青森県大間町の財政状況（2018年度）
青森県大間町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
例年通りではあるが、原発工事の一時中断に伴う地域経済の低迷並びに基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至っていない。財政力指数0.27と類似団体の平均と同数値となっている。徴収強化期間を設け訪問等行っているが、地域経済の低迷等の背景があり税収増を見込めることが難しい。今後も訪問等行い、納税意識を高め財政基盤強化に繋がるように努力をする。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、77.8％と昨年度と比べ0.7％減り、類似団体平均と比べても下回っている。これは、特定目的基金への充当が要因となっている。今後も経常収支比率は、横ばいになると思われる
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
数年横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革等により財政健全化を目指した歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は大きな増減なく横ばい状態が続いている。また、類似団体平均より高い数値である。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職経験年数構成比が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善の見込みはあるが、更なる健全性に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大きな増減なく、横ばい状態が続いている。また、類似団体平均を下回っている。毎年新規採用者が見込まれるが、組織改革等・適正を図り、健全性に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度から1.2％比率増となり、類似団体平均を8％高い比率となっている。これは、公営企業への財政補填分が主な要因となっている。今後も財政補填が続く見込みがありえるため、事業効果等を見極め比率を下げることに努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は、前年度に比べ19.2％減っている。地方債の現在高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減が主な要因となっている。今後も、新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を3.5%下回った状態である。職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高いが、年々改善されてきている。
物件費の分析欄
H27から横ばい状態が続いている。H30も類似団体平均を下回っており、青森県平均と比較した場合、5.1％低い状態である。今後も事務事業の整理合理化を図り、更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
数年横ばい状態が続いており、類似団体平均よりも0.8％上回っている。これは、重度心身障害者医療費等の単独事業に係る比率が主な要因として考えられる。財政を圧迫する前に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を9.2％低い状態である。今後も、下水道整備に伴う繰出金の増加が見込まれる為、経費節減を図るとともに下水道管への接続率を高め料金収入の増加を図り普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年に比べ2.2％増し、類似団体平均を6.3％上回っている状態である。要因としては、下北広域行政事務組合に対する負担金の比率が高いことが考えられる。今後も、補助費等の比率が高くなることが見込まれるため、必要性の低い補助金の見直し等の対策に努めていく。
公債費の分析欄
前年に比べ0.8％低く、類似団体平均よりも2.1％高い状態である。現在、公債費は減少傾向にある。今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。
公債費以外の分析欄
H28から大きな増減なく横ばい状態が続いており、類似団体平均と比べても下回った状態である。今後も数値が高くならないように、物件費やその他を見習い、他科目経費も抑制し経費削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費の住民一人当たり106,968円となっており、類似団体平均に比べ46,743円高い状態である。これは、下北地域広域行政事務組合負担金が高くなってきていることや防災行政用無線整備事業に係る経費が要因と考えられる。農林水産業費の住民一人当たり288,988円となっており、類似団体平均に比べ189,491円高い状態である。これは、大間漁協へ貸し付けしたことが要因と考えられる。それ以外の項目は、大きな変動なく横ばい状態が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の住民一人当たり184,223円となっており、類似団体平均と比較しても16,726円高くなっている。これは、防災行政用無線整備事業費が多いことが考えられる。貸付金については、住民一人当たり138,261円となっており、対前年比135,388円高くなっている。これは、726,660,000円を大間漁協へ貸し付けたことから前年に比べ一人当たりのコストが増えた状況である。毎年、返還されることから徐々に数値が下がっていく見込みである。積立金については、住民一人当たり275,214円となっており、対前年比179,983円高くなっている。経費削減をし、積立金を増やすせるように努める。それ以外の項目は、大きな変動なく横ばい状態が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年比2.82％低くなっている。また、実質収支額は2.14％高くなっている。実質単年度収支は、例年どおり赤字であり安定しない財政運営が続いている。要因として、当初予算編成時点での財政調整基金の取り崩し及び赤字地方債ともいえる臨時財政対策債を発行しなければ、予算編成ができない不安定な財政状況が続いている。改善策として、歳入面では税収等自主財源の安定的な確保、歳出面では経常経費の削減や事業効果等を見極め更なる健全性に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において、健全性の観点から概ね良好と判断できるが、水道事業及び下水道事業会計は会計上赤字額が発生していないものの、実際は一般会計から財政補填を行っている。今後、両事業の健全性を高め、財政補填の抑制に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、毎年償還終了に伴い元利償還金が減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については、高止まり状態である。算入公債費等については、前年に比べ減となっているが、交付税算入率の高い地方債を探し利用している。今後も、交付税算入率の高い地方債の利用や事業効果等を見極め、更なる起債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額の全項目は前年に比べ全て減少している。公債費については、年々減少傾向である。充当可能財源等が横ばい状態にあり、将来負担比率抑制の要因となっている。今後も地方債抑制等の行財政改革等を進め、さらに交付税算入率が高い地方債を利用し、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・H28～H30比べると年々基金残高の減少が見られる。これは、各事業経費の増大や自主財源が少なく基金取り崩しを行わなければ事業を行うことが出来ない状態であることが要因である。そのため、基金全体が減となっている。（今後の方針）・今後も必要な取り崩しを行っていくが、財政調整基金や目的基金への積み立てを継続し財政緩和を目指す。
財政調整基金
（増減理由）・H29に比べ71百万円減となっている。これは、公共施設等の老朽化対策等に係る経費増大・社会保障関係経費の増大に伴い、年々基金残高が減少している。（今後の方針）・今後も各経費の増が見込まれるため、基金の減少が見込まれている。財政圧迫に備え、できるだけ積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）H28～H30まで積立て及び取り崩しがなく、73百万円と同額の数値である。（今後の方針）減債基金への積立予定はないが、今後取り崩しを行い財政補填として活用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・水産振興基金：大間漁業協同組合及び奥戸漁業協同組合における水産振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため積み立てするもの。・公共用施設維持運営基金：大間町公共用施設維持運営基金に基づき、公共用施設の維持運営に充てるため積み立てするもの。・役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に充てるため、当該年度の一般会計予算で定める額の範囲内の額及び決算において生じた剰余金の一部を積み立てするもの。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため積み立てするもの。・文教施設整備基金：文教施設整備に充てるため、当該年度の一般会計予算で定める額の範囲内の額及び決算において生じた剰余金の一部を積み立てするもの。（増減理由）・水産振興基金：大間漁協への貸付金による取り崩しを行ったため減となった。・公共用施設維持運営基金：公共用施設維持運営に充てるため、取り崩しを行ったため減となった。・役場庁舎建設基金：役場庁舎整備事業負担金を積み立てたことより増となった。・地域福祉基金：国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出し金に充てるため、毎年同額を積み立て取り崩しを行った。・文教施設整備基金：H30取り崩しはなく、利息のみの積み立てを行った。（今後の方針）・各基金は、使途に沿った各事業へ充てるため、今後も積み立て及び取り崩しを行い財政緩和を目指す。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度に策定した公共施設等相応管理計画において、「新しい施設は造らない」「施設面積を縮減する」「施設は大切に賢く使う」を三つの原則を柱としている。建物について、優先順位を定め計画的に除去を進める方針である。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後事業計画の平準化を図り、投資的経費の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体を大きく上回っている。新船建造事業、大間町新庁舎建設事業を含む債務負担行為支出予定額が反映されていることが大きな要因となっている。今後、事業精査や新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率においても、類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画における三つの原則を柱として、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年に比べ19.2％比率減となっているが、償還終了の起債及び債務負担行為に基づく支出が減になったことが要因となっている。実質公債費比率は、他会計繰入金の増に伴い前年よりも1.2％比率増となっている。今後も交付税算入率の高い地方債の利用を行い、財政健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】【認定子ども園・幼稚園・保育所】【橋りょう・トンネル】【学校施設】【公営住宅】であり、他団体平均を下回っている施設は、【道路（延長）】【橋りょう・トンネル（固定資産額）】【港湾・漁港】である。【道路（延長）】【橋りょう・トンネル（固定資産額）】においては、計画に基づき、類似団体との差を縮減できるよう努力していく。【公営住宅】については、建て替え及び解体を予定しており、減価償却・面積は今後変動していくと見込んでいる。今後も、各施設の老朽化対策等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【福祉施設】【消防施設】は類似団体を下回ってはいるが、ほぼ同水準である。その他施設については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】【庁舎】であり、特に低くなっている施設は、【体育館・プール（面積）】【庁舎（面積）】である。【体育館・プール】の減価償却が進んでいるが、財政負担を考え計画的に整備していく必要がある。また、【庁舎（面積）】においては、新庁舎完成したことに伴い、今後旧庁舎の解体を行う予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計において、資産総額から1,588百万円の増加(110.98%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却より資産の取得が上回ったことから増加した。一般会計等において、負債総額が前年度末から1,179百万円(20.57%)の増加となった。金額の変動が大きいものはその他(固定負債)であり、役場庁舎リース料により負債額が増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,638百万円の増加(9.11%)となり、負債総額は前年度末から1,192百万円(14.45%)のとなった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて3,571百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債を計上していることなどから、2,527百万円多くなっている。下北医療センター、青森後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額及び負債総額ともに病院施設に係る資産、地方債があるため一般会計等に比べ多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は3,890百万円となり、前年度比417百万円(0.18%)の減少となった。最も大きい費用は物件費等で1,662百万円、次いで補助金等が1,093百万円となった。今後もコストの増加を防ぐために事業の見直し等により、経費の抑制・縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が152百万円が多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているが、前年度比819百万円(31.13%)が減少し純行政コストは1,155百万円(22.83%)減少している。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,002百万円多くなっている一方、人件費829百万円多くなっているなど、経常費用が3,346百万円が多くなり、純行政コストは2,339百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(3,573百万円)が純行政コスト(3,203百万円)を上回ったことから、本年度差額は371百万円となり純資産残高は409百万円の増加となった。地方税の徴収対策(不動産等の差し押さえ)等により税収入等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計と比べて税収等が736百万円多くなっており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は446百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が2,458百万円多くなっており、本年度差額は489百万円となり、純資産残高は573百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は899百万円であったが、投資活動収支については漁協経営強化資金貸付金を行ったことから、△650百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△204百万円となり、本年度末資金残高は193百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い1,101百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業を実施し△791百万円となっている。財務活動収支については、一般会計同様に地方債の償還が地方債発行収支を上回ったことから△277百万円となり、本年度末資金残高は289百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が税収等に収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より277百万円多い1,176百万円となっている。投資活動収支は△810百万円減となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△328百万円となり、本年度末資金残高は327百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度に比べ1,588万円(10.98%)の増加となり、老朽化した施設が多く修繕や更新を費やすため計画的な事業実施、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を大きく下回った。依存財源の歳入確保が低迷しているため、自主財源である地方税の徴収対策に取り組む。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設との老朽化に伴うものであり、今後計画的な予防による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率については、類似団体平均を大きく下回っている。地方交付税の不足を補うために特例的には発行している臨時財政対策債が一つの要因である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。過疎債の発行によるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、昨年度から41,038万円減少している。更なる行政改革に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っており、前年度から117,880万円増加している。これは、役場庁舎リース料の負債額が要因となっている。今後、全体の負債額減少に努める。基礎的財政収支は、類似団体を大きく上回っているが、投資活動収支は△664万円となり、これは漁協経営強化資金貸付金を行ったことが要因となっている。当該値は270万円の黒字となっており、これからも業務収支の適正及び投資の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から10.6%増加し、類似団体平均を大きく上回った。経常収益が前年度より409万円増加したことが要因となっている。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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