青森県大間町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷や基幹産業である漁業の不振により、個人・法人ともに減収が続き、指数0.24と類似団体の平均を下回ってはいるものの、ここ数年は横ばいである。数年後の原子力発電所運転開始により、増収が期待される。

近年、低下傾向ではあるものの、類似団体の平均と比べて比率93.2%と非常に高い水準にあり、弾力性に乏しい財政状況となっている。要因として、社会保障費の伸びによる扶助費及び一部事務組合への負担金に大きく左右される補助費等の影響が大きく、高止まり傾向が続いているためである。今後、定年退職等により、職員の年齢構成の偏在が解消される見込みであること、また、退職者不補充等により更なる抑制に努める。

類似団体平均と比較し低い状況にある。今後も行財政改革等により財政健全化を目指した歳出削減に努める。

類似団体平均と比較し1.6ポイント高い数値を示している。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職の経験年数構成比が1年以上10年未満12.6%、10年以上20年未満19.5%、20年以上30年未満16.1%、30年以上51.8%と、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善される見込みではあるが、更なる健全性に努める。

類似団体平均と比較し2.11人下回っている。定員適正化計画等に基づく定年退職者の不補充や組織改革の推進により大きな効果が表れている。今後も更なる適正化を図り健全性に努める。

類似団体平均と比較し15.5%と若干高い状況にあるが、これは、一部事務組合の一般廃棄物等処理施設建設事業及びし尿処理施設整備事業に係る償還金や下水道事業に係る償還金が高止まりの要因となっている。今後も、事業効果等を見極め更なる起債の抑制に努める。

類似団体平均を下回っている。主な要因は、起債の抑制及び財政調整基金等の充当可能基金の充実があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革等を進め、更なる財政健全化を図る。

27,7%と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数は比較して少ないものの、職員構成比の48歳以上の割合が58.6%と高いことが要因である。定員適正化計画や定年退職等により解消される見込である。

類似団体平均と比較すると下回っている。財政健全化の歳出削減策に基づき、事務事業の整理合理化などが図られた成果であり、更なる経費削減に努める。

類似団体平均を上回っているが、これは障害者自立支援給付費及び児童措置費等が高止まりの状況であることが要因である。少子化傾向にありながらも減少割合が緩やかであるため、その施策等に係る経費が上昇傾向で推移している。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より低いのは、基金の活用による繰出金の減が主な要因である。その中でも繰出金額の多い下水道事業について、今後も健全性を保ちながらも事業を滞りなく進めるためには、独立採算の原則に立ち返り、更なる経費節減を進めるとともに、水洗化率を高め料金収入の増を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を抑制するよう努める必要がある。

類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合の一般廃棄物処理施設建設事業及びし尿処理施設整備事業に係る公債費等の負担が高止まり傾向となっていることが主な要因である。今後も、全般的な補助金等の見直しを図り、上昇を最小限に抑えるよう努める。

近年、地方債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公債費ピークも過ぎ減少傾向にあるが、今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。

公債費以外の比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、それぞれの項目でも説明しているが、人件費及び補助費等の比率が大幅に高めなことが原因である。このため、この２つの比率を抑制することが経常収支比率抑制の鍵となっているので重点的に経費節減に努める必要がある。

実質収支額は、ここ数年5%前後で推移しており、財政調整基金も増加傾向とおおむね良好である。しかし、実質単年度収支が安定せず赤字の年度もあるなど、不安定な財政状況が続いている。要因として、当初予算編成時の財政調整基金の取り崩し及び赤字地方債とも言える臨時財政対策債を発行しなければならない財政運営が原因である。改善策として、歳入面では税収等自主財源の安定的な確保、歳出面では事業効果等を見極め更なる健全性に努める必要がある。