青森県大間町の財政状況（2013年度）
青森県大間町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷や基幹産業である漁業の不振により、個人・法人ともに増収には至らず、指数0.27と類似団体の平均を下回っているものの、ここ数年はほぼ横ばいである。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比べても例年かなり高い比率での推移となっているが、平成２５年度は特定目的基金が底をついたことにより、さらに高い比率となり弾力性がほとんどない財政状況となった。また、社会保障費の伸びによる扶助費及び一部事務組合への負担金が高止まり傾向が続いており今後も現状の改善は厳しい状況下にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、僅かではあるが下回っている状況にある。今後も行財政改革等により財政健全化を目指し更なる歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を僅かに下回ったものの、一般行政職員の経験年数構成比が経験年数の長い職員層の比率が高く職員の構成比率の均衡化が図られていないため、比率がやや高い状況にある。しかし、定年退職等により改善されつつある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を僅かに下回ったものの、退職者不補充によるもので今後は定数適正化計画に基づいて、新規採用者も見込まれるため、現状のまま推移して行くと思われるが、組織改革等を進め更なる適正化に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較して若干高い状況にあるが、漁港・港湾に係る元利償還金の完済等により毎年減少傾向にある。しかし、一部事務組合及び下水道事業に係る元利償還金が高止まりとなっているので、今後も事業効果等を見極め更なる起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を常に下回っている状況にある。主な要因は、新規発行地方債の抑制及び財政調整基金等の充当可能基金が留保されている事があげられるが毎年基金が減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、更なる財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて、常に高い水準であるが職員の構成比率が不均衡で高年齢層の比率が高い為であり、今後は定年退職により改善に向かう見込みである。
物件費の分析欄
類似団体平均を常に下回ってる状況にある。財政健全化の歳出削減策に基づき、事務事業の整理合理化などが図られた成果によるが今後も更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回ってるが、人口は減少しているものの少子高齢化により社会保障に係る経費が増加傾向にある為、今後も現状のまま推移するものと思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より低いものの近年は上昇傾向にある。今後も、下水道整備に伴う繰出の増加が見込まれる為、経費節減を図るとともに下水道管への接続率を高め料金収入の増加を図り普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均をかなり上回って推移している状況にある。主な要因は一部事務組合の一般廃棄物処理施設建設事業及びし尿処理施設整備事業に係る公債費の負担が高止まりとなっている為である。今後も高い比率で推移すると思われるが、全般的な補助金等の見直しを図り抑制に努める。
公債費の分析欄
近年は、地方債発行の抑制に努めているが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。公債費のピークも過ぎ地方債の残高は減少傾向にあるので、今後も事業効果を考慮し地方債活用の有効性を見極め起債を必要最小限に留める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率が類似団体平均をかなり上回って推移しているが、その主な要因は補助費等の比率が非常に高いことが原因である。このため、補助費等の比率を抑制することが経常収支比率抑制の鍵となっているので、重点的に経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額は、ここ数年５％前後であり、財政調整基金も微増で推移しており概ね良好である。しかし、実質単年度収支が赤字の年度もあり安定しない財政運営が続いている。要因として当初予算編成時点での財政調整基金の取崩し及び赤字地方債ともいえる臨時財政対策債を発行しなければ予算編成ができない不安定な財政状況が原因である。改善策として、歳入面では税収等自主財源の安定的な確保、歳出面では経常経費の削減や事業効果等を見極め更なる健全性に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全ての会計において健全性の観点から概ね良好と判断できるが、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計は会計上の赤字額が発生していないものの、実際は赤字額を一般会計から補填しているのが実状である。このため、両事業の健全性を高めるため赤字補填額の抑制に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公債費のピークが過ぎたことにより元利償還金は緩やかに減少傾向にある。しかし、公営企業及び一部事務組合への負担が高止まり状態であることやフェリー建造に伴う元利償還金がある為、減少率が思わしくない状況である。今後も、事業効果等を見極め更なる起債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
フェリー建造により大幅に増額となった地方債だがその他の地方債残額は順調に減少傾向にあり概ね良好である。また、充当可能基金が留保されている事により将来負担比率の抑制要因となっている。今後も地方債抑制等の行財政改革等を進め、更なる健全化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県大間町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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