青森県大間町の財政状況（2017年度）
青森県大間町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
原発工事の一時中断に伴う地域経済の低迷並びに基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至らず、財政力指数は前年同様0.25と類似団体の平均を下回っている。徴収強化期間を設け訪問等行っているが、地域経済の低迷等の背景があり税収増を見込めることが難しい。今後も訪問等行い、納税意識を高め財政基盤強化に繋がるように努力をする。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、78.5％と昨年度と比べ1.7％減り、類似団体平均と比較すると7.8％下回っている。これは、特定目的基金の充当に伴い、類似団体より低い値となったことが考えられる。今後も柔軟な財政運営を努力する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革等により財政健全化を目指した歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年と同数値であり、類似団体平均よりも高い数値である。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職の経験年数構成比が経験年数が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善される見込みではあるが、更なる健全性に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数年間横ばい状態であり、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も新規採用者が見込まれるため、現状のまま推移していくと思われるが、組織改革等・適正を図り、健全性に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.2％比率が増え、類似団体平均よりも6.9％高い比率となっている。公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（新船購入に係る使用料）が主な要因である。上記債務負担行為が平成36年度までの支払いにより、現在の実質公債比率を基準に横ばい状態が続くと見込まれるが、今後も事業効果等を見極め更なる起債抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、前年度に比べ1.8％増えている。これは、大間町新庁舎建設を含む債務負担行為支出予定額が反映されたことによる増である。今後は新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
H27から横ばい状態が続いており、類似団体平均を1.5％下回った状況である。大間町は、職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高い状態であるが、定年退職により改善されてきている。
物件費の分析欄
前年より0.7％増だが、例年どおり類似団体平均を下回っており、青森県平均値と比較した場合4.5％低い状態である。今後、指定管理者制度の活用が増えてくる事も予想されるため、事務事業の整理合理化を図り、更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年と比較した場合0.3％減少し、類似団体平均を0.9％上回っている。これは、重度心身障害者医療費等の単独事業に係る比率が主な要因として考えられる。財政を圧迫する前に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より8.7％低い。今後、下水道事業会計などの他会計への繰出金の増加が見込まれるため、更なる経費節減を図るとともに、負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年に比べ2.3％減少したものの、例年どおり類似団体平均を上回っている状態である。要因としては、下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が高い事が考えれる。今後もこの比率高は続くことが見込まれるため、必要性の低い補助金の見直し等の対策に努めていく。
公債費の分析欄
数年間横ばい状態だったが、H29は前年より0.5％低い状態である。新船建造事業の元金支払いが生じているが、公債費ピークも過ぎ減少傾向にある。今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年と比較し1.2％低くなり、類似団体平均をと比べても下回った状態である。経常経費充当一般財源等が前年よりも低いことが、要因として考えられる。また、物件費及びその他の比率が低く、これを見習い、他科目経費も抑制し経費削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費について、H28と比較すると31,529円高くなっている。これは、下北地域広域行政事務組合負担金が年々高くなってきていることや防災行政用無線整備事業により類似団体46,743円の差が生じている。今後も横ばい状態が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
各項目は、大きな変動なく前年と横ばい状態である。補助費等は住民一人あたり162,118円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が多いことが要因として考えられる。普通建設事業費については、対前年25,415円高くなっている。これについては、防災行政用無線整備事業費が多いことが考えられる。積立金については、対前年5,969円高くなっている。経費削減をし、積立金を増やせるように努力する。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、2.31％低くなっている。また、実質収支額は、H28と比べ1.39％と高くなっている。実質単年度収支は、例年どおり赤字であり安定しない財政運営が続いている。要因として、当初予算編成時点での財政調整基金の取崩し及び赤字地方債ともいえる臨時財政対策債を発行しなければ、予算編成ができない不安定な財政状況が原因である。改善策として、歳入面では税収等自主財源の安定的な確保、歳出面では経常経費の削減や事業効果等を見極め更なる健全性に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において健全性の観点から概ね良好と判断できるが、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計は会計上の赤字額が発生していないものの、実際は赤字額を一般会計から補填しているのが実状である。このため、両事業の健全性を高めるため赤字補填額の抑制に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
H28に新船建造に伴う元金償還金開始となったが、年々償還終了に伴い徐々に元利償還金が減少している。元利償還金33百万円減となった。また、公営企業及び一部事務組合への負担が高止まり状態である。算入公債費等21百万減となっているが、交付税算入率の高い地方債の利用を行っている。今後も、交付税算入率の高い地方債の利用や事業効果等を見極め、更なる起債の抑制に努める必要がある
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額120百万円減となっている。これは、新庁舎建設を含むものである。公債費のピークを過ぎ、地方債の抑制により地方債残高は年々減少傾向にあり良好である。また、充当可能基金が将来負担比率抑制の要因となっている。今後も地方債抑制等の行財政改革等を進め、さらに交付税算入率が高い地方債を利用し、更なる財政健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・H27～H29比べると年々基金残高の減少が見られる。これは、各事業経費の増大や自主財源が少なく基金取り崩しを行わなければ事業を行うことが出来ない状態であることが要因である。そのため、基金全体が減となっている。（今後の方針）・今後も必要な取り崩しを行っていくが、財政調整基金や目的基金への積み立てを継続し財政緩和を目指す。
財政調整基金
（増減理由）・H28に比べ82百万円減となっている。これは、公共施設等の老朽化対策等に係る経費増大・社会保障関係経費の増大に伴い、年々基金残高が減少している。（今後の方針）・今後も各経費の増が見込まれるため、基金の減少が見込まれている。財政圧迫に備え、できるだけ積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）H27～H29まで積立て及び取り崩しがなく、73百万円と同額の数値である。（今後の方針）現在、減債基金への積み立て計画はなく現状のまま基金運営を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため積み立てするもの。・公共用施設維持運営基金：大間町公共用施設維持運営基金に基づき、公共用施設の維持運営に充てるため積み立てするもの。・水産振興基金：大間漁業協同組合及び奥戸漁業協同組合における水産振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため積み立てするもの。・役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に充てるため、当該年度の一般会計予算で定める額の範囲内の額及び決算において生じた剰余金の一部を積み立てするもの。・文教施設整備基金：文教施設整備に充てるため、当該年度の一般会計予算で定める額の範囲内の額及び決算において生じた剰余金の一部を積み立てするもの。（増減理由）・水産振興基金：漁業協同組合の経営強化、水産振興事業に充てるため、積み立てたことによる増。・公共用施設維持運営基金公共用施設維持運営に充てるため、取り崩しを行ったため減。・地域福祉基金：国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出し金に充てるため、毎年同額を積み立て取り崩しを行った。・役場庁舎建設基金：H29取り崩しはなく、利息のみの積み立てを行った。・文教施設整備基金：H29取り崩しはなく、利息のみの積み立てを行った。（今後の方針）・地域福祉基金今後も国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出し金に充てる予定。毎年同額を積み立て取り崩しを行う。・上記以外の基金は、使途に沿った各事業へ充てるため、今後も積み立てを行い財政緩和を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
大間町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、「新しい施設は造らない」「施設面積を縮減する」「施設は大切に賢く使う」を三つの原則を柱としている。建物等の老朽化については、優先順位を定め計画的に除去を進める方針である。その効果があらわれるよう、努力していく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均とほぼ変わりないが、今後事業計画の平準化を図り、投資的経費の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体を大きく上回っている。これは、新船建造事業、大間町新庁舎建設を含む債務負担行為支出予定額が反映されていることが主な原因である。今後は新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率においても、類似団体を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画にける三つの原則を柱としてし、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均を超えている状況である。将来負担比率の主な要因として、新庁舎建設に伴う債務負担行為が考えられる。また、実質公債費比率の主な要因として、新船建造に伴う元利償還金による比率増となっている。今後も交付税算入率の高い地方債の利用を行い、財政健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】【認定子ども園・幼稚園・保育所】【橋りょう・トンネル】【学校施設】【公営住宅】であり、特に低くなっている施設は、【道路（延長）】【橋りょう・トンネル（固定資産額）】【港湾・漁港】である。【道路】においては、類似団体平均を大きく上回っている。現在、個別計画を策定中であり策定後に対策に取り組み、類似団体との差を縮減できるよう努力していく。【港湾・漁港】においては、港湾改修事業・漁港改修事業等行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も、町にとって方向に向かうため、各施設の老朽化対策等に取り組んでいくr。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】【庁舎】であり、特に低くなっている施設は、【体育館・プール（面積）】【庁舎（面積）】である。【庁舎】においては、類似団体平均を大きく上回っている。現在、庁舎の老朽化が進行しており、平成30年度に新庁舎建設完成を予定している。【庁舎（面積）】においては、類似団体平均を下回っているが、平成30年度に新庁舎完成予定により、1人当たりの面積増が見込まれている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も、町にとって方向に向かうため、各施設の老朽化対策等に取り組んでいくr。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計において、資産総額が前年度末から3,695百万円の減少(-20.35%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の取得より減価償却が上回ったことから減少した。・一般会計等において、負債総額が前年度末から3,269百万円の減少(36.31%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行抑制により償還額が上回り、減少となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,379百万円の減少(17.21%)し、負債総額は前年度末から3,356百万円の減少(28.92%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,521百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債を計上したこと等から、2,514百万円多くなっている。・下北医療センター、青森県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額及び負債総額ともに病院施設に係る資産、地方債があるため一般会計等に比べ多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計においては、経常費用は3,897百万円となり、前年度比68百万円の増加(1.77%)となった。最も大きい費用は物件費等で1,582百万円、次いで補助金等が1,097百万円、人件費523百万円となった。今後、コストの増加を防ぐため更なる事業の見直し等により経費の抑制、縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が156百万円が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,164百万円多くなり、純行政コストは1,446百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,746百万円多くなっている一方、人件費が818百万円多くなっているなど、経常費用が3,746百万円が多くなり、純行政コストは2,755百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,435百万円)が純行政コスト(3,631百万円)を下回ったことから、本年度差額は△426百万円となり純資産残高は426百万円の減少となった。地方税の徴収対策(不動産等の差し押さえ)等により税収入等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれることから一般会計等比べて税収入774百万円多くなっており、本年度差額は△385百万円となり純資産残高は382百万円の減少となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,735百万円多くなっているものの、本年度差額は△256百万円となり、純資産残高は178百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は106百万円であったが、税収等の不足分を補うため財政調整基金等の取り崩しから、投資活動収支は283百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収支を上回ったことから△355百万円となり、本年度末資金残高は148百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より152百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業を実施し222百万円となっている。財務活動収支は、一般会計同様に地方債の償還が地方債発行収支を上回ったことから△423百万円となり、本年度末資金残高は255百万円となった。・連結では、後期高齢者医療保険料が税収等に収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い258百万円となっている。投資活動収支では、基金取り崩収入の増と基金積立金支出の減により、192百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△495百万円となり、本年度末資金残高は288百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていうが、今後老朽化した施設が多く修繕や更新を費やすため計画的な事業実施、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。依存財源の歳入確保が低迷しているため、自主財源である地方税の徴収対策に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体を少し上回る結果となった。公共施設等の老朽化に伴うものであり、今後計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が一つの要因である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、過疎債の発行によるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、更なる行政改革に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人あたり負債額は、類似団体平均を少し下回っている。これからも、地方債発行を抑制し残高縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、類似団体を大きく上回り、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字で229百万円となっている。これからも、業務収支の適正化及び投資の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、昨年度から4.2%増加し類似団体平均を上回った。経常収益が前年度より165百万円増加したことが要因となっている。今後も公共施設等の使用料の見直し等を行とともに、経常費用の削減に努め受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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