青森県大間町の財政状況（2015年度）
青森県大間町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至らず、財政力指数0.25と類似団体の平均を下回っている。青森県市町村滞納整理機構と連携し、滞納額の圧縮・徴収業務の強化を図り財政力向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、82.5％と昨年度と比べ21.9％上回り、類似団体平均をも上回っている。平成27年度は、普通交付税の増額に伴い、例年に比べ経常収支比率が変わったものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年と比較した場合2.8％低く、類似団体平均を1.3％上回った状況である。職員の構成比が不均等で高齢年齢層の比率が高い。定年退職で職員の構成比が改善していくことから、人件費比率の改善が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも高い数値であり、前年と比較した場合2.7ポイント高い数値を示している。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職の経験年数構成比が経験年数が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善される見込みではあるが、更なる健全性に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を僅かに下回っている。退職者による職員数の減はあるが、定員適正化計画に基づいて新規採用者も見込まれている。現状のまま推移して行くと思われるが、組織改革等を進め更なる適正化に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度12.1％から2.4％比率が増え、類似団体平均よりも6.4％高い比率となっている。公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（新船購入に係る使用料）が主な要因である。14.5％と高い状況にあるため、今後も事業効果等を見極め更なる起債抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、新規発行地方債の抑制及び財政調整基金等の充当可能基金の充実があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革等を進め、更なる財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年と比較した場合2.8％低く、類似団体平均を1.3％上回った状況である。職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高いが、定年退職により改善されてきている。
物件費の分析欄
例年どおり類似団体平均を下回っており、前年と比較した場合4.8％低い状態である。物件費総額は前年とほとんど変わらないが経常的経費の一般財源分が82,404千円低くなったことが要因である。事務事業の整理合理化を図り、更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年と比較した場合0.7％低い数値となったが、重度心身障害者医療費や乳幼児はつらつ医療事業費等の単独事業に係る比率が主な要因として考えられ、類似団体平均よりも上回っている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より低いものの近年は上昇傾向にある。今後も、下水道整備に伴う繰出金の増加が見込まれる為、経費節減を図るとともに下水道管への接続率を高め料金収入の増加を図り普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
例年どおり類似団体平均をかなり上回っている状態である。下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が高い。また、補助費の総額は、前年と比較した場合ほとんど変わらないが、経常的経費の一般財源分が前年と比べ201,344千円低く、10.6％下がった要因である。
公債費の分析欄
数年間横ばい状態だったが、H27は前年より2.5％低い状態である。地方債発行の抑制を行い、公債費ピークも過ぎ減少傾向にある。今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年と比較し19.4％低くなり、類似団体平均を下回った状態である。経常経費充当一般財源等が前年よりも低いことが、要因として考えられる。また、人件費及び補助費等の比率が高く、この2つを抑制し経費削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり113,640円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、下北広域行政事務組合負担金、下北医療センター負担金の比率が大きいことが挙げられる。今後も横ばいでの推移が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民一人あたり159,420円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が多いことが要因として考えれる。また、貸付金について、住民一人当たりコスト99,045円と類似団体平均よりもかなり高い数値となっている。これは、550,000,000円を大間漁協へ貸し付けたことから前年にくらべ一人当たりのコストが増えた状況である。毎年、返還されることから徐々に数値が下がっていく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は、ここ数年５％前後であり、財政調整基金も微増で推移しており概ね良好である。しかし、実質単年度収支が赤字の年度もあり安定しない財政運営が続いている。要因として当初予算編成時点での財政調整基金の取崩し及び赤字地方債ともいえる臨時財政対策債を発行しなければ予算編成ができない不安定な財政状況が原因である。改善策として、歳入面では税収等自主財源の安定的な確保、歳出面では経常経費の削減や事業効果等を見極め更なる健全性に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において健全性の観点から概ね良好と判断できるが、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計は会計上の赤字額が発生していないものの、実際は赤字額を一般会計から補填しているのが実状である。このため、両事業の健全性を高めるため赤字補填額の抑制に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年、元利償還金は横ばい状態にあるが、フェリー建造に伴う元金償還金がH28から始まることで実質公債比率の増が見込まれている。また、公営企業及び一部事務組合への負担が高止まり状態である。今後も、交付税算入率の高い地方債の利用や事業効果等を見極め、更なる起債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費のピークを過ぎ、地方債の抑制により地方債残高は年々減少傾向にあり良好である。また、充当可能基金が将来負担比率抑制の要因となっている。今後も地方債抑制等の行財政改革等を進め、さらに交付税算入率が高い地方債を利用し、更なる財政健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しない状況である。これは、新規発行を抑制してきたためであり、また新規発行する際には地方交付税基準財政需要額に算入率の高い地方債を発行しているためである。実質公債費比率は、類似団体と比較し高いものとなっている。これは、新船建造に伴う手数料、公営企業及び一部事務組合への負担が主な要因となっている。新船建造に伴う手数料が平成３６年まで支払い予定となっており、平成２８年度からは新船建造に伴う元金支払いが生じる。実質公債比率は今後増えることが想定されるため、計画的・効率的に事業を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県大間町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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