青森県大間町の財政状況（2016年度）

衛生費は、住民一人当たり113,640円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、下北広域行政事務組合負担金、下北医療センター負担金の比率が大きいことが挙げられる。今後も横ばいでの推移が見込まれる。

補助費等は住民一人あたり162,118円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が多いことが要因として考えられる。また、貸付金について、住民一人当たりコスト2,797円と前年度と比較した場合、かなり低い数値となっている。これは、前年度大間漁協へ貸し付けたことに伴い96,248円の差額が出た状況である。積立金については、県核燃料物質等取扱税交付金の積み立て額が減ったことに伴い、Ｈ27に比べ118,138円低くなっている。

全ての会計において健全性の観点から概ね良好と判断できるが、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計は会計上の赤字額が発生していないものの、実際は赤字額を一般会計から補填しているのが実状である。このため、両事業の健全性を高めるため赤字補填額の抑制に努める必要がある。

新船建造に伴う元金償還金がＨ28から始まった事に伴い、元利償還金148百万円増となった。また、公営企業及び一部事務組合への負担が高止まり状態である。算入公債費等106百万増となっているが、交付税算入率の高い地方債の利用を行っている。今後も、交付税算入率の高い地方債の利用や事業効果等を見極め、更なる起債の抑制に努める必要がある。

債務負担行為に基づく支出予定額1,494百万円増となっている。これは、新庁舎建設に伴うものである。公債費のピークを過ぎ、地方債の抑制により地方債残高は年々減少傾向にあり良好である。また、充当可能基金が将来負担比率抑制の要因となっている。今後も地方債抑制等の行財政改革等を進め、さらに交付税算入率が高い地方債を利用し、更なる財政健全化を図る。

・一般会計等においては、資産総額が期首から839百万円の減少(-4.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産取得より減価償却が上回ったことから減少した。・一般会計等においては、負債総額が期首から465百万円の減少(-4.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行抑制により償還額が上回り、289百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は期首から642百万円増加(+3.0%)し、負債総額は期首から657百万円増加(+6.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,565百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債を計上したこと等から、2,601百万円多くなっている。・下北医療センター、青森県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額及び負債総額ともに病院施設に係る資産、地方債があるため一般会計等に比べ多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用で3,829百万円となり、最も大きいのは物件費等で1,409百万円、次いで補助金等が1,155百万円、人件費が568百万円となった。今後、コストの増加を防ぐため、更なる事業の見直し等により経費の抑制、縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が150百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,250百万円多くなり、純行政コストは1,477百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が1,012百万円多くなっている一方、人件費が509百万円多くなっているなど、経常費用が3,573百万円多くなり、純行政コストは2,525百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(2,517百万円)が純行政コスト(3,720百万円)を下回っており、本年度差額は△386百万円となり、純資産残高は374百万円の減少となった。地方税の徴収対策(不動産等の差押え)等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が854百万円多くなっているものの、本年度差額は△349百万円となり、純資産残高は338百万円の減少となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,558百万円多くなっているものの、本年度差額は△353百万円となり、純資産残高は287百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は202百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金等の取り崩しから、投資活動収支は148百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△379百万円となり、本年度末資金残高は114百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い340百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業を実施したため△51百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△444百万円となり、本年度末資金残高は198百万円となった。・連結では、後期高齢者医療保険料が税収等に収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い430百万円となっている。投資活動収支では、下北医療センターの建設改良費増加のため、△90百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△486百万円となり、本年度末資金残高は267百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、今後老朽化した施設が多く修繕や更新を費やすため計画的な事業実施、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。依存財源の歳入確保が低迷しているため自主財源である地方税の徴収対策に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。公共施設等の老朽化に伴うものであり、今後計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が一つの要因である。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、過疎債の発行によるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。ここれは当町特有の船舶建造に伴う地方債を発行したことにより残高が1,375百万円(地方債残高の31.5%)となっている。地方債発行を抑制し残高縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を大幅に上回り、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字で326百万円となっている。これからも、業務収支の適正化及び投資の抑制に努める。