農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄農業所得の増による個人所得割の増加やＩＣ工業団地への企業立地、農業関連企業の増収により法人税割が増加していることから、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄町税や地方消費税交付金が増加したことにより経常一般財源は増加したものの、学童保育所の民営化に伴う補助費の増や除雪費の増加に伴う維持補修費の増により、前年度から０．３ポイント上昇しました。類似団体との比較では、平均を３．３ポイント下回るものの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は学童保育所の民営化に伴う賃金の減により減少したものの、人件費は給与の増額改定により、維持補修費は除雪費の増加により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から１，４６７円増加しています。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、人件費の抑制や民間で実施可能な業務の民営化などコストの低下に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０２人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄簡易水道事業会計の元利償還金に対する繰出金の増加等により、単年度比率は増加したものの、３か年度平均では、前年度に比べて０．１ポイント低下しました。近年は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、債務負担行為等の精査や起債事業の精査などに努めます。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は前年度に比べて増加したものの、標準財政規模の増加や地域振興基金の積立てによる充当可能基金の増加により、前年度に比べて０．５ポイント低下しました。類似団体との比較では平均を大きく上回っている状況にあり、今後も大型事業が控えていることから、事業の必要性や緊急性を慎重に精査し、引き続き、財政の健全化を図ります。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、給与の増額改定に伴う増加等があったものの、経常歳入が増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、学童保育所の民営化に伴う賃金の減少により、前年度と比較して０．３ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にあり、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障がい者自立支援給付費の増加等があったものの、経常歳入が増加したことから、前年度と比較して０．９ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。 | その他の分析欄その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。それぞれ簡易水道事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計への繰出金の増加等、除雪費に係る維持補修費の増加等により、前年度と比較して０．７ポイント上昇しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、学童保育所の民営化に伴う委託料の増加等により、前年度と比較して、０．９ポイント上昇しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から横ばいとなっているものの、地方債現在高は増加しており、今後も大型事業が控えていることから、公債費は増加傾向となることが予想されます。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いているため、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、補助費等及び維持補修費で比率が増加したため、前年度と比較して０．３ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１５０，８７５円となっており、類似団体の平均と比較して高止まりしている状況です。これは、平成２７年度から実施している認定こども園建設事業補助金等の保育施設整備に係る普通建設事業費が増加しつづけていることによるものです。商工費が前年度と比較して、大きく減少しているのは、平成２７年度から実施している十勝川温泉中心市街地再生事業に係る普通建設事業費が減少したことによるものです。農林水産業費は、類似団体に比べ、大きく上回っており、全国、北海道との比較でも平均を上回る状況が続いています。これは、国の政策により増減があるものの、音更町の基幹産業である農業を中心とした施策に重点的に取り組んできたことによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は、住民一人当たり１６，１７９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、面積が広大であり、人口密度が９６人／平方キロメートルと低いため、道路や公共施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることによるものです。このため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進め、事業費の縮減を図ります。また、補助費は、国営土地改良事業年賦償還金の皆減等により減少していますが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているため、その他の補助事業についても事業の取捨選択を徹底することで事業費の縮減に努めます。 |
基金全体（増減理由）税収の増等により「地域振興基金」に１億７，０００万円、「商工業振興基金」に４，０００万円を積み立てたことにより、基金全体として１億２，７００万円の増となりました。（今後の方針）公債費の増加が予想されるため、平成３４年度からは「減債基金」を毎年一定額ずつ取り崩す予定としています。「役場庁舎耐震改修等基金」等については、事業の完了とともに廃止となるとともに、「地域振興基金」は、今後も地域社会の振興を図るための各種事業に充当する予定であるため、全体として減少傾向となる見込みです。 | 財政調整基金（増減理由）近年は新たな原資積立てを行っておらず、預金利子等の積立てのみを行っています。（今後の方針）災害への備え等のため、今後も現在と同額程度を確保していくこととしています。 | 減債基金（増減理由）近年は新たな原資積立てを行っておらず、預金利子等の積立てのみを行っています。（今後の方針）今後の公債費の増加に備え、平成３０年度に４億円程度を積み立てる予定です。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成その他地域社会の振興を図るための基金。役場庁舎耐震改修等基金：音更町役場庁舎の耐震改修等の資金に充てるための基金。商工業振興基金：商工業者の健全な育成と経営の安定を図り、商工業の振興発展に資する事業等の費用に充てるための基金。（増減理由）地域振興基金：平成２８年度までに積み立てたふるさと寄附金を寄付者の意向に沿った事業に充当した一方で、平成２９年度に受けたふるさと寄附金を平成３０年度以降の事業に活用するため積み立てたほか、税収の増等を元に新たに１億７，０００万円を積み立てたことにより増加しています。役場庁舎耐震改修等基金：平成２９年度に実施した役場庁舎耐震改修及び増築事業（基本設計及び実施設計）に充当したため減少しています。商工業振興基金：引き続き商工業の振興発展を図るため、平成２９年度に４，０００万円を積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）地域振興基金：引き続き、当該年度に受けたふるさと寄附金を積み立て、翌年度に取り崩すほか、地域の振興を図るために必要な事業に充当できるよう現状と同規模の額を確保する予定です。役場庁舎耐震改修等基金：平成３０年度から平成３３年度にかけて実施される役場庁舎耐震改修及び増築事業の一般財源部分に毎年充当していく予定です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げていますが、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている要因は、道路等のインフラ施設であることから、今後は策定済みの個別施設計画を含め、有形固定資産減価償却率の減少に向けたインフラ施設の長寿命化計画の検討が必要となります。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っています。主な要因としては、分母である「経常一般財源等－経常経費充当財源等」の値が類似団体と比較して高いことが考えられます。これは、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、経常収支比率が類似団体平均を下回っていることからも読み取れます。今後においても、地方債残高等の縮減を図ることで、分子である将来負担額を抑え、債務償還可能年数が今の水準を維持できるよう取り組む必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較して低下しているものの、類似団体との比較では高い水準にあります。一方、有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して上昇しており、類似団体との比較でも高い水準にあります。将来負担比率が高いにもかかわらず、有形固定資産減価償却率も高い水準にあるのは、老朽化した施設の更新や除却よりも新規の施設整備に係る地方債残高が増加していることが考えられます。今後は、新規の施設整備を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、実質公債費比率は低下傾向にあります。ただし、将来負担比率は近年横ばいとなっており、平成２９年度から平成３２年度にかけて行う役場庁舎耐震改修及び増築事業に係る公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率については今後上昇することが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、庁舎、道路であり、特に低くなっている施設は、消防施設、公営住宅となります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、児童館については、ほとんどが昭和４０年代に建設されており、耐用年数を超えて使用している状況にあり、今後においても維持管理費用の増加が見込まれることから、平成３２年度に策定予定の個別施設計画において、今後の施設長寿命化方針等を検討する予定です。庁舎については、平成２９年度から耐震改修及び増築・減築工事に係る設計を進めており、平成３０年度以降に実施する工事によって、有形固定資産減価償却率は減少する見込みです。道路については、面積が広大であることから一人当たり延長も類似団体内平均値を大きく上回っており、年度毎の減価償却費に見合う更新を行うことが難しい状況となっています。今後においては、有形固定資産減価償却率とは別に使用可能年数の見積りを検討するとともに、適切な維持管理を図ります。有形固定資産減価償却率が低くなっている施設のうち、消防施設については、平成２８年度の消防広域化に伴い、旧北十勝消防事務組合から承継された資産であり、承継時点の資産価値で取得し、平成２９年度から減価償却を開始しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっています。公営住宅については、音更町公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な更新等を行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、庁舎、道路であり、特に低くなっている施設は、消防施設、公営住宅となります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、児童館については、ほとんどが昭和４０年代に建設されており、耐用年数を超えて使用している状況にあり、今後においても維持管理費用の増加が見込まれることから、平成３２年度に策定予定の個別施設計画において、今後の施設長寿命化方針等を検討する予定です。庁舎については、平成２９年度から耐震改修及び増築・減築工事に係る設計を進めており、平成３０年度以降に実施する工事によって、有形固定資産減価償却率は減少する見込みです。道路については、面積が広大であることから一人当たり延長も類似団体内平均値を大きく上回っており、年度毎の減価償却費に見合う更新を行うことが難しい状況となっています。今後においては、有形固定資産減価償却率とは別に使用可能年数の見積りを検討するとともに、適切な維持管理を図ります。有形固定資産減価償却率が低くなっている施設のうち、消防施設については、平成２８年度の消防広域化に伴い、旧北十勝消防事務組合から承継された資産であり、承継時点の資産価値で取得し、平成２９年度から減価償却を開始しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっています。公営住宅については、音更町公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な更新等を行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,549百万円減少の141,849百万円、負債総額は前年度末から147百万円増加の23,140百万円となっています。資産総額の内訳については、固定資産が99.1%、流動資産が0.9%となっています。固定資産のうち道路・公園・学校などの有形固定資産が大部分を占めています。この有形固定資産などを整備するために地方債を発行していますが、その残高が負債総額の大部分を占めています。次に、水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では、資産総額が171,725百万円(一般会計等対比29,876百万円)、負債総額が46,244百万円(一般会計等対比23,104百万円)となっています。資産については、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、また、負債についてはそれらの資産への投資を行うための地方債等の発行のため、それぞれ一般会計等より多くなっています。最後に、北海道後期高齢者医療広域連合、とかち広域消防事務組合などを加えた連結では、資産総額が175,659百万円(一般会計等対比33,810百万円)、負債総額が47,781百万円(一般会計等対比24,641百万円)となっています。連結団体には、有形固定資産が計上されていない(資産総額のほとんどが基金など)団体もあり、それらの団体の資産総額に占める負債総額の割合が少ないため、資産総額の伸びに比べ、負債総額の伸びが少なくなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,679百万円となり、このうち、人件費等の業務費用は12,682百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,996百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況です。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,945百万円)であり、純行政コストの49.9%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,618百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,518百万円多くなり、純行政コストは8,291百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、十勝圏複合事務組合などの事業収益を計上し、経常収益が1,788百万円多くなっている一方、北海道後期高齢者医療広域連合の移転費用(補助金等)などで経常費用が15,450百万円多くなり、純行政コストは13,663百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源総額(16,403百万円)が純行政コスト(20,124百万円)を下回っており、本年度差額は△3,721百万円となり、純資産残高は3,696百万円減少の118,709百万円となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含む財源総額は8,287百万円多くなっているものの、純資産残高では3,598百万円減少の125,481百万円となりました。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合の財源総額を足した影響で、一般会計等と比べて税収等を含む財源総額は13,615百万円多くなっているものの、純資産残高では3,644百万円減少の127,878百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,615百万円であり、投資活動収支はサッカー場整備事業等を行ったことから、△1,771百万円となっています。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、169百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末残高から70百万円増加し、576百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,036百万円多い2,651百万円となっています。投資活動収支では、水道管更新等を実施したため、▲2,573百万円となっています。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△228百万円となり、本年度末資金残高は前年度末残高から93百万円減少し、1,489百万円となりました。連結では、業務活動収支が2,826百万円(一般会計等対比1,211百万円)、投資活動収支が△2,615百万円(一般会計等対比△844百万円)、財務活動収支が△312百万円(一般会計等対比△481百万円)であり、本年度末資金残高は前年度末残高から42百万円減少し、1,898百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っています。これは、面積が広大であり、人口密度が96人/平方キロメートルと低いため、道路や公共施設等への投資が類似団体より多いので、資産合計が多くなっていると考えています。歳入額対資産比率についても、このことが類似団体を上回っている原因と考えています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し上回っていますが、これも資産が多いことが原因と考えています。このため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っています。これは資産総額のうち、無償所管替等により取得した資産(負担金事業として譲渡を受けた畑地かんがい施設等)が類似団体より多いため、純資産比率が上回っていると考えています。このことは、資産のうち負債の占める割合が類似団体より低くなることにもなるため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。これは、経常費用のうち26%を占める物件費等支出である減価償却費が類似団体と比べて高いため、住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられます。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っています。起債発行額は前年度に比べ減少したものの、今年度についても起債借入額が償還額を上回ったため、前年度と比べ、負債合計は14,708万円増加しています。引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、201百万円となっています。投資活動収支の赤字は、地方債を発行してのサッカー場整備事業などを行ったためと考えています。このような公共施設等整備支出については、金額も多額となるため、地方債を発行せざるを得ない部分はあるものの、他の充当財源の模索や事業費縮減などに今後も努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。これは、経常費用のうち26%を占める減価償却費(物件費等支出)が類似団体と比べて高いため、受益者負担比率が低くなっていると考えています。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,