北海道音更町の財政状況（2015年度）
北海道音更町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
音更町
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金が増加していることから、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である地方消費税交付金や町税が増加したことに加え、大型建設事業に係る起債の償還が終了したことに伴い、公債費への経常一般財源充当額が減少したため、前年度に比べ３．８ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を２．３ポイント下回るもの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所の一部民営化による賃金の減少に伴い、物件費が減少したことから前年度に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は減少しています。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、今後においても、民間で実施可能な業務については、民営化を実施するなどコストの低下を図ります。
ラスパイレス指数の分析欄
職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０４人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。
実質公債費比率の分析欄
大型建設事業に係る起債の償還が終了したことに伴い、元利償還金が減少したことから、前年度に比べて０．６ポイント低下しました。近年は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
社会福祉法人が運営する老人ホームや認定こども園の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたため、前年度に比べて２．５ポイント上昇しました。今後も同様の事業が想定されることから、債務負担行為の設定等について総点検を図り、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援新制度に伴い、施設型給付による経常歳入が皆増となったことから、前年度と比較して１．９ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、保育所の一部民営化等により、前年度と比較して０．４ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にあり、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障がい者介護給付費等に係る経常歳入が増加したことから前年度と比較して、１．１ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。
その他の分析欄
その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。それぞれ後期高齢者医療広域連合負担金の減少等、除雪費の減少等により、前年度と比較して１．０ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を下回っていますが、全国、北海道との比較では、平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、子ども子育て支援新制度に伴う町立保育園の施設型給付費の皆増等により、前年度と比較して２．４ポイント上昇しました。類似団体との比較でも平均を大きく上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業に係る起債の償還が終了したことから前年度と比較して、１．８ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いていますので、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、補助費以外の比率が総じて減少したため、前年度と比較して２．０％低下しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１４６，３８３円となっており、類似団体の平均と比較して高止まりしている状況です。これは、平成２６年度に実施した柳町学童保育所改築事業や平成２７年度の東士幌へき地保育所改築事業、認定こども園建設事業補助金などの保育施設整備に係る普通建設事業費が増加したことによるものです。また、農林水産業費は、類似団体に比べ、大きく上回っており、全国、北海道との比較でも平均を上回る状況が続いています。これは、国の政策により増減があるものの、音更町の基幹産業である農業を中心とした施策に重点的に取り組んできたことによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は、住民一人当たり１２，８４８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、面積が広大であり、人口密度が９７人／平方キロメートルと低いため、道路や公共施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることによるものです。このため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進め、事業費の縮減を図ります。また、補助費は、子ども子育て支援新制度に伴う町立保育園の施設型給付費の皆増やプレミアム商品券事業等、制度改正や景気対策事業により増加していますが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているため、その他の補助事業についても事業の取捨選択を徹底することで事業費の縮減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は取り崩しを回避しています。実質収支額は、平成１０年度以降、行財政改革を着実に進めており、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支は、平成２４年度及び平成２６年度において赤字となりましたが、これは除雪費の増大が影響しています。今後も、歳入の補足と歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２６年度以降、国民健康保険事業勘定特別会計については、赤字となっています。また、一般会計からの赤字補てん的な繰入金は、平成２６年度で２億６，８８２万円、平成２７年度で２億６，０００万円と多額となっています。被保険者の減少や医療技術の進歩による医療費の増加等、構造的な問題も抱えていますが、平成３０年度からの国保広域化を見据え、累積赤字の解消を図るため、平成２７年度から２年連続で税率の引き上げを行い収支改善に努めています。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の中で最も大きな割合を占める元利償還金は、近年減少傾向にあります。これは、地方債の借り入れについて、「返す以上に借りない」という方針に基づき、地方債の借り入れを抑制してきたことによるものです。また、地方債の借り入れに当たっては、交付税措置率の高い地方債を選択することにより、算入公債費等の増加に努めています。引き続き、地方債借り入れの抑制等により、適正な水準の維持を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度の将来負担額のうち、債務負担行為に基づく支出予定額が増加しているのは、社会福祉法人が運営する老人ホームや認定こども園の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたことによるものです。また、充当可能財源等では、役場庁舎耐震改修等基金等の特定目的基金の積み立てにより充当可能基金が増加しています。充当可能財源等の増加があったものの、それ以上に将来負担額が大きく増加したため、将来負担比率の分子は、平成２６年度と比較して３０，８００万円増加しています。今後は、債務負担行為の設定等について総点検を図るとともに、地方債の借り入れを抑制することで持続可能な財政運営に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準で推移しています。実質公債費比率については、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。また、将来費負担比率については、平成25年度まで増加傾向にあったものが平成26年度に減少したものの、平成27年度に増加しました。これは社会福祉法人が運営する老人ホーム等の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたためであり、今後も同様の事業が想定されることから、債務負担行為の設定等について総点検を図り、財政の健全化を図ります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道音更町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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