簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
中標津病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2014年度
財政力指数の分析欄類似団体平均より下回っている。町税の増収等はあったものの、面積が広く、第一次産業を中心とした産業形態により、町の財政構造は自主財源に乏しく、歳入の約３割を地方交付税に依存している。今後も、歳入の根幹となる町税等の収納率向上に努めるとともに、手数料等受益者負担の公平性を図るなど、多額の財政需要に見合う自主財源の確保に努めるとともに、歳入総額の減少に耐え得る歳出構造の構築に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より上回っている。前年度よりも公債費が増加しているものの、税収などが増加し、除雪経費などの維持補修費も減少したことから、前年度比で０．５％の減となっている。今後についても「中標津町行財政健全化緊急対策方針」に基づき、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業などについては計画的に廃止・縮小を行い、歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。人事院勧告に基づく俸給の引き上げ、勤勉手当支給割合の改定により増額となっている。また、委託料の増などにより物件費も増加していることから、人件費・物件費等全体では前年度より増額となっている。今後も引き続き、効率的な事務の執行を推進し、歳出削減に努めるほか、施設管理運営にあたっては、指定管理者制度による委託化を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より下回っている。今後も、職員の定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うとともに、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている。本町は、広大な行政面積を有し、多数の施設を保有していること、また、町立中標津農業高等学校への教職員等の配置などにより、平均を押し上げている。今後についても、事務事業体系の見直し等を行い、柔軟で積極的な行財政運営を可能とする新しい組織体制の構築を目指すとともに、引き続き、将来の行政経営を担う人材を計画的に確保しながら適切な定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている。過去に借入れた臨時地方道路整備事業や公営住宅建設事業などの償還が終了したものの、計根別小中学校建設事業や、公営住宅建設事業（旭第２団地）などの償還が始まったことなどに伴い、今年度は前年度比で１．６％の増となっている。今後も「中標津町行財政健全化緊急対策方針」に基づき、早期健全化基準を超えないよう、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より上回っている。標準財政規模や基金残高の減はもとより、普通建設事業費の増に伴い地方債の現在高が上昇したことにより、前年度比増となっている。今後は、公債費負担の適正化を行うとともに、経費の削減に向けた事務事業の見直しなどにより、行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っている。職員の定員管理計画に基づき、今後も、行政需要の変化に対応した定員配置や事務事業の見直しなどにより、効果的な行財政運営に向け、適正な定員管理を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均より下回っている。委託料の増などはあったものの、歳出の抑制などにより年度比減となっている。今後も、効率的な事務の執行を推進し、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている。社会保障関連の扶助費については、公債費とともに増加傾向にあることから、今後も財政運営上注視していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均より下回っている。その他の大半を占めている繰出金については、各特別会計において独立採算によることを原則とし、公費負担の適正化に努めている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より上回っている。関係事務組合への負担金が増加傾向となっていることに加え、病院会計への多額の繰出金が平均を押し上げている。補助金等（補助金、報償金、負担金）については、目的・必要性を各団体等と協議し、縮減・廃止も視野に今後とも検討していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っている。過去に借入れた臨時地方道路整備事業や公営住宅建設事業などの償還が終了したものの、計根別小中学校建設事業や、公営住宅建設事業（旭第２団地）などの償還が始まったことなどに伴い増となっている。今後も「中標津町行財政健全化緊急対策方針」に基づき、早期健全化基準を超えないよう、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より上回っている。補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることから、目的・必要性を各団体等と協議し、縮減・廃止も視野に今後とも検討し、簡素で効果的・効率的な行財政運営に努めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額全体でみると、衛生費が占める割合が一番大きく、続いて、民生費、農林業費、土木費の順となっている。衛生費については、関係事務組合への負担金や病院会計への多額の繰出金により、類似団体と比較しても高く推移しているため、今後も財政運営上注視していく必要がある。農林業費については、畜産クラスター事業による増などに伴い、大幅に増額となったものである。土木費については、これまで公園整備事業に伴う総合体育館建設費などにより増加傾向にあったが、大規模建設事業の完了などにより前年度よりも減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、前年度に引き続き、公営住宅建設事業や丸山公園整備事業などの大規模建設事業を継続して実施しているため、類似団体と比較して高い水準に位置している。また、各施設の老朽化などにより維持補修費の割合も高くなっており、類似団体と比較して高い水準に位置している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新・統廃合・長寿命化等の検討、財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置など、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理により健全な財政運営に努めていく。また、補助費等については、病院会計への多額の繰出金により、類似団体と比較し高い水準に位置しており、引き続き、経営の効率化を図り、健全経営の樹立に向けて努めていく。 |
基金全体（増減理由）総合体育館建設のため借入れた地方債の償還のため取り崩しを行ったほか、収支不足の財源調整として財政調整基金等から取り崩した結果、前年度と比較し減少した。（今後の方針）財源調整や様々な施策の実施のため繰入れを行っており、基金残高が減少傾向にあることから、「中標津町行財政健全化緊急対策方針」に基づき、歳出の削減・効率化により財政の健全化を図り財源調整での基金繰入れ抑制や、施策の抜本的見直しや費用対効果の検証・分析を行い基金の有効活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）収支不足の財源調整として繰入れた結果、前年度と比較し減少した。（今後の方針）今後も収支不足が見込まれることから、「中標津町行財政健全化緊急対策方針」に基づき、抜本的な施策の見直しや徹底した歳出の削減・効率化、歳入確保などにより、安定的な財政基盤を確立し収支不足の解消を図り、財政調整基金への積立を行う。 | 減債基金（増減理由）近年実施した大型の普通建設事業の償還が始まったことにより、公債費が増加し財源が不足することから取り崩した結果、前年度と比較し減少した。（今後の方針）今後、公債費が増加することが見込まれることから、「中標津町行財政健全化緊急対策方針」に基づき、抜本的な施策の見直しや徹底した歳出の削減・効率化、歳入確保などにより、安定的な財政基盤を確立し収支不足の解消を図り、減債基金への積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）○総合体育館建設基金～総合体育館建設に伴い借り入れた地方債の償還などに充当する。○特定地方交通線標津線代替輸送確保基金～路線バス運営費補助及びバス更新費補助などの財政需要に充当する。○地域福祉基金～高齢者等の保健福祉の増進を図るために必要な財源に充当する。○地域振興基金～福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図るために必要な経費に充当する。○フロンティア基金～町の各分野における人材育成及び町民が新たに取り組む事業など、活力ある町づくりを進めるための自主的な活動に要する経費の財源に充当する。（増減理由）近年、各分野において山積している行政課題に対応するため、目的に応じた基金の繰り入れを行ったことにより、前年度と比較し減少した。（今後の方針）将来に渡り町の発展に必要不可欠な施策を確実に実施するため、地域経済の状況などに配慮しながら施策の取捨選択や歳入確保を行い、基金の繰り入れを抑制しつつ有効活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回っており、その伸びも緩やかとなっている。今後も「中標津町公共施設等総合管理計画」等に基づき、有形固定資産の適切な修繕・更新・統合・除却等に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を上回っている。近年の大規模建設事業によって公債費が増加したことが要因と考えられるため、今後とも「中標津町行政改革大綱」に基づき、公債費の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは近年、総合体育館建設事業や公営住宅建設事業などの大規模建設事業を実施したことにより、地方債発行額の増に伴って将来負担比率は上昇した一方で、減価償却率の低い・新しい資産が増加したことで有形固定資産減価償却率が抑制されたことが要因と考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。またいずれの比率も、総合体育館建設事業・公営住宅建設事業・計根別小中学校建設事業などの大規模建設事業に伴う地方債の発行およびその償還開始により、なおも上昇傾向にあると想定されることから、今後は「中標津町行政改革大綱」に基づき、公債費のさらなる適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は上記ほぼすべての類型において類似団体平均を下回った。特に低い減価償却率となった児童館については、総合的な児童健全育成拠点である中標津町児童センターを平成２７年に建設したことが要因である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境ならびに広域的な生徒児童交流の場の整備に取組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は多くの類型において類似団体平均を下回っているが、福祉施設、消防施設、庁舎においては類似団体に比べ特に高い数値となっている。そのうち、償却率１００％の福祉施設については、近年の利用実績も少ないことから、統合・除却等について検討を行っているところである。また消防施設および庁舎については、平成２２年度に庁舎の耐震改修を完了したほか、適切に日々の修繕を行っているため、管理運用上の問題はない。一方、類似団体に比べ特に低い減価償却率である体育館については、日々の運動を促進することによる町民の健康増進を目的として、平成２８年に総合体育館を建設したことが要因であり、指定管理者制度を活用することで維持管理にかかる経費の削減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲1,297百万円(▲2.1%)となった。このうち変動の大きいものは、有形固定資産における減価償却累計額であり、建物・工作物・物品を合わせ▲1,390百万円となっている。有形固定資産の資産総額へ占める割合が92.7%(平成30年度)に達する本町において、有形資産は今後も維持管理等に係る大きな支出を伴うものであることから、中標津町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修・集約・除却に係る計画的な管理に努める。また、全体及び連結については、負債の割合が一般会計等と比較して高くなっているが、この要因の一つとして病院事業会計に係る負債の影響が挙げられる。病院事業会計においては、平成29年度決算で317百万円(資金不足比率11.5%)の資金不足が生じており、経営の健全化は喫緊の課題である。今後は、町立中標津病院経営改革プランに基づく経営状況の改善を図り、病院事業会計の負債の減少、ならびに一般会計からの繰出金抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は14,162百万円(前年度比+1,594百万円、+12.7%)となった。この理由としては、移転費用における補助金等+1,234百万円が挙げられるが、その内訳としては道補助事業である畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(対前年度比+1,332百万円)が占めているため、一過性の数値増であると考えられる。また人件費については、1,933百万円(▲26百万円、▲1.3%)となり、全体の13.6%を占めた。また、全体においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ3,717百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,030百万円多くなり、純行政コストでは4,102百万円(前年度比+1,404百万円、+8.6%)多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源12,416百万円が純行政コスト13,651百万円を下回っており、差額は1,235百万円となった。このうち特に影響を及ぼしたものは、前述の通り、移転費用(補助金等)における畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(対前年度比+1,332百万円)である。一方、自主財源の確保に努めた結果として、経常収益及び税収等については前年度比▲15百万円に留まっている。なお、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が820百万円多くなっているものの、純資産残高は一般会計等の影響を受け、▲1,251百万円(▲2.5%)の減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(対前年度比+1,332百万円)を支出したことから▲1,367百万円となった。一方、投資活動収支については、総合体育館建設が平成28年度末で完了したことに伴い、+1,366百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額を抑制したことにより、地方債償還支出がほぼ同額となったため、▲5百万円となった。以上の差引きから、収支バランスはなおも赤字ではあるものの、対前年度比+458百万円の改善となっている。一方、全体の投資活動収支では、公共下水道などの事業実施のため、一般会計等と比較して▲543百万円となっている。また財務活動収支は、地方債発行額の抑制により、地方債償還支出が大きくなったため、▲101百万円となった。連結においても地方債償還支出が地方債発行額を上回っており、地方債に頼らずに行政活動資金を支出できている状況である。今後も行財政改革を継続することで、適切な地方債発行額となるよう努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較して、住民一人当たりの資産額は高くなっている。要因としては、総合体育館建設などの大規模事業により、事業用資産が増加したことや、行政区域が広いため多くの公共施設を保有していることなどが挙げられる。一方、経年に伴う減価償却が進行したことに加え、平成29年度に財政調整基金を取り崩したことにより資産額が減少したことから、当該値は前年と比較して▲3万円(▲1.2%)となった。有形固定資産原価償却率については、近年、大規模な建設事業などによって、新しい施設に更新されたことで、類似団体よりも低くなっている。しかし、小規模な施設の老朽化の進行に伴い、当該値は前年比+1.4ポイントとなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等の検討や改修による長寿命化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率近年、総合体育館や計根別小中学校の立替といった、地方債発行を伴う建設事業を実施したことにより、純資産比率は減少し、類似団体よりも低い比率となっている。また、将来世代負担比率については、地方債の借入の増加や建設事業の実施に伴う基金の取り崩しが生じたことにより、類似団体と比較して高くなっている。いずれの比率においても、平成28年度、29年度間における大きな差異は生じていないものの、今後においては、健全な財政状況を維持していくため地方債発行額の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を検討するなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度時点より、住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べ高くなっていたが、平成29年度は前年度比+7.2万円(+14.3%)となった。前年に比べ大きく増加した要因としては、移転費用(補助金等)の+1,234百万円が挙げられるが、その内訳としては道補助事業である畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(対前年度比+1,332百万円)が占めている。しかし、一般会計から病院事業会計への繰出金が2年連続で歳出総額の10%を超えている実態もあるため、町立中標津病院経営改革プランに基づく経営状況の改善により、病院事業会計への繰出金抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を大きく上回っている。要因としては、近年、総合体育館や公営住宅、計根別小中学校の建替えといった大規模事業を複数実施したことにより、地方債発行額が増えたことが挙げられる。平成29年度は退職手当引当金▲82百万円を受け、負債合計が▲81百万円となったものの、母数となる人口が減少したことにより、当該値としては0.7ポイントの増となった。一方、基礎的財政収支については、平成28年度をもって総合体育館建設事業が完了し、公共施設等整備費支出が大幅に減少したことにより、なおも赤字ではあるものの、対前年度458百万円の改善となった。今後においては、健全な財政状況を維持していくため、中標津町行財政健全化緊急対策方針に基づき、地方債発行額の抑制や、業務活動収益の向上に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、平成29年度は前年度に比べてさらに0.6ポイント低下した。この要因としては移転費用(補助金等)の+1,234百万円が挙げられるが、内訳としては道補助事業である畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(対前年度比+1,332百万円)が占めている状況である。行政サービス提供に対する町民負担の直接的な割合は低いと言えることから、引き続き、経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化に向け、公共施設等の使用料の見直しの検討などに努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,