青森県大間町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至らず、財政力指数０．２５と類似団体の平均を下回っている。青森県市町村滞納整理機構と連携し、滞納額の圧縮・徴収業務の強化を図り財政力向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、８２．５％と昨年度と比べ２１．９％上回り、類似団体平均をも上回っている。平成２７年度は、普通交付税の増額に伴い、例年に比べ経常収支比率が変わったものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年と比較した場合２．８％低く、類似団体平均を１．３％上回った状況である。職員の構成比が不均等で高齢年齢層の比率が高い。定年退職で職員の構成比が改善していくことから、人件費比率の改善が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも高い数値であり、前年と比較した場合２．７ポイント高い数値を示している。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職の経験年数構成比が経験年数が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善される見込みではあるが、更なる健全性に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を僅かに下回っている。退職者による職員数の減はあるが、定員適正化計画に基づいて新規採用者も見込まれている。現状のまま推移して行くと思われるが、組織改革等を進め更なる適正化に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度１２．１％から２．４％比率が増え、類似団体平均よりも６．４％高い比率となっている。公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（新船購入に係る使用料）が主な要因である。１４．５％と高い状況にあるため、今後も事業効果等を見極め更なる起債抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、新規発行地方債の抑制及び財政調整基金等の充当可能基金の充実があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革等を進め、更なる財政健全化を図る。

人件費の分析欄

前年と比較した場合２．８％低く、類似団体平均を１．３％上回った状況である。職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高いが、定年退職により改善されてきている。

物件費の分析欄

例年どおり類似団体平均を下回っており、前年と比較した場合４．８％低い状態である。物件費総額は前年とほとんど変わらないが経常的経費の一般財源分が８２，４０４千円低くなったことが要因である。事務事業の整理合理化を図り、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

前年と比較した場合０．７％低い数値となったが、重度心身障害者医療費や乳幼児はつらつ医療事業費等の単独事業に係る比率が主な要因として考えられ、類似団体平均よりも上回っている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より低いものの近年は上昇傾向にある。今後も、下水道整備に伴う繰出金の増加が見込まれる為、経費節減を図るとともに下水道管への接続率を高め料金収入の増加を図り普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

例年どおり類似団体平均をかなり上回っている状態である。下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が高い。また、補助費の総額は、前年と比較した場合ほとんど変わらないが、経常的経費の一般財源分が前年と比べ２０１，３４４千円低く、１０．６％下がった要因である。

公債費の分析欄

数年間横ばい状態だったが、平成２７は前年より２．５％低い状態である。地方債発行の抑制を行い、公債費ピークも過ぎ減少傾向にある。今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年と比較し１９．４％低くなり、類似団体平均を下回った状態である。経常経費充当一般財源等が前年よりも低いことが、要因として考えられる。また、人件費及び補助費等の比率が高く、この２つを抑制し経費削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しない状況である。これは、新規発行を抑制してきたためであり、また新規発行する際には地方交付税基準財政需要額に算入率の高い地方債を発行しているためである。実質公債費比率は、類似団体と比較し高いものとなっている。これは、新船建造に伴う手数料、公営企業及び一部事務組合への負担が主な要因となっている。新船建造に伴う手数料が平成３６年まで支払い予定となっており、平成２８年度からは新船建造に伴う元金支払いが生じる。実質公債比率は今後増えることが想定されるため、計画的・効率的に事業を進めていく。