北海道浜中町の財政状況（2016年度）
北海道浜中町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
浜中町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること、また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
行政面積が広く集落が点在しており、保育所６箇所、小中学校９校、町立高等学校１校、診療所４箇所に加え、各地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。今後は更なる物件費等の節減に努め、類似団体平均以上の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っており、国と比べても同水準となってきていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所６箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は上回っているものの、平成１９年度以降、毎年度改善されてきたが、平成２８年度は前年度の１０．０％から１０．１％に改悪された。今後は新庁舎建設を控えていることから、必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。
将来負担比率の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備を実施したことにより地方債残高が多額となっているが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制しているところであり、平成２４年度以降、大きく改善されたところである。しかしながら今後に新庁舎建設を控えていることから、今後も必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積み立てなど将来の負担に備える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
保育所６箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、公共施設の適正な配置及び管理の結果、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回ることとなった。今後も適正に管理し、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。
その他の分析欄
下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度は類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは厳しい財政状況を鑑みて取り組んだ財政再建プランに基づき、単独で行う各種団体への補助金削減を実施した結果であり、今後も現水準を維持していくものである。
公債費の分析欄
平成２８年度では１９．６％と平成２７年度と比べ１．７％上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。平成２４年度以降、財政健全化を目指し、事業を厳選することで起債発行を抑制してきたことにより公債費は抑えられてきたが、学校給食センター改築に係る工事等により公債費が増加してきた。今後、新庁舎建設に伴い公債費は更に増加するが、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んでいることにより、類似団体平均を上回っているものであるが、平成２７年度以降は下水道施設の長寿命化や公共施設の適正な配置や管理を行い類似団体平均を下回った。今後も経費削減等に努め、現状水準の維持を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり１３５，３３６円となっている。これは本町の基幹産業である酪農と漁業の振興と発展に基づくものであり、酪農については草地整備事業や新規就農者対策事業を、漁業については漁港整備事業や港湾整備事業を重点的に取組んできたことによるものである。教育費は、住民一人当たり１３８，１０８円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは本町に町立高等学校があることが要因である。更に平成２８年度においては、学校給食センター改築工事を実施したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１０７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３０，１４５円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所６箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３５，５２４円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。このため、人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、費用の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は、この５年間は安定した黒字決算となっている。また、実質単年収支は、プラスで推移した。これは、厳しい財政状況に鑑み、人件費や物件費等の歳出削減の取組みを実施したことによるもので、今後も継続して取り組むものである。また、財政調整基金残高は、平成１９年度まで普通交付税の減少等に伴う財源不足分を基金の取り崩しで対応したことから、基金残高は減少の一途を辿っていたが、その後は、歳出削減の取組みから基金の積み立てが可能となり、平成２８年度では標準財政規模の30.01％の積立額となっている。今後も同様の取組みを実施し、今後予定されている大型事業や不測の事態に対応できる財政運営のため、更なる積立てをするものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は元利償還金が増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少し、元利償還金等の総額は増加した。これは辺地債等の償還が始まったことが要因である。しかしながら厳しい財政状況から事業の必要性を見極め、地方債の発行を抑制し、平成２８年度の実質公債費比率は10.1％と改善傾向である。今後も事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高である。平成２８年度は過疎地域自立促進特別事業債などが減少したことにより平成２７年度に比べ地方債現在高は減少し、債務負担行為に基づく支出予定額や、公営企業債等繰入見込額も減少傾向である。更には、財政調整基金残高の増により充当可能基金が増加していることから、将来負担比率は改善基調にあり平成２８年度は45.6％まで改善されている。今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金の積立てにより更なる改善を図るものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較しても施設の老朽化が進んでいることが明確であり、今後は長寿命化計画に沿って維持管理の適正化を図る。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して施設の老朽化を示す減価償却率及び今後の維持管理に係る経費を示す将来負担率が非常に高い数値を示している。今後は長寿命化計画に沿って維持管理の適正化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここ数年は起債の借入れ等を精査、抑制した結果、将来負担率及び実績公債費比率は改善されてきている。しかし、今後は新庁舎建設事業など大型事業が実施されるため改悪するが更なる起債の精査、抑制を実施し、改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び保育所である。道路については、広大な行政面積を有し集落が点在しているため道路延長が多大であり、その維持管理に係る経費が充分に捻出できないことから、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後は財政状況等も考慮しながら、計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。保育所については、昭和４９年及び昭和５０年に建設された保育所もあり、老朽化が進んでいることが原因と考える。平成３０年度に昭和４９年建設の保育所を改築することから改善が見込まれるが、今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館である。市民会館については、広大な行政面積を有し集落が点在していることから、施設の数が多く、維持管理に係る経費が充分に捻出できないことから、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。平成２９年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。庁舎については、昭和４２年に建設されたものであり、老朽化が進んでいることが原因と考える。平成３２年度までに新庁舎を建設することから改善が見込まれるが、今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。体育館については、平成２年に建設されたものであり、これまでに外壁や屋上防水等の修繕も実施してきたことから低い数値であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産総額が前年度末から1,607百万円の減(▲3.6%)となっている。これは過年度において形成された港湾・橋梁・道路などのインフラ資産の耐用年数が多く残っている事によるもので、償却が終了するまでの期間中は同様の減少が続くものと予想される。負債総額は前年度末から709百万円の減(▲7.8%)となっている。これは地方債の償還額よりも当年度借入額が少なかった事と、退職手当引当金の算出方法の変更に伴う計上額の大幅減によるところが大きい。
2.行政コストの状況
経常費用の総額6,633百万円のうち、人件費は621百万円(9.3%)、物件費等は3,731百万円(56.2%)、その他の業務費用は64百万円(1%)、移転費用は2,218百万円(33.4%)である。経常収益の総額345百万円のうち、使用料及び手数料は204百万円(59%)、その他の経常収益は142百万円(41%)である。臨時損失は災害復旧事業費の計上が無かったため、総額0.8百万円のうち全額が資産除売却損となっている。
3.純資産変動の状況
税収等、補助金等の財源(5,429百万円)が純行政コスト(6,289百万円)を下回ったことから、本年度差額は△861百万円となり、純資産残高は861百万円の減少となった。純行政コストのうち過年度に整備した公共用資産の減価償却費の占める割合が大きい為、当該資産の償却が進むにつれ本年度差額は徐々にプラス傾向に転じていくと予測される。
4.資金収支の状況
業務活動収支は856百万円であったが、投資活動収支については▲750百万円となった。これは、漁村センター改修工事などの公共施設への投資額が大きかったことと、備荒資金組合への超過納付額が大きかったことによる。財務活動収支は▲131百万円と、新規発行額よりも償還額の方が大きくなっており、償還は順調に進んでいると考える。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」「歳入額対資産比率」は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは公共用資産を順当に整備してきたことの表れであると考える。「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値と比較して8%ほど老朽化が進んでいるが、おおむね資産の形成度合いに関して問題は無いと考える。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」は類似団体平均値を3.5%上回っている。「将来世代負担比率」も類似団体平均値より2.5%下回っている。これらにより、将来世代の費消可能な資源が十分に蓄積されており、将来世代の負担は少ないと予測される。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値を22.2万円上回っているが、H28年度開始により経年比較が出来ない為、次年度以降に分析をする考えである。
4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」は類似団体平均値より26.8万円多いため、地方債の発行を抑制するなど、何らかの対策を考える必要がある。「基礎的財政収支」は類似団体平均値を114百万円上回っており、持続可能な財政運営状況であると考える。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は類似団体平均値を0.1%下回っており、行政サービスの提供に対する負担割合は良好であると捉えられるため、この水準を維持できるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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