末端給水事業
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財政力指数の分析欄広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること。また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄行政面積が広く集落が点在しており、保育所５箇所、小中学校８校、町立高等学校１校、診療所３箇所に加え、地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。今後も物件費等の節減に努め、類似団体平均以上の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っており、国と比べても同水準となっていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度以降、毎年度改善され近年はほぼ横ばいで推移していたが、給食センターや茶内保育所、新庁舎関連事業に伴う地方債発行により、地方債償還額が増加することから、将来的に悪化していくことが予想される。今後は必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。 | 将来負担比率の分析欄行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備により地方債残高が多額となっていたが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制し、平成２４年度以降大きく改善されたところである。しかし、平成３０年度からの新庁舎関連事業に伴う地方債残高の増加により上昇していることから、今後は必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積み立てなど将来の負担に備える。 |
人件費の分析欄保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、公共施設の適正な配置及び管理の結果、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回ることとなった。今後も適正に管理し、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。 | その他の分析欄下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ低い水準となっていたが、令和２年度は類似団体平均と同水準となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業が大きな要因である。単独で行う各種団体への補助金については引き続き現水準を維持していくものである。 | 公債費の分析欄令和２年度では１９．５％と類似団体平均より高い水準となっている。平成２４年度以降、財政健全化を目指し、事業を厳選することで地方債の発行を抑制してきたことにより公債費は抑えられてきたが、学校給食センターや茶内保育所の建設により公債費が増加してきた。今後、新庁舎関連事業に伴い公債費は更に増加するが、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなどし公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んだことにより、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度以降は下水道事業や水道事業の地方債償還額が減少傾向となったことから類似団体平均を下回った。今後も現状水準の維持を図るため、公共施設の適正な管理と経費削減等に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び消防費は、新庁舎、避難施設関連事業により前年度と比較し高くなっているが、翌年度以降は元の水準になると見込まれる。農林水産業費は、類似団体平均を大きくうわまわっているが、基幹産業である酪農と漁業の振興を重点的に取組んできたことによるもので、令和２年度においてはウニ種苗センターの建設も増加の一因となっている。土木費は、住民一人当たり１８６，５６４円と類似団体平均を大きく上回っている。これは公営住宅建設工事によるもので、老朽化により年次計画で建替・改修工事を予定しており、当面は高水準が続くと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２１７万６千円と過去最大規模となっている。これは大型の建設事業と新型コロナウイルス感染症対策事業が大きな要因である。人件費は、住民一人当たり２６８，７０５円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３９，５７４円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により高い水準となっているが、翌年度以降は元の水準になると見込まれる。普通建設事業費の増加については、公営住宅や新庁舎・防災避難施設、ウニ種苗センターの建設工事による影響によるものである。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで費用の減少に努めるが、普通建設事業費については老朽化するインフラや公共施設の改修などにより高水準が続くものと想定される。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設事業の財源として公共施設整備基金を取り崩したことにより、基金全体としては減少しているが、財政調整基金については取り崩しを行わず、決算剰余金の１／２以上の額を着実に積み立てることにより増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については取り崩しを抑制し積み立てに努めるとともに、老朽化する公共施設の改修等に係る財源として、公共施設整備基金の積み立ても視野に入れ、各事業の緊急性や優先度を考慮し、経常経費の抑制を徹底するよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを行わず、決算剰余金の１／２以上の額を着実に積み立てたことにより増加傾向にある。（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の１０％～２０％（５億円～１０億円）の範囲内となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）取り崩しを行わず現状維持となった。（今後の方針）平成３０年度から開始された新庁舎関連事業において、緊急・防災減災事業債を活用することから、事業完了後の起債償還に対応するため、現在の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金については、平成３０年度より開始となった新庁舎関連事業及び今後の公共施設の長寿命化対策に係る財源として平成２９年度に新たに設置した基金である。浜中町ふるさと納税基金については、平成２９年度の寄附額が増加したことから、寄附金の使途を明確化するため設置した基金である。（増減理由）新庁舎関連事業の財源として公共施設整備基金を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）ふるさと納税基金については、次年度以降に産業振興、観光、教育、福祉など寄付者の希望に沿った事業に充当するものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化が顕著であることから、類似団体と比較して高い傾向にあるが、公共施設長寿命化計画に基づく施設の更新、改修を進めており、今後は改善傾向となる見込み。 | 債務償還比率の分析欄役場庁舎及び防災関連施設建設による地方債残高の著しい増加、町立高校、診療所を有していることによる人件費の影響から類似団体と比較して高くなっている。今後は適正な地方債の発行と職員管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析改善傾向にあった将来負担比率は、役場庁舎や防災関連施設の建設工事等により上昇に転じ、令和５年度には１１０％台となる見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準であるものの、公共施設長寿命化計画に基づく施設の更新、改修により改善傾向となる見込み。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率ともに役場庁舎や防災関連施設の地方債発行により上昇し、実質公債費比率は令和９年度には１６％台となる見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高かった【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成３０年度に保育所を建て替えたことにより改善が図られた。また、【港湾・漁港】は継続して整備事業をおこなっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。一人当たり面積が類似団体と比較し高い【学校施設】については、人口減少による影響と考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】、【体育館・プール】の一人当たり面積については、面積は従来より変更はないが人口減少に伴い、類似団体を大きく上回っている。【庁舎】の有形固定資産減価償却率の改善は、令和２年度に新庁舎建設が完了したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末との比較で1,317百万円の増加(+2.9%)となった。新庁舎関連事業に加え、老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修による資産形成が増加の主な要因となっている。負債総額は前年度末から2,317百万円の増加(+20.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、新庁舎関連事業の財源として新規発行した緊急防災・減災事業債4,175百万円が大きな割合を占めている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から310百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から2,275百万円増加(+16.5%)した。増加の要因は一般会計等の影響によるものであり、上下水道については資産、負債ともに微減となっている。連結については、令和2年度から釧路公立大学事務組合を加えたことが増要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で1,841百万円の増加(+27.6%)、純行政コストは前年度比で1,819百万円の増加(+27.1%)となっている。内訳として大きいものは移転費用補助金の1,992百万円で、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金などの各種補助が増加が要因である。また、人件費の増加は、会計年度任用職員制度創設により、物件費から費用が移行したものであるが、物件費は移行額分が減額となっておらず、新庁舎等の維持経費増加が要因となっている。連結については、令和2年度から釧路公立大学事務組合を加えたことが増要因となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産の増加要因である税収等や国県等補助金などの財源(7,841百万円)を減少要因である純行政コスト(8,519百万円)が上回ったため、本年度の差額は▲678百万円となった。前年に続きマイナスとなったことで、純資産残高は減少しており、産業の発展による税収の確保、行政コストの見直しを図るなど行財政改革を行う必要がある。全体においても、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため一般会計等と比較すると純資産残高は多くなるが、前年度と比べると一般会計同様に減少している。連結については、令和2年度から釧路公立大学事務組合を加えたことが増要因となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で256百万円の減少となったが、例年と比べ同水準となっている。投資活動収支については、新庁舎関連事業をはじめ、老朽化した公共施設の改築・改修事業により▲2,945百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったにことから2,248百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、162百万円となった。全体においては、国民健康保険税や水道事業会計の手数料等が業務収入に計上されるため、業務活動収支は一般会計と比較すると260百万円増加している。財務活動収支は2,204百万円で一般会計等と比較して44百万円減少しており、特別会計においては地方債の償還が進んでいる状況である。連結については、令和2年度から釧路公立大学事務組合を加えたことが増要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は増加となっており、人口減少の影響もあるが老朽化する公共施設の改築・改修による資産形成が大きな要因となっている。類似団体平均値との比較では、358.3万円上回っている。歳入額対資産比率3.79年と前年度比で0.76年下回っているが、類似団体平均値と同水準である。有形固定資産減価償却率は68.5%と類似団体平均値を3.9ポイント上回っており、他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。集落が点在していることによる影響等により、公共施設が他団体と比較して多いと推測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組まなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は71.4%と類似団体と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から4.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、公共施設の老朽化による改築等により地方債の発行が増加により類似団体平均値を上回った。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは1504万円と、類似団体平均値を48.7万円上回っており、高い水準が続いている。経常費用の内訳を見ると減価償却費が大きく圧迫しており、保有する施設等の適正管理が求められる状況である。今後もコストの増加が見込まれる状況であるため、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は239.3万円と、類似団体平均値を124.2万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも43.8万円の増加となっている。これは公共施設の老朽化による改築等により、地方債の発行が増加していることの影響が大きい。基礎的財政収支は前年度比で1,377百万円と大きく悪化している。これは上でも述べた地方債を財源とした大規模工事が投資活動収支を圧迫し、財源となった地方債の発行収入は算定式に含まれないためである。地方債を抑制し、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、対策に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%となっているが、経常費用が年々増加傾向にある。住民一人当たり資産額を見てもわかるように、他団体と比較して資産の保有総量が多いため、結果として減価償却費も膨らんでいる状況である。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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