末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数０．２７は類似団体平均を上回っているものの、原子力発電所建設工事の中断に伴う地域経済の低迷及び基幹産業である漁業の長きにわたる不振等により、個人・法人ともに目に見える増収には至っておらず、例年と同水準の数値となっている。数値の大幅な改善は非常に難しいことから、これまでと同様に基幹産業である漁業における６次産業化の推進及びそれに伴う雇用の安定に努め、歳出の徹底した見直しを行うことにより、町財政の安定を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率７５．０％は、類似団体平均と比べ４．４％下回っている状態である。前年度に比べ非常に改善したことから、引き続き、各種事業の精査や経費節減に努め、継続性を保てるよう更なる柔軟性のある財政構造を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄年々増額傾向となってはいたものの、前年度を下回ることができ、更には、類似団体平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き、行財政改革等による経費の節減に努め、更なる財政健全化を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は大きな変動はなく横ばいの状態が続いており、類似団体平均よりも高い値となっている。定員適正化計画等に基づいた勧奨退職や新規採用の抑制により健全性に努めてはいるものの、一般行政職経験年数が長い職員の比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが値の高止まりの要因となっている。引き続き、職員構成及び給与制度の見直しを行い、適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は僅かずつではあるが上昇傾向が続いているものの、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、新規採用者が見込まれるが、組織改革や事務の効率化等により、適正な人員の配置を図り、更なる健全性に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から１．９％の改善となっているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。今後、長年の懸案であった大規模事業に係る償還分が令和６年度で終了となることから、引き続き、順調に改善していく見通しである。 | 将来負担比率の分析欄依然として類似団体平均を上回っているものの近年の横ばい傾向から大きく改善し、また、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額も順調に減少となっていることから、引き続き、地方債の適正な発行に努めることにより、更なる財政の健全化を目指す。 |
人件費の分析欄職員の勤続年数構成比が不均衡であり高年齢層の比率が高いものの、年々改善傾向であることから、類似団体平均を６．１％下回っている。引き続き、職員構成及び給与制度の見直しを行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄近年は業務の合理化が進む中で、システム運用に係る経費や使用料等も上昇していることから増加傾向が続いているものの、依然として類似団体平均を下回っており、前年度と比較し０．３％下回ることができた。今後も引き続き、増加傾向を改善するため、契約内容の見直し等の更なる経費節減に努めた財政運営を行う。 | 扶助費の分析欄近年は改善の傾向が順調に続いてはいるものの、昨年度に続き類似団体平均を上回ることとなった。今後も社会保障費の増加は避けられない見込みであることから、引き続き、財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他に係る比率は、類似団体平均と比較し、大幅に下回る状況が続いている。しかしながら、下水道事業への繰出金が増加傾向であることから、地方債発行の抑制や事業の見直しを含む経費の節減等、一般会計への負担を減らすよう努める。また、他の事業会計においても、更なる経費節減を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄近年の増加傾向から改善し、前年に比べ４．２％低下したものの、依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況である。主な要因としては、下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が高いことが考えられる。今後も引き続き、同様の傾向が続くことが見込まれるため、負担金や補助金交付事業の精査等の更なる見直しに努める。 | 公債費の分析欄近年は減少傾向が順調に続いていることにより、前年度と比較して２．５％の改善となり、類似団体平均を僅かに上回る状況まで近づいた。また、現在の地方債残高は順調に減少を続けていることから、引き続き、事業効果及び必要性を考慮したうえで、各事業への地方債活用の有効性を見極めながらも抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体平均並みに上昇傾向が続いていたものの、前年度と比較し、８．２％の改善となった。今後も引き続き、抑制に努め経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費については、７４，２１７円であり、前年度と比較し３６，１１９円の減少となった。主な要因は、大間町北通り種苗育成センター改修事業の完了である。商工費については、３７，９９５円であり、前年度と比較し５０，８１５円の減少となった。主な要因は、大間町海峡保養センター大規模改修事業の完了である。消防費については、例年、類似団体平均を上回っている。主な要因は、一部事務組合に対する負担金である。公債費については、住民一人当たり９５，３２１円であり、２年続けての増加となった。今後も健全な財政運営を目的とした地方債の適正な発行に努めることにより、財政の健全化を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、例年、類似団体平均を下回っていたものの、近年の上昇傾向の影響により上回ることとなってしまった。主な要因は社会保障費全般の伸びによるものである。公債費については、住民一人当たり９５，３２１円であり、２年続けての増加となった。今後も健全な財政運営を目的とした地方債の適正な発行に努めることにより、財政の健全化を目指す。積立金については、住民一人当たり１６５，３８０円であり、対前年比２９，０６５円の上昇となった。今後も健全な財政運営を目的とした基金の造成に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、経費節減に努め、331百万円の増額となった。減債基金について、地方債償還の財源として、30百万円の減額となった。その他特定目的基金を合わせ、基金全体で、238百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金について、標準財政規模の20％である5億円を維持することを目標とする。特定目的基金について、事業の円滑な遂行を目的として、現状の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）これまでは当初予算編成時に財源不足を補うための取り崩しを行いながらも年度内に積み戻しを行うことにより、基金の減少を抑えることとしてきた。今年度については、取り崩し金額以上の積み戻しが可能となったことが基金の増加に繋がっている。（今後の方針）今後も基金の活用方法についての変更は予定していないものの、令和６年度でかねてからの懸案であった大規模事業に係る地方債の償還が終了の予定であることから、取り崩し額の抑制に努めることにより、基金残高の増額が可能となる見込みである。 | 減債基金（増減理由）地方債償還の財源として取り崩しを行った。（今後の方針）安定した財政運営を目指すため、財政調整基金と共に積立額の増額を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・水産振興基金：水産振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため。・地域福祉基金：高齢者の福祉の増進に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：寄附者の厚意に基づいた各事業に要する経費に充てるため、ふるさと応援寄附金を積み立てするもの。・文教施設整備基金：文教施設の整備に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・水産振興基金：漁業協同組合経営強化資金貸付金の返済分を積み立てたことによる増。・役場庁舎建設基金：役場庁舎リース料に充てるための取り崩し。・ふるさと応援基金：寄附金の増による。（今後の方針）・事業の円滑な遂行及び健全な財政運営を可能とするため、各目的基金については、引き続き、適正な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度策定の大間町公共施設等総合管理計画において、「新しい施設は造らない」「施設面積を縮減する」「施設は大切に賢く使う」の三つの原則を柱としていることから、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据えた施設マネジメントといった長期的視点を持つことにより、持続可能な行財政運営に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値を上回っていることから、今後も引き続き、事業計画の平準化を図り、より一層の投資的経費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体内平均値を上回っている理由として、大間･函館フェリー航路維持を目的としたフェリー建造事業、昭和初期の建築であることから老朽化が著しく、対策が急がれていた本庁舎建替事業の実施が大きな要因であるものの、フェリー建造事業の支払いが令和６年度で完了することから、将来負担比率は低下するものと予想される。有形固定資産減価償却率においても、類似団体内平均値を上回っているが、大間町公共施設等総合管理計画における３つの原則に則り、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据えた施設マネジメントといった長期的視点を持つことにより、持続可能な行財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回っている理由として、大間･函館フェリー航路維持を目的としたフェリー建造事業、昭和初期の建築であることから老朽化が著しく、対策が急がれていた本庁舎建替事業の実施が大きな要因であるものの、フェリー建造事業の支払いが令和６年度で完了することから、両比率は低下するものと予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】、【橋りょう・トンネル】については、昭和後期に改良済となり、３０年以上経過している路線が多いことにより、順位・平均ともに大きく下回っている。このことから、長寿命化計画に基づいた改善に努めている。【公営住宅】については、現在、長寿命化計画に基づき建替事業を進めている状況であり、今後、改善が見込まれる。【港湾・漁港】、【学校施設】については、類似団体内順位、全国平均、青森県平均全てにおいて上回っており、良好である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、園児数の減少から、幼稚園及び保育所の認定こども園への移行を検討中である。【公民館】については、現在、建替事業を実施しており、今後、改善が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】については、減価償却率が特に高いことから、財政負担を考慮しながらも計画的に整備していく必要がある。【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】については、類似団体内順位、全国平均、青森県平均全てにおいて上回っており、良好である。【消防施設】については、現在、建替事業を実施しており、今後、改善が見込まれる。【庁舎】については、新庁舎の建替が完了したことから、減価償却率が大幅に改善している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から443百万円の減少(-3.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の取得より減価償却が上回ったことから減少した。一般会計等においては、負債総額が前年度末から371百万円の減少(-6.3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行抑制により償還額が上回り、減少となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から432百万円減少(-2.4%)し、負債総額は前年度末から409百万円減少(-5.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,411百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債を計上したこと等から、2,316百万円多くなっている。下北医療センター、青森県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額及び負債総額ともに病院施設に係る資産、地方債があるため一般会計等に比べ多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,246百万円となり、前年度比651百万円の減(-13.3%)となった。最も大きい費用は物件費等で1,588百万円、次いで補助金等が1,384百万円となった。今後、コストの増加を防ぐため更なる事業の見直し等により経費の抑制、縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が152百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が949百万円多くなり、純行政コストは1,212百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が956百万円多くなっている一方、人件費が796百万円多くなっているなど、経常費用が3,024百万円多くなり、純行政コストは2,185百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,976百万円)が純行政コスト(4,190百万円)を下回っており、本年度差額は△72百万円となり、純資産残高は△72百万円の減少となった。地方税の徴収対策(不動産等の差し押さえ)等により税収入等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が492百万円多くなっているものの、本年度差額は△25百万円となり純資産残高は22百万円の減少となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,215百万円多くなっており、本年度差額は△43百万円となり、純資産残高は139百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は710百万円であったが、投資活動収支については基金取崩額が減少したことなどから、△292百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△405百万円となり、本年度末資金残高は221百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より195百万円多い905百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業を実施し△355百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△464百万円となり、本年度末資金残高は415百万円となった。・連結では、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支の記載は省略しているが、本年度末資金残高は489百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、今後修繕や更新に費用がかかることが想定されるため、計画的な事業実施、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。依存財源の歳入確保が低迷しているため、自主財源である地方税の徴収対策に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。これは、公共施設等の老朽化に伴うものであり、今後計画的な予防による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が一つの要因である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、これは過疎債の発行によるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、純行政コストは前年度から60,271万円減少している。今後は更なる行政改革に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も、地方債発行を抑制し、残高縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、投資活動収支は△54百万円となり、これは地方債を発行して、海峡保養センター改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。当該値は673百万円の黒字となっており、これからも業務収支の適正及び投資の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.2%増加しているが、類似団体平均を下回った。経常費用が前年度から651百万円減少したことが要因となっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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