北海道浜中町の財政状況（2017年度）

総務費は、住民一人当たり３５９，９０８円と前年度と比較して増加したが、これは基金積立金において、財政調整基金積立金の大部分をその他特定目的基金に積み替えたことが要因である。教育費は、住民一人当たり２６６，１４７円と前年度と比較して増加したが、これは学校給食センター改築工事を実施したことが要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１６８，８５０円となっている。これは本町の基幹産業である酪農と漁業の振興と発展に基づくものであり、酪農については草地整備事業や新規就農者対策事業を、漁業については漁港整備事業や港湾整備事業を重点的に取組んできたことによるものである。

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４８０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３１，４５１円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３０，３７４円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。また、普通建設事業費の増加については、給食センター改修工事によるもの、積立金の増加については、財政調整基金積立金の大部分を、その他特定目的基金に積み替えたことによるものである。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、費用の減少に努めるが、普通建設事業費については平成３０年度より新庁舎建設が開始されることから数値が増加すると見込まれる。

一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。

平成２９年度は元利償還金及び、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少した。これは公営企業債等の償還が終了したことが要因である。しかしながら今後は新庁舎建設事業も開始されることから地方債は増加し、実質公債費比率は平成２９年度10.7％からと改悪傾向になると思われる。今後も事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努める。

浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高である。平成２９年度は過疎地域自立促進特別事業債などが増加したことにより平成２８年度に比べ地方債現在高は増加している。更には、新庁舎建設事業により地方債現在高は増加し、将来負担比率も今後は増加する見込みである。このような中、今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金などの積立てにより改善を図るものである。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは保育所である。保育所については昭和４９年及び昭和５０年に建設されたものもあり、施設の老朽化が進んでいることが原因と考えるが、平成３０年度に昭和４９年建設の保育所を改築することから改善が見込まれる。港湾・漁港については、長寿命化計画により維持管理が実施されていることから、数値が低いものと考える。類似団体と比較して一人当たり有形固定資産額が高い理由としては人口減少が主な理由と考える。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が全体的に高いのは、施設の老朽化が進んでいることが原因と考える。特に高い庁舎については、昭和４２年に建設されたものであり、令和２年度までに新庁舎を建設することから改善が見込まれる。市民会館については、平成２９年度に個別施設計画を策定したことから、今後は同計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。類似団体と比較して一人当たり有形固定資産額が高い理由としては人口減少が主な理由と考える。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。

一般会計等においては、学校給食センター改築工事や地域活動支援センター・子ども発達支援センター施設改修工事、また公共施設整備基金への積立などの資産形成要因はあったものの、減価償却や有形固定資産の除却などによる減少要因がそれを上回ったため、資産総額は前年度比で937百万円の減少(▲2%)となった。負債総額は前年度比で520百万円の増加(+6.2%)となった。負債の増加額として大部分を占めているのが地方債で、その中でも学校給食センター改築工事等の財源として新規発行した過疎対策事業債が約1,050百万円と大きな割合を占めている。全体会計においては、下水道事業会計や水道事業会計のインフラ資産等が加わることにより、資産総額が一般会計よりも7,551百万円多くなっている。また、前年度末との比較では資産総額が1,154百万円の減少(▲2.1%)となった。一般会計等と比較して資産の減少幅が大きくなっている為、特別会計においても資産の減少が進んでいることが分かる。

一般会計等においては、前年度比で純経常行政コストが574百万円の増加(+9.1%)、純行政コストが697百万円の増加(+11%)となっている。うち大きいものは減価償却費の2,327百万円、次いで物件費の1,653百万円となっている。特に減価償却費の占める割合が大きく、経常費用全体の42.7%が減価償却費である。施設の集約化や複合化を推し進め、経費の縮減に努める。全体会計においては、前年度比で純経常行政コストが601百万円の増加(+7.5%)、純行政コストが724百万円の増加(+9%)となっている。一般会計等と比較すると両コスト共に増加はしているが、増加率は逆に少なくなっており、一般会計等の費用、特に減価償却費の影響が大きいことが見て取れる。連結会計においては、全体会計と比較して純経常行政コストが1,209百万円多く、純行政コストは1,210百万円多くなっている。

一般会計等においては、純資産の増加要因である税収や国県等補助金などの財源(5,664百万円)を減少要因である純行政コスト(7,028百万円)が上回ったため、本年度の差額は▲1,465百万円となった。今後、税収が大幅に増収することは見込めない状況の中では、いかにコストを削減できるか、これが将来世代へ資産を残していくために重要である。また、前年度比では本年度差額が565百万円の減少(▲62.8%)、本年度純資産変動額が621百万円の減少(▲74.2%)となっており、コストの増加が純資産の減少に直結していることが数値からも分かる。全体会計においては、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため、一般会計等と比較して本年度差額、本年度純資産変動額ともに8百万円多く、結果として純資産残高は4,675百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計と比較して純資産残高が6,779百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で23百万円の増加とさほど変わりはなかったが、投資活動収支は前年度比で655百万円の減少、財務活動収支は659百万円の増加と、大きく変動した。当年度から本工事が開始された事業が多く、またそれに伴う地方債の新規発行が進んだことによるものである。全体会計においては、国保会計などの保険料収入、水道事業会計などの手数料収入が業務収入に計上されるため、業務活動収支は1,026百万円と、一般会計等と比較して295百万円増加している。財務活動収支は323百万円で、一般会計等と比較して214百万円減少しており、特別会計においては地方債の償還が進んでいることが見て取れる。連結会計においては、全体会計と比較して業務活動収支が37百万円の増加、投資活動収支が10百万円の減少、財務活動収支が増減無しとなっている。

住民一人当たり資産額は前年度比で2.5万円の減少(▲0.3%)と、さほど大きく減少していないように感じられるが、実際には人口の減によって算定の母数が小さくなっており、人口に変動が無かった場合は15.4万円の減少(▲2%)となる。類似団体平均値との比較では一人当たり246.7百万円上回っている。過年度に形成された資産額が他団体よりも大きく、それに伴い減価償却費も大きくなっていることが考えられる。歳入額対資産比率は5.07年と前年度比で1.67年の減少と大きく変動している。これは資産合計の減少も一因ではあるが、歳入総額が前年度比で2,118百万円の増加となったことが大きい。有形固定資産減価償却率は67.5%と類似団体平均値を7.4%上回っている。他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。以上のことから、施設の集約化や複合化など、施設保有量の適正化に努める。

純資産比率は80.3%と類似団体平均値を2.4%上回っている。しかし前年度末と比較すると1.6%の減少となっており、これはコストの増加に加え、地方債の新規発行などにより負債が大きく増えたことの影響が大きい。将来世代負担比率は13.3%と類似団体平均値を下回っているものの、当団体前年度末の数値との比較では1.6%の増加となっている。全体として、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は149.5万円と、類似団体平均値を35.8万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも11.1万円の増加となっている。前年度末からの増加については、当年度において学校給食センター改築工事などに係る過疎対策事業債1,050百万円を新規発行したことの影響が大きい。基礎的財政収支は前年度比で▲703百万円と大きく悪化している。これは上でも述べた過疎対策事業債を財源とした大規模工事が投資活動収支を圧迫し、財源となった地方債の発行収入は算定式に含まれないためである。地方債を抑制し、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、対策に努める。