北海道浜中町の財政状況（2013年度）
北海道浜中町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
浜中町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること、また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均をかなり下回っている。今後は、事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから、保育所６箇所、小中学校１１校、町立高校１校診療所４箇所、各地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況であるが、物件費等の節減に努めた結果、平成２４年度以降は、ほぼ類似団体並みとなったところであるが、今後も節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
６箇所の町立保育所及び浜中診療所を直営するほか、町立高校を有することから職員数が多く、また各地域の集会施設など公共施設を多く有していることが類似団体平均を上回っている要因であるが、今後は保育所の統廃合を検討するなど経費抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を若干上回る状況とはなっており、特に平成２３・２４年度は国をも上回っているが、これは東日本大震災により国家公務員給与が削減されたことによるもので、浜中町の給与水準が大きく変動したものではなく、国家公務員給与の削減がなくなった平成２５年度では国を下回っている。類似団体平均は上回っているものの、国と比べ低水準となっていることから、今後も現在の水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政面積が広いことから集落が点在しているため、保育所６箇所、小中学校１１校、町立高校１校、町立診療所４箇所を有していることから類似団体平均を上回っているが、新規採用を抑制するなど職員数の削減を実施し定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は上回っているものの、平成１９年度以降毎年度改善されてきており、平成２５年度も前年度の１２．３％から１１．４％に改善された。今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど更なる改善を目指す。
将来負担比率の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備を実施したことにより地方債残高が多額となっているが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制しているところであり、平成２０年度以降、大きく改善されたところである。今後も必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積み立てなど将来の負担に備える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
行政面積が広く集落が点在し、保育所６箇所、町立診療所４箇所のほか町立高校を有しているため、類似団体と比較して職員数が多いことが、人件費が多額となっている原因である。今後は新規採用を抑制するなど職員数の削減を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率が類似団体に比べ高い水準にあるのは、人件費と同様に行政面積が広く集落が点在しているため、保育所６箇所、小中学校１１校、町立高校を有するほか、町立診療所４箇所や多くの集会施設などの公共施設を有しているためであるが、今後は公共施設の総合管理計画を策定するなど、公共施設の適正な配置計画から経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体平均と比べ低くなっているのは、行政面積が広く行政コストが高いわりに人口が少ないことがその要因であるが、今後もこの水準を維持していくものである。
その他の分析欄
その他については、ほぼ類似団体と同水準であるが、下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理、地方債の償還に係る繰出しが嵩みつつあることから、独立採算の原則に基づき経費の節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については、類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは苦しい財政状況に鑑みて取り組んだ財政再建プランに基づき、単独で行う各種団体への補助金削減を実施した結果であり、今後もこの水準を維持していくものである。
公債費の分析欄
公債費の比率は年々減少傾向にあり、平成２５年度では１６．４％で類似団体平均よりも低い水準となっているが、これは、財政健全化を目指し事業を厳選することで起債発行を抑制してきたことによるものであり、公債費の増加は、財政を圧迫する原因となることから今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んでいることなどにより、高い水準となっているものであるが、下水道施設の長寿命化や公共施設の総合管理計画を策定するなど、公共施設の適正な配置をし経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額は、この５年間、標準財政規模の1.60％から2.41％と安定した黒字決算となっている。また、実質単年収支は、1.21％から5.64％のプラスで推移した。これは、厳しい財政状況に鑑み、人件費や物件費等の歳出削減の取組みを実施したことによるもので、今後も継続して取り組むものである。また、財政調整基金残高は、平成１９年度まで普通交付税の減少等に伴う財源不足分を基金の取り崩しで対応したことから、基金残高は減少の一途を辿っていたが、その後は、歳出削減の取組みから基金の積み立てが可能となり、平成２５年度では標準財政規模の24.37％の積立額となり、過去最高の額となっている。今後も同様の取組みを実施し、今後予定されている大型事業や不測の事態に対応できる財政運営のため、更なる積立てをするものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等の総額は減少傾向にあり、平成25年度も前年度を下回ったが、これは逼迫した財政状況から事業の必要性を見極め、地方債の発行を抑制してきたことが大きな要因であり、平成25年度の実質公債費比率は11.4％と更に改善したところである。今後も事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努めるものであり、平成26年度以降も若干ではあるが改善できる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高であるが、苦しい財政状況から地方債発行額を抑制したことによりその残高は減少傾向にあり、平成24年度は将来の財政負担の軽減を考慮して国営環境保全型かんがい排水事業負担金の繰上償還（繰上償還により利子分の負担が軽減）に係る起債発行で一時的に増加しているものの、平成25年度では減少に転じている。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少しており、公営企業債等繰入見込額も減少傾向である。更には、財政調整基金残高の増により充当可能基金が増加していることから、将来負担比率は改善基調にあり平成25年度は81.0％まで改善されている。今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金の積立てにより更なる改善を図るものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道浜中町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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