北海道浜中町の財政状況（2020年度）

総務費及び消防費は、新庁舎、避難施設関連事業により前年度と比較し高くなっているが、翌年度以降は元の水準になると見込まれる。農林水産業費は、類似団体平均を大きくうわまわっているが、基幹産業である酪農と漁業の振興を重点的に取組んできたことによるもので、令和２年度においてはウニ種苗センターの建設も増加の一因となっている。土木費は、住民一人当たり１８６，５６４円と類似団体平均を大きく上回っている。これは公営住宅建設工事によるもので、老朽化により年次計画で建替・改修工事を予定しており、当面は高水準が続くと思われる。

歳出決算総額は、住民一人当たり２１７万６千円と過去最大規模となっている。これは大型の建設事業と新型コロナウイルス感染症対策事業が大きな要因である。人件費は、住民一人当たり２６８，７０５円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３９，５７４円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により高い水準となっているが、翌年度以降は元の水準になると見込まれる。普通建設事業費の増加については、公営住宅や新庁舎・防災避難施設、ウニ種苗センターの建設工事による影響によるものである。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで費用の減少に努めるが、普通建設事業費については老朽化するインフラや公共施設の改修などにより高水準が続くものと想定される。

一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。

ここ数年は元利償還金がほぼ横ばいとなっているが、今後は新庁舎関連事業などの大型事業の影響により償還額が増加することから、実質公債費比率は令和２年度１０．９％から上昇する見通しである。今後は事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努める。

該当なし

浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高である。令和２年度は新庁舎関連事業等により地方債現在高は大幅に増加し将来負担比率も上昇した。このような中、今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金などの積み立てにより改善を図るものである。

有形固定資産減価償却率が高かった【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成３０年度に保育所を建て替えたことにより改善が図られた。また、【港湾・漁港】は継続して整備事業をおこなっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。一人当たり面積が類似団体と比較し高い【学校施設】については、人口減少による影響と考えられる。

【図書館】、【体育館・プール】の一人当たり面積については、面積は従来より変更はないが人口減少に伴い、類似団体を大きく上回っている。【庁舎】の有形固定資産減価償却率の改善は、令和２年度に新庁舎建設が完了したことによるものである。

一般会計等においては、資産総額が前年度末との比較で1,317百万円の増加(+2.9%)となった。新庁舎関連事業に加え、老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修による資産形成が増加の主な要因となっている。負債総額は前年度末から2,317百万円の増加(+20.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、新庁舎関連事業の財源として新規発行した緊急防災・減災事業債4,175百万円が大きな割合を占めている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から310百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から2,275百万円増加(+16.5%)した。増加の要因は一般会計等の影響によるものであり、上下水道については資産、負債ともに微減となっている。連結については、令和2年度から釧路公立大学事務組合を加えたことが増要因となっている。

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で1,841百万円の増加(+27.6%)、純行政コストは前年度比で1,819百万円の増加(+27.1%)となっている。内訳として大きいものは移転費用補助金の1,992百万円で、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金などの各種補助が増加が要因である。また、人件費の増加は、会計年度任用職員制度創設により、物件費から費用が移行したものであるが、物件費は移行額分が減額となっておらず、新庁舎等の維持経費増加が要因となっている。連結については、令和2年度から釧路公立大学事務組合を加えたことが増要因となっている

一般会計等においては、純資産の増加要因である税収等や国県等補助金などの財源(7,841百万円)を減少要因である純行政コスト(8,519百万円)が上回ったため、本年度の差額は▲678百万円となった。前年に続きマイナスとなったことで、純資産残高は減少しており、産業の発展による税収の確保、行政コストの見直しを図るなど行財政改革を行う必要がある。全体においても、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため一般会計等と比較すると純資産残高は多くなるが、前年度と比べると一般会計同様に減少している。連結については、令和2年度から釧路公立大学事務組合を加えたことが増要因となっている

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で256百万円の減少となったが、例年と比べ同水準となっている。投資活動収支については、新庁舎関連事業をはじめ、老朽化した公共施設の改築・改修事業により▲2,945百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったにことから2,248百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、162百万円となった。全体においては、国民健康保険税や水道事業会計の手数料等が業務収入に計上されるため、業務活動収支は一般会計と比較すると260百万円増加している。財務活動収支は2,204百万円で一般会計等と比較して44百万円減少しており、特別会計においては地方債の償還が進んでいる状況である。連結については、令和2年度から釧路公立大学事務組合を加えたことが増要因となっている。

住民一人当たり資産額は増加となっており、人口減少の影響もあるが老朽化する公共施設の改築・改修による資産形成が大きな要因となっている。類似団体平均値との比較では、358.3万円上回っている。歳入額対資産比率3.79年と前年度比で0.76年下回っているが、類似団体平均値と同水準である。有形固定資産減価償却率は68.5%と類似団体平均値を3.9ポイント上回っており、他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。集落が点在していることによる影響等により、公共施設が他団体と比較して多いと推測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組まなければならない。

純資産比率は71.4%と類似団体と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から4.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、公共施設の老朽化による改築等により地方債の発行が増加により類似団体平均値を上回った。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は239.3万円と、類似団体平均値を124.2万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも43.8万円の増加となっている。これは公共施設の老朽化による改築等により、地方債の発行が増加していることの影響が大きい。基礎的財政収支は前年度比で1,377百万円と大きく悪化している。これは上でも述べた地方債を財源とした大規模工事が投資活動収支を圧迫し、財源となった地方債の発行収入は算定式に含まれないためである。地方債を抑制し、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、対策に努める。