が見込まれている。経費節減を図るとともに、普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年に比べ３．５％増し、類似団体平均を９．６％上回っている状態である。要因としては、下北広域行政事務組合に対する負担金の比率が高いことが考えられる。今後も、補助費等の比率が高くなることが見込まれるため、必要性の低い補助金の見直し等の対策に努めていく。 | 公債費の分析欄前年に比べ０．１％低く、類似団体平均よりも２．３％高い状態である。現在、公債費は減少傾向にある。今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、８．３％増えている。類似団体平均と比べ４．４％低い状態である。これは、補助費等の比率が高めなことが主な要因となっている。今後、数値が高くならないように、他科目経費も抑制し経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費の住民一人当たり６３，９８５円となっており、前年度に比べ４２，９８３円低く、類似団体平均に比べ１８，２９３円高い状態である。これは、防災行政用無線整備事業に係る経費がなくなったことが要因と考えられる。農林水産業費の住民一人当たり９３，１５０円となっており、類似団体平均に比べ１２，２８０円低い状態である。これは、大間漁協へ貸し付けがなくなったことで低くなったと考えられる。商工費の住民一人当たり４２，０７１円となり、前年度と比べ１９，２７７円高く、類似団体平均よりも１４，０１３円高い状態である。これは、海峡保養センターに関する工事が主な要因と考えられる。それ以外の項目は、大きな変動なく横ばい状態が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、住民一人当たり１９４，３６８円となっており、類似団体平均と比較した場合、４４，４３１円高く、年々高くなっている。これは、主に一部事務組合に対する負担金が要因と考えられる。貸付金については、住民一人当たり２，９２２円となっており、対前年比１３５，３３９円低くなっている。これは、平成３０年度に大間漁協へ貸し付け（７２６，６６０，０００円）があり、一時コストが高くなった。今後、横ばいが状態が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり１３，０２８円となっており、対前年比１０，６５１円高くなっている。これは、大間町旧庁舎解体工事を行ったことで、コストが高くなったと考えられる。積立金については、住民一人当たり９３，４９６円となっており、対前年比１８１，７１８円低くくなっている。積立金を増やし余裕のある財政を目指す。 |
基金全体（増減理由）・年々基金残高の減少が見られる。これは、各事業経費の増大や自主財源が少なく基金取り崩しを行わなければ事業を行うことが出来ない状態であることが要因である。そのため、基金全体が減となっている。（今後の方針）・今後も必要な取り崩しを行っていくが、財政調整基金や目的基金への積み立てをできるだけ多く積立し、財政緩和を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）・H30に比べ76百万円減となっている。自主財源が少ないため、取り崩しを行わなければ、各事業や経費に充てることができない。そのため基金残高が減少している。（今後の方針）・今後も各経費の増が見込まれるため、基金の減少が見込まれている。財政圧迫に備え、できるだけ積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・R1は20百万円を取り崩しを行った。今後も、取り崩しが見込まれる。（今後の方針）・減債基金への積立予定はないが、取り崩しを行い財政補填として活用を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・水産振興基金：大間漁業協同組合及び奥戸漁業協同組合における水産振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため積み立てするもの。・役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に充てるため、当該年度の一般会計予算で定める額の範囲内の額及び決算において生じた剰余金の一部を積み立てするもの。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため積み立てするもの。・公共用施設維持運営基金：大間町公共用施設維持運営基金に基づき、公共用施設の維持運営に充てるため積み立てするもの。・文教施設整備基金：文教施設整備に充てるため、当該年度の一般会計予算で定める額の範囲内の額及び決算において生じた剰余金の一部を積み立てするもの。（増減理由）・水産振興基金：奥戸漁業協同組合への経営改善資金等の取り崩しを行ったため減となった。・役場庁舎建設基金：役場庁舎リース料、旧役場庁舎解体資金に充てるため、取り崩しを行った。・地域福祉基金：国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出し金に充てるため、毎年同額を積み立て取り崩しを行った。・公共用施設維持運営基金：公共用施設維持運営に充てるため、取り崩しを行ったため減となった。・文教施設整備基金：R1の取り崩しはなく、利息のみの積み立てを行った。（今後の方針）・各基金は、使途に沿った各事業へ充てるため、今後もできるだけ多く積み立てを行い財政緩和を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度策定の大間町公共施設等総合管理計画において、「新しい施設は造らない」「施設面積を縮減する」「施設は大切に賢く使う」の三つの原則を柱としていることから、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据えた施設マネジメントといった長期的視点を持つことにより、持続可能な行財政運営に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値を上回っていることから、今後も引き続き、事業計画の平準化を図り、より一層の投資的経費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体内平均値を上回っている理由として、大間･函館フェリー航路維持を目的としたフェリー建造事業、昭和初期の建築であることから老朽化が著しく、対策が急がれていた本庁舎建替事業の実施が大きな要因であるものの、フェリー建造事業の支払いが令和５年度で完了することから、将来負担比率は低下するものと予想される。有形固定資産減価償却率においても、類似団体内平均値を上回っているが、大間町公共施設等総合管理計画における３つの原則に則り、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据えた施設マネジメントといった長期的視点を持つことにより、持続可能な行財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回っている理由として、大間･函館フェリー航路維持を目的としたフェリー建造事業、昭和初期の建築であることから老朽化が著しく、対策が急がれていた本庁舎建替事業の実施が大きな要因であるものの、フェリー建造事業の支払いが令和５年度で完了することから、両比率は低下するものと予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【港湾・漁港】、【学校施設】、【公民館】については、類似団体内順位、全国平均、青森県平均全てにおいて上回っており、良好である。【公営住宅】については、現在、長寿命化に基づき建替事業を進めている状況であり、今後、改善が見込まれる。【道路】、【橋りょう・トンネル】については、昭和後期に改良済となり、３０年以上経過している路線が多いことにより、順位・平均ともに大きく下回っている。このことから、長寿命化計画に基づいた改善に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】については、類似団体内順位、全国平均、青森県平均全てにおいて上回っており、良好である。【体育館・プール】については、減価償却率が特に高いことから、財政負担を考慮しながらも計画的に整備していく必要がある。【庁舎】については、新庁舎の建替が完了したことから、減価償却率の改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,203百万円の減少(-7.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の取得より減価償却が上回ったことから減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から656百万円の減少(-9.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行抑制により償還額が上回り、減少となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,230百万円減少(-6.3%)し、負債総額は前年度末から687百万円減少(-7.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,544百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債を計上したこと等から、2,496百万円多くなっている。・下北医療センター、青森県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額及び負債総額ともに病院施設に係る資産、地方債があるため一般会計等に比べ多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,121百万円となり、前年度比231百万円の増加(+5.9%)となった。最も大きい費用は物件費等で1,716百万円、次いで補助金等が1,243百万円となった。今後、コストの増加を防ぐため更なる事業の見直し等により経費の抑制、縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が154百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が943百万円多くなり、純行政コストは1,192百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が989百万円多くなっている一方、人件費が799百万円多くなっているなど、経常費用が3,165百万円多くなり、純行政コストは2,167百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,373百万円)が純行政コスト(3,946百万円)を下回っており、本年度差額は△554百万円となり、純資産残高は△547百万円の減少となった。地方税の徴収対策(不動産等の差し押さえ)等により税収入等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が421百万円多くなっているものの、本年度差額は△549百万円となり純資産残高は544百万円の減少となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,195百万円多くなっているものの、本年度差額は△527百万円となり、純資産残高は418百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は△30百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等の取り崩したことなどから、投資活動収支は341百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△408百万円となり、本年度末資金残高は96百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より222百万円多い192百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業を実施し265百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△498百万円となり、本年度末資金残高は248百万円となった。・連結では、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支の記載は省略しているが、本年度末資金残高は371百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、今後修繕や更新に費用がかかることが想定されるため、計画的な事業実施、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。依存財源の歳入確保が低迷しているため、自主財源である地方税の徴収対策に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。これは、公共施設等の老朽化に伴うものであり、今後計画的な予防による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が一つの要因である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、これは過疎債の発行によるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度から74,325万円増加しているので、今後は更なる行政改革に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これは役場庁舎のリース料の負債額が原因となっている。今後、全体の負債額減少に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。業務活動収支が赤字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、今後、コストの増加を防ぐため事業の見直し等により経費の抑制、縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は前年度から12.3%減少し、類似団体平均を下回った。経常収益が前年度から463百万円減少したことが要因となっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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