北海道中標津町の財政状況（2016年度）

決算額全体でみると、土木費が占める割合が一番大きく、続いて、衛生費、民生費、教育費の順となっている。土木費については、前年度より除雪経費が減少となったものの、公園整備事業に伴う総合体育館建設費の増により、前年度よりも増加している。衛生費については、関係事務組合への負担金や病院会計への多額の繰出金により、類似団体と比較しても高く推移しているため、今後も財政運営上注視していく必要がある。教育費については、計根別小中学校の建設事業の減などに伴い、大幅に減額となったものである。このほか、前年度に実施したプレミアム付商品券発行事業の減などにより、商工費が減額となっている。

普通建設事業費については、前年度に引き続き、総合体育館建設事業や公営住宅建設事業などの大規模建設事業を継続して実施しているため、類似団体と比較して高い水準に位置している。また、各施設の老朽化などにより維持補修費の割合も高くなっており、類似団体と比較して高い水準に位置している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新・統廃合・長寿命化等の検討、財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置など、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理により健全な財政運営に努めていく。また、補助費等については、病院会計への多額の繰出金により、類似団体と比較し高い水準に位置しており、引き続き、経営の効率化を図り、健全経営の樹立に向けて努めていく。

今年度、病院事業会計で初めて赤字となったが、その他の会計では赤字は発生していない。町立中標津病院事業会計については、患者数の減少などにより、診療収入が減収したことで赤字が発生している。今後とも地域センター病院として、安全・安心な医療サービスの提供に努めるとともに、経営面においても、さらに経営の効率化を図り、健全経営の樹立に向けて努めていく。なお、黒字額の比率については、水道事業会計の比率が高くなっている。

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているが、元利償還金は、前年度と比較して増加していることなどから、実質公債費比率の分子が増加している。今後は、大型の普通建設事業における元利償還金が増となることが見込まれていることから、公債費の償還額を超える町債の借入れを原則行わないなどの取り組みや、「中標津町行政改革大綱」に基づき、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分子については、公営企業債等の繰入見込額が減少しているものの、一般会計等に係る地方債残高が大規模建設事業の継続実施に伴い増加傾向にあるため、増額となっている。今後も公営住宅建設事業などの大規模建設事業が予定されていることから、「中標津町行政改革大綱」に基づき、さらなる財政の健全化に向けて公債費負担の適正化に努めるとともに、基金の運用など、効果的・効率的な行財政運営に努める。

一般会計等においては、学校、道路、公園など将来の世代に引き継ぐ社会資本や、基金、投資など将来現金化することが可能な財産などとして、資産の総額が60,797百万円となった。当該年度においては、総合体育館建設などの大規模事業により資産が増加した。一方で、負債の総額については、18,930百万円で、その大部分は今後償還しなければならない地方債となっており、地方債の年度末残高については、18,330百万円となっている。今後については、限られた財源でこれらの資産を更新していくために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等の検討や長寿命化の改修による延命化を図っていく。また、全体及び連結については、負債の割合が一般会計等と比較して高くなっており、要因の一つに病院事業会計に係る負債の影響があり、病院事業会計においては、平成28年度決算で66百万円(資金不足比率2.4%)の資金不足が生じている。

一般会計等における経常費用は、12,568千円となり、そのうち人件費が1,959百万円で全体の15.6%を占めている。全体の経常費用における人件費の割合は21.9%で、連結の経常費用における人件費の割合は21.7%と、いずれも一般会計等における人件費割合よりも高くなった。また、一般会計等における移転費用では補助金・扶助費などで3,429百万円となり、純行政コストの28.4%を占めており、他会計への繰出金においては、2,422百万円で、純行政コストの20%を占める結果となった。今後、高齢化の増加などにより、移転費用は増加傾向となることが見込まれることから、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。経常収益の全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,663百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,157百万円多くなり、純行政コストでは4,287百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源11,992百万円が純行政コスト12,062百万円を下回っており、本年度差額は▲70百万円となったが、無償所管換等により純資産残高は166百万円の増額となった。なお、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,325百万円多くなっているが、純資産残高では▲24百万円の減額となった。また、連結では、一般会計等と比べて税収等が3,265百万円多くなっており、純資産残高は120百万円の増加となっている。

一般会計等においては、業務活動収支は360百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館建設などの大規模事業により、▲1,278百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、902百万円となっており、本年度末地方債残高は前年度から902百円増加し、18,330百万円となっている。全体の投資活動収支では、一般会計等と比較して公共下水道などの事業実施により▲837百万円の減となっている。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り1,209百万円となった。連結においても地方債の発行額が地方債償還支出を上回っており、行政活動に必要な資金を地方債で補っている状況のため、今後については、行財政改革の推進により地方債発行額の抑制に努める。

類似団体と比較して、住民一人当たりの資産額は高くなっている。要因としては、総合体育館建設などの大規模事業により、事業用資産が増加したことや、行政区域が広いため多くの公共施設を保有していることなどから、類似団体と比較して資産額が高くなっている。有形固定資産原価償却率については、近年、大規模な建設事業などによって、新しい施設に更新されたことで、類似団体よりも低くなっているが、小規模な施設の老朽化が著しくなっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等の検討や長寿命化の改修を行っていく必要がある。

類似団体と比較して、純資産比率はやや低くなっている。近年、実施した総合体育館建設などの大規模による投資活動の増により、その財源となる地方債発行額が増加したことから、純資産額が減少したことに伴い、類似団体よりも低い比率となっている。また、将来世代負担比率については、地方債の借入の増加や建設事業の実施に伴う基金の取り崩しにより、類似団体と比較して高くなっている今後においては、健全な財政状況を維持していくため地方債発行額の抑制に努める。

類似団体と比較して、住民一人当たりの負債額は高くなっている。要因としては、総合体育館建設などの大規模事業により、地方債発行額が増えたことで、類似団体よりも大きく上回っている。また、基礎的財政収支については、類似団体と比較して大きく下回っている。投資活動収支が大きくマイナスとなっており、経費を税収でまかないきれていない状況となっていることから、地方債発行による収入が必要となっている。今後においては、健全な財政状況を維持していくため地方債発行額の抑制に努める。