末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至らず、指数０．２７と類似団体の平均を下回っている。ここ数年はほぼ横ばいである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が１００％を超え、類似団体と比べても例年かなり高い比率の推移となっている。経費削減に努めているが、補助費にかかる比率が高く、下北地域広域行政事務組合に対する負担金が主な要因となっている。対策として、自主財源の税収を安定的に確保するため、青森県市町村税滞納整理機構と連携し、徴収率増を図り財政構造の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し、僅かではあるが下回っている状況にある。今後も行財政改革等により財政健全化を目指した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を僅かに下回ったものの、一般行政職員の経験年数構成比が経験年数の長い職員層の比率が高く職員の構成比率の均衡化が図られていないため、比率がやや高い状況にある。しかし、定年退職等により改善されつつあるが、更なる健全性に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度同様、類似団体平均を僅かに下回ったものの、新規採用者も見込まれるため、現状のまま推移していくと思われるが、組織改革等・適正化を図り、健全性に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄漁港・港湾に係る元利償還金の完済等により、実質公債比率が年々減少傾向にある。しかし、一部事務組合及び下水道事業に係る元利償還金が高止まりとなっており、類似団体と比較した場合、１２．１％と高い状況にある。今後も事業効果等を見極め更なる起債抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を常に下回っている状況である。主な要因は、新規発行地方債の抑制及び財政調整基金等の充当可能基金の充実があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革等を進め、更なる財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄例年、類似団体平均と比べると常に高い水準であるが、平成２６は僅かながら下回っている状況である。定年退職により改善されてきているが、職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高いことが要因となっている。 | 物件費の分析欄例年、類似団体平均を常に下回っている状況にある。財政健全化の歳出削減策に基づき、事務事業の整理合理化などが図られた成果であり、更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄例年どおり類似団体平均を上回っているが、前年よりも１．７％の比率増が見られる。要因としては、保育園の指定管理制度に伴う扶助費の増である。 | その他の分析欄例年どおり類似団体平均よりも低いが、近年上昇傾向にあり、基金活用を行っているが、今後も下水道整備に伴う繰出の増加が見込まれる為、経費節減を図るとともに下水道管への接続率を高め料金収入の増加を図り普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄例年どおり類似団体平均をかなり上回っている状況である。下北地域広域行政事務組合に対する負担金の増が主な要因となっている。今後も高い比率で推移すると思われるが、全般的な補助金等の見直しを図り抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年、地方債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。公債費ピークも過ぎ減少傾向にあるが、今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が類似団体平均をかなり上回っている。主な要因としては、人件費及び補助費等の比率が高めなことが原因である。このため、この２つの比率を抑制することが経常収支比率抑制の鍵となっているので重点的に経費節減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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