北海道浜中町の財政状況（2015年度）

広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること、また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。

行政面積が広く集落が点在しており、保育所６箇所、小中学校９校、町立高等学校１校、診療所４箇所に加え、各地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。今後は更なる物件費等の節減に努め、類似団体平均以上の維持に努める。

保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。

類似団体平均を上回っており、国と比べても同水準となってきていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。

保育所６箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。

類似団体平均は上回っているものの、平成１９年度以降、毎年度改善されてきており、平成２７年度も前年度の１０．６％から１０．０％に改善された。しかしながら今後に学校給食センターの改築や、新庁舎建設が控えていることから、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど更なる改善を目指す。

行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備を実施したことにより地方債残高が多額となっているが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制しているところであり、平成２４年度以降、大きく改善されたところである。しかしながら今後に学校給食センターの改築や、新庁舎建設が控えていることから、今後も必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積み立てなど将来の負担に備える。

保育所６箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、公共施設の適正な配置及び管理の結果、平成２６年度においては類似団体平均を下回ることとなった。今後も適正に管理し、経費節減に努める。

類似団体平均と比べ低くなっているのは、行政面積が広く、行政コストは高いが、人口が少ないことが要因である。今後も現水準を維持していくものである。

下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、類似団体平均を上回っている状況である。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。

類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは厳しい財政状況を鑑みて取り組んだ財政再建プランに基づき、単独で行う各種団体への補助金削減を実施した結果であり、今後も現水準を維持していくものである。

平成２７年度では１７．９％と平成２６年度と比べ１．０％上昇し、類似団体平均と同水準となっている。平成２４年度以降、財政健全化を目指し、事業を厳選することで起債発行を抑制してきたことにより公債費は抑えられてきたが、学校給食センター改築に係る実施設計等により公債費が増加してきた。今後、新庁舎建設に伴い公債費は更に増加するが、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図る。

行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んでいることにより、類似団体平均を上回っているものであるが、平成２７年度は下水道施設の長寿命化や公共施設の適正な配置や管理を行い類似団体平均を上回った。今後も経費削減等に努め、現状水準の維持を図る。

実質収支額は、この５年間、標準財政規模の1.60％から2.42％と安定した黒字決算となっている。また、実質単年収支は、1.21％から5.64％のプラスで推移した。これは、厳しい財政状況に鑑み、人件費や物件費等の歳出削減の取組みを実施したことによるもので、今後も継続して取り組むものである。また、財政調整基金残高は、平成１９年度まで普通交付税の減少等に伴う財源不足分を基金の取り崩しで対応したことから、基金残高は減少の一途を辿っていたが、その後は、歳出削減の取組みから基金の積み立てが可能となり、平成２７年度では標準財政規模の27.84％の積立額となっている。今後も同様の取組みを実施し、今後予定されている大型事業や不測の事態に対応できる財政運営のため、更なる積立てをするものである。