末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄原発工事の一時中断に伴う地域経済の低迷並びに基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至らず、財政力指数０．２５と類似団体の平均を下回っている。徴収強化期間を設け訪問等行っているが、地域経済の低迷等の背景があり税収増を見込めることが難しい。今後も訪問等行い、納税意識を高め財政基盤強化に繋がるように努力をする。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、８０．２％と昨年度と比べ２．３％減り、類似団体平均と比べても下回っている。これは、特定目的基金の充当に伴い、前年度に近い値となった。また、今後も経常収支比率は横ばいになると思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革等により財政健全化を目指した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも高い数値である。前年と比較した場合０．７ポイント低い数値を示している。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職の経験年数構成比が経験年数が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善される見込みではあるが、更なる健全性に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数年間横ばい状態であり、類似団体平均を下回っている状況にある。新規採用者も見込まれるため、現状のまま推移していくと思われるが、組織改革等・適正を図り、健全性に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．７％比率が増え、類似団体平均よりも６．７％高い比率となっている。公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（新船購入に係る使用料）が主な要因である。１５．２％と高い状況にあるため、今後も事業効果等を見極め更なる起債抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は、前年度に比べ５０．３％増えている。これは、大間町新庁舎建設に伴う債務負担行為支出予定額が反映されたことによる増である。今後は新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年と比較した場合、類似団体平均を１．４％下回った状況である。大間町は、職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高い状態であるが、定年退職により改善されてきている。 | 物件費の分析欄例年どおり類似団体平均を下回っており、平均値と比較した場合５．９％低い状態である。今後、指定管理者制度の活用が増えてくる事も予想されるため、事務事業の整理合理化を図り、更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年と比較した場合０．２％増え、類似団体平均を１．４％上回っている。重度心身障害者医療費や老人福祉施設措置費等の単独事業に係る比率が主な要因として考えられる。財政を圧迫する前に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より９．２％低い。今後も、下水道整備に伴う繰出金の増加が見込まれる為、経費節減を図るとともに下水道管への接続率を高め料金収入の増加を図り普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄例年どおり類似団体平均をかなり上回っている状態である。下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が高い。今後もこの比率高は続くことが見込まれるため、必要性の低い補助金の見直し等の対策に努めていく。 | 公債費の分析欄数年間横ばい状態だったが、平成２８は前年より６．２％高い状態である。これは、新船建造事業の元金支払いが生じたためである。公債費ピークも過ぎ減少傾向にある。今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年と比較し８．５％低くなり、類似団体平均をと比べても下回った状態である。経常経費充当一般財源等が前年よりも低いことが、要因として考えられる。また、物件費及びその他の比率が低く、これを見習い、他科目経費も抑制し経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１１３，６４０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、下北広域行政事務組合負担金、下北医療センター負担金の比率が大きいことが挙げられる。今後も横ばいでの推移が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民一人あたり１６２，１１８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が多いことが要因として考えられる。また、貸付金について、住民一人当たりコスト２，７９７円と前年度と比較した場合、かなり低い数値となっている。これは、前年度大間漁協へ貸し付けたことに伴い９６，２４８円の差額が出た状況である。積立金については、県核燃料物質等取扱税交付金の積み立て額が減ったことに伴い、平成２７に比べ１１８，１３８円低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均を超えている状況である。将来負担比率の主な要因として、新庁舎建設に伴う債務負担行為1,494百万円増となったことが考えられる。また、実質公債費比率の主な要因として、新船建造に伴う元利償還金がH28から始まった事による比率増となっている。今後も交付税算入率の高い地方債の利用を行い、財政健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が期首から839百万円の減少(-4.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産取得より減価償却が上回ったことから減少した。・一般会計等においては、負債総額が期首から465百万円の減少(-4.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行抑制により償還額が上回り、289百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は期首から642百万円増加(+3.0%)し、負債総額は期首から657百万円増加(+6.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,565百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債を計上したこと等から、2,601百万円多くなっている。・下北医療センター、青森県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額及び負債総額ともに病院施設に係る資産、地方債があるため一般会計等に比べ多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用で3,829百万円となり、最も大きいのは物件費等で1,409百万円、次いで補助金等が1,155百万円、人件費が568百万円となった。今後、コストの増加を防ぐため、更なる事業の見直し等により経費の抑制、縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が150百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,250百万円多くなり、純行政コストは1,477百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が1,012百万円多くなっている一方、人件費が509百万円多くなっているなど、経常費用が3,573百万円多くなり、純行政コストは2,525百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,517百万円)が純行政コスト(3,720百万円)を下回っており、本年度差額は△386百万円となり、純資産残高は374百万円の減少となった。地方税の徴収対策(不動産等の差押え)等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が854百万円多くなっているものの、本年度差額は△349百万円となり、純資産残高は338百万円の減少となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,558百万円多くなっているものの、本年度差額は△353百万円となり、純資産残高は287百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は202百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金等の取り崩しから、投資活動収支は148百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△379百万円となり、本年度末資金残高は114百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い340百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業を実施したため△51百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△444百万円となり、本年度末資金残高は198百万円となった。・連結では、後期高齢者医療保険料が税収等に収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い430百万円となっている。投資活動収支では、下北医療センターの建設改良費増加のため、△90百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△486百万円となり、本年度末資金残高は267百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、今後老朽化した施設が多く修繕や更新を費やすため計画的な事業実施、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。依存財源の歳入確保が低迷しているため自主財源である地方税の徴収対策に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。公共施設等の老朽化に伴うものであり、今後計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が一つの要因である。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、過疎債の発行によるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、更なる行財政改革に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。ここれは当町特有の船舶建造に伴う地方債を発行したことにより残高が1,375百万円(地方債残高の31.5%)となっている。地方債発行を抑制し残高縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を大幅に上回り、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字で326百万円となっている。これからも、業務収支の適正化及び投資の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,923百万円経常経費を削減する必要があり、経常経費を一定とする場合は、202百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努め受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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