末端給水事業
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財政力指数の分析欄広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること、また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄行政面積が広く集落が点在しており、保育所５箇所、小中学校９校、町立高等学校１校、診療所４箇所に加え、各地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。今後は更なる物件費等の節減に努め、類似団体平均以上の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っており、国と比べても同水準となってきていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は上回っているものの、平成１９年度以降、毎年度改善されてきたが、平成２９年度は前年度の１０．１％から１０．７％に改悪された。平成３０年度から新庁舎建設事業が開始されることから、今後の必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。 | 将来負担比率の分析欄行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備を実施したことにより地方債残高が多額となっているが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制しているところであり、平成２４年度以降、大きく改善されたところである。しかし、平成３０年度から新庁舎建設が開始されることから、今後も必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積み立てなど将来の負担に備える。 |
人件費の分析欄保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、公共施設の適正な配置及び管理の結果、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回ることとなった。今後も適正に管理し、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。 | その他の分析欄下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは厳しい財政状況を鑑みて取り組んだ財政再建プランに基づき、単独で行う各種団体への補助金削減を実施した結果であり、今後も現水準を維持していくものである。 | 公債費の分析欄平成２９年度では１９．６％と平成２８年度と同数値で、類似団体平均より高い水準となっている。平成２４年度以降、財政健全化を目指し、事業を厳選することで起債発行を抑制してきたことにより公債費は抑えられてきたが、学校給食センター改築に係る工事等により公債費が増加してきた。今後、新庁舎建設に伴い公債費は更に増加するが、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んでいることにより、類似団体平均を上回っているものであるが、平成２７年度以降は下水道施設の長寿命化や公共施設の適正な配置や管理を行い類似団体平均を下回った。今後も経費削減等に努め、現状水準の維持を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３５９，９０８円と前年度と比較して増加したが、これは基金積立金において、財政調整基金積立金の大部分をその他特定目的基金に積み替えたことが要因である。教育費は、住民一人当たり２６６，１４７円と前年度と比較して増加したが、これは学校給食センター改築工事を実施したことが要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１６８，８５０円となっている。これは本町の基幹産業である酪農と漁業の振興と発展に基づくものであり、酪農については草地整備事業や新規就農者対策事業を、漁業については漁港整備事業や港湾整備事業を重点的に取組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４８０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３１，４５１円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３０，３７４円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。また、普通建設事業費の増加については、給食センター改修工事によるもの、積立金の増加については、財政調整基金積立金の大部分を、その他特定目的基金に積み替えたことによるものである。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、費用の減少に努めるが、普通建設事業費については平成３０年度より新庁舎建設が開始されることから数値が増加すると見込まれる。 |
基金全体（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して公共施設整備基金に積み立てたことにより、財政調整基金は減額となり、特定目的基金は増額となった。基金総額としては、減債基金に決算剰余金の1/2以上を積み立てたこと及び、新たに設置したふるさと納税基金に積み立てたことで増額となった。（今後の方針）浜中町公共施設整備基金については、平成30年度から開始される新庁舎建設事業の財源に充てる予定のため、その他特定目的基金の残高は減少傾向になる見込み。基金全体としては、新庁舎建設事業をはじめ、公共施設の長寿命化対策など厳しい財政状況にありますが、各事業の緊急性や優先度を考慮し、経常経費の抑制を徹底し、できる限り基金の取り崩しを抑制し、積み立てをしていくことに努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度に大幅に減額した理由については、基金残高の大部分を公共施設整備基金に積み替えたことによる。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）平成29年度増加した理由については、決算剰余金の1/2以上46百万円を積立てたことによる。（今後の方針）平成30年度から開始される新庁舎建設事業において、緊急・防災減災事業債を活用することから、事業完了後の起債償還に対応するため、現在の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）浜中町公共施設整備基金については、平成30年度より開始となる新庁舎建設事業及び今後の公共施設の長寿命化対策に係る財源として平成29年度に新たに設置した基金である。浜中町ふるさと納税基金については、平成29年度の寄附額が増加したことから、寄附金の使途を明確化するため設置した基金である。（増減理由）平成29年度に大幅に増加した理由については、財政調整基金残高の大部分を公共施設整備基金に積み替えたことによる。（今後の方針）浜中町公共施設整備基金については、平成30年度から開始される新庁舎建設事業の財源に充てるもの。浜中町ふるさと納税基金については、当該年度寄附額を全額基金に積み立て次年度以降に産業振興、観光、教育、福祉など寄付者の希望に沿った事業に充当するもの。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較しても施設の老朽化が進んでいることが明確であり、今後は長寿命化計画に沿って維持管理の適正化を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄昭和から平成１０年度にかけて実施された事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比較すると長くなっている。今後は定数管理計画を見直し、職員数を適正管理し、人件費抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して施設の老朽化を示す減価償却率及び今後の維持管理に係る経費を示す将来負担率が非常に高い数値を示している。将来負担比率については近年改善されてきているが、現在実施している本庁舎等建設事業により今後は数値が上昇する予定である。今後は長寿命化計画に沿って維持管理の適正化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年においては、起債の借入れ等を精査、抑制した結果、将来負担比率及び実質公債費比率が改善されてきているが、平成29年度から実施した新庁舎等建設事業により実質公債費比率は今後も改悪傾向になる予定である。今後は更なる起債の精査、抑制を実施し、改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは保育所である。保育所については昭和４９年及び昭和５０年に建設されたものもあり、施設の老朽化が進んでいることが原因と考えるが、平成３０年度に昭和４９年建設の保育所を改築することから改善が見込まれる。港湾・漁港については、長寿命化計画により維持管理が実施されていることから、数値が低いものと考える。類似団体と比較して一人当たり有形固定資産額が高い理由としては人口減少が主な理由と考える。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が全体的に高いのは、施設の老朽化が進んでいることが原因と考える。特に高い庁舎については、昭和４２年に建設されたものであり、令和２年度までに新庁舎を建設することから改善が見込まれる。市民会館については、平成２９年度に個別施設計画を策定したことから、今後は同計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。類似団体と比較して一人当たり有形固定資産額が高い理由としては人口減少が主な理由と考える。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、学校給食センター改築工事や地域活動支援センター・子ども発達支援センター施設改修工事、また公共施設整備基金への積立などの資産形成要因はあったものの、減価償却や有形固定資産の除却などによる減少要因がそれを上回ったため、資産総額は前年度比で937百万円の減少(▲2%)となった。負債総額は前年度比で520百万円の増加(+6.2%)となった。負債の増加額として大部分を占めているのが地方債で、その中でも学校給食センター改築工事等の財源として新規発行した過疎対策事業債が約1,050百万円と大きな割合を占めている。全体会計においては、下水道事業会計や水道事業会計のインフラ資産等が加わることにより、資産総額が一般会計よりも7,551百万円多くなっている。また、前年度末との比較では資産総額が1,154百万円の減少(▲2.1%)となった。一般会計等と比較して資産の減少幅が大きくなっている為、特別会計においても資産の減少が進んでいることが分かる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度比で純経常行政コストが574百万円の増加(+9.1%)、純行政コストが697百万円の増加(+11%)となっている。うち大きいものは減価償却費の2,327百万円、次いで物件費の1,653百万円となっている。特に減価償却費の占める割合が大きく、経常費用全体の42.7%が減価償却費である。施設の集約化や複合化を推し進め、経費の縮減に努める。全体会計においては、前年度比で純経常行政コストが601百万円の増加(+7.5%)、純行政コストが724百万円の増加(+9%)となっている。一般会計等と比較すると両コスト共に増加はしているが、増加率は逆に少なくなっており、一般会計等の費用、特に減価償却費の影響が大きいことが見て取れる。連結会計においては、全体会計と比較して純経常行政コストが1,209百万円多く、純行政コストは1,210百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産の増加要因である税収や国県等補助金などの財源(5,664百万円)を減少要因である純行政コスト(7,028百万円)が上回ったため、本年度の差額は▲1,465百万円となった。今後、税収が大幅に増収することは見込めない状況の中では、いかにコストを削減できるか、これが将来世代へ資産を残していくために重要である。また、前年度比では本年度差額が565百万円の減少(▲62.8%)、本年度純資産変動額が621百万円の減少(▲74.2%)となっており、コストの増加が純資産の減少に直結していることが数値からも分かる。全体会計においては、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため、一般会計等と比較して本年度差額、本年度純資産変動額ともに8百万円多く、結果として純資産残高は4,675百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計と比較して純資産残高が6,779百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で23百万円の増加とさほど変わりはなかったが、投資活動収支は前年度比で655百万円の減少、財務活動収支は659百万円の増加と、大きく変動した。当年度から本工事が開始された事業が多く、またそれに伴う地方債の新規発行が進んだことによるものである。全体会計においては、国保会計などの保険料収入、水道事業会計などの手数料収入が業務収入に計上されるため、業務活動収支は1,026百万円と、一般会計等と比較して295百万円増加している。財務活動収支は323百万円で、一般会計等と比較して214百万円減少しており、特別会計においては地方債の償還が進んでいることが見て取れる。連結会計においては、全体会計と比較して業務活動収支が37百万円の増加、投資活動収支が10百万円の減少、財務活動収支が増減無しとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度比で2.5万円の減少(▲0.3%)と、さほど大きく減少していないように感じられるが、実際には人口の減によって算定の母数が小さくなっており、人口に変動が無かった場合は15.4万円の減少(▲2%)となる。類似団体平均値との比較では一人当たり246.7百万円上回っている。過年度に形成された資産額が他団体よりも大きく、それに伴い減価償却費も大きくなっていることが考えられる。歳入額対資産比率は5.07年と前年度比で1.67年の減少と大きく変動している。これは資産合計の減少も一因ではあるが、歳入総額が前年度比で2,118百万円の増加となったことが大きい。有形固定資産減価償却率は67.5%と類似団体平均値を7.4%上回っている。他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。以上のことから、施設の集約化や複合化など、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は80.3%と類似団体平均値を2.4%上回っている。しかし前年度末と比較すると1.6%の減少となっており、これはコストの増加に加え、地方債の新規発行などにより負債が大きく増えたことの影響が大きい。将来世代負担比率は13.3%と類似団体平均値を下回っているものの、当団体前年度末の数値との比較では1.6%の増加となっている。全体として、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは117.2万円と、類似団体平均値を20.8万円上回っている。また当団体前年度末の数値と比較しても、13.4万円の増加となっている。経常費用の内訳を見ると減価償却費が大きく圧迫しており、保有する施設等の適正管理が求められる状況である。今後もコストの増加が見込まれる状況であるため、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は149.5万円と、類似団体平均値を35.8万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも11.1万円の増加となっている。前年度末からの増加については、当年度において学校給食センター改築工事などに係る過疎対策事業債1,050百万円を新規発行したことの影響が大きい。基礎的財政収支は前年度比で▲703百万円と大きく悪化している。これは上でも述べた過疎対策事業債を財源とした大規模工事が投資活動収支を圧迫し、財源となった地方債の発行収入は算定式に含まれないためである。地方債を抑制し、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、対策に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は8.2%と、類似団体平均値を大きく上回っている。また当団体前年度末との比較でも、1.7%の増加となっている。住民一人当たり資産額を見てもわかるように、他団体と比較して資産の保有総量が多いため、結果として減価償却費も膨らんでいる状況である。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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