北海道中標津町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均より下回っている。町税の増収等はあったものの、面積が広く、第一次産業を中心とした産業形態により、町の財政構造は自主財源に乏しく、歳入の約３割を地方交付税に依存している。今後も、歳入の根幹となる町税等の収納率向上に努めるとともに、手数料等受益者負担の公平性を図るなど、多額の財政需要に見合う自主財源の確保に努めるとともに、歳入総額の減少に耐え得る歳出構造の構築に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より上回っている。前年度よりも税収などが増加し、除雪経費などの維持補修費も減少したが、公債費が増加したことから、前年度比で１．７％の増となっている。今後についても「中標津町行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業などについては計画に廃止・縮小を行い、歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。前年度の定年退職者の影響などより人件費は減となっているが、人事院勧告に基づく俸給の引き上げ、勤勉手当支給割合の改定により増額となっている。また、委託料の増などにより物件費も増加していることから、人件費・物件費等全体では前年度より増額となっている。今後も引き続き、効率的な事務の執行を推進し、歳出削減に努めるほか、施設管理運営にあたっては、指定管理者制度による委託化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より下回っている。平成２４年度において比率が大きく変動している理由は、国家公務員給与の削減によるものである。今後は、職員の定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うとともに、義務的経費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。本町は、広大な行政面積を有し、多数の施設を保有していること、また、中標津農業高等学校への教職員等の配置などにより、平均を押し上げている。今後についても、事務事業体系の見直し等を行い、柔軟で積極的な行財政運営を可能とする新しい組織体制の構築を目指すとともに、引き続き、将来の行政経営を担う人材を計画的に確保しながら適切な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。過去に借入れた臨時地方道路整備事業や一般廃棄物処理事業などの償還が終了したものの、社会福祉施設整備事業や、公営住宅建設事業（旭第２団地）などの償還が始まったことなどに伴い、今年度は前年度比で０．３％の増となっている。今後も「中標津町行政改革大綱」に基づき、早期健全化基準を超えないよう、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より上回っている。標準財政規模や基金残高の減はもとより、普通建設事業費の増に伴い地方債の現在高が上昇したことにより、前年度比増となっている。今後は、公債費負担の適正化を行うとともに、経費の削減に向けた事務事業の見直しなどにより、行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。職員の定員管理計画に基づき、今後も、行政需要の変化に対応した定員配置や事務事業の見直しなどにより、効果的な行財政運営に向け、適正な定員管理を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均より下回っている。委託料の増などにより、前年度比増となっている。今後は、効率的な事務の執行を推進し、歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。社会保障関連の扶助費については、公債費とともに増加傾向にあることから、今後も財政運営上注視していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均より下回っている。その他の大半を占めている繰出金については、各特別会計において独立採算によることを原則とし、公費負担の適正化に努めている。

補助費等の分析欄

類似団体平均より上回っている。関係事務組合への負担金が増加傾向となっていることに加え、病院会計への多額の繰出金が平均を押し上げている。補助金等（補助金、報償金、負担金）については、目的・必要性を各団体等と協議し、縮減・廃止も視野に今後とも検討していく。

公債費の分析欄

類似団体平均より上回っている。過去に借入れた臨時地方道路整備事業や一般廃棄物処理事業などの償還が終了したものの、平成２４年度に借入れした社会福祉施設整備事業や、公営住宅建設事業（旭第２団地）などの償還が始まったことに伴い増となっている。今後も「中標津町行政改革大綱」に基づき、公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より上回っている。補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることから、「中標津町行政改革大綱」に基づき、簡素で効果的・効率的な行財政運営に努めている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、上昇傾向にあり、主な要因としては、総合体育館建設事業や公営住宅建設事業などの大規模建設事業による地方債の発行が考えられる。また、これから、総合体育館建設事業・公営住宅建設事業・計根別小中学校建設事業などの大規模建設事業の地方債償還が始まることから実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後とも「中標津町行政改革大綱」に基づき、公債費の適正化に努める。