北海道音更町の財政状況（2015年度）

消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金が増加していることから、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努めます。

経常一般財源である地方消費税交付金や町税が増加したことに加え、大型建設事業に係る起債の償還が終了したことに伴い、公債費への経常一般財源充当額が減少したため、前年度に比べ３．８ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を２．３ポイント下回るもの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。

保育所の一部民営化による賃金の減少に伴い、物件費が減少したことから前年度に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は減少しています。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、今後においても、民間で実施可能な業務については、民営化を実施するなどコストの低下を図ります。

職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。

職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０４人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

大型建設事業に係る起債の償還が終了したことに伴い、元利償還金が減少したことから、前年度に比べて０．６ポイント低下しました。近年は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。

社会福祉法人が運営する老人ホームや認定こども園の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたため、前年度に比べて２．５ポイント上昇しました。今後も同様の事業が想定されることから、債務負担行為の設定等について総点検を図り、財政の健全化を図ります。

人件費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援新制度に伴い、施設型給付による経常歳入が皆増となったことから、前年度と比較して１．９ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。

物件費に係る経常収支比率は、保育所の一部民営化等により、前年度と比較して０．４ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にあり、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。

扶助費に係る経常収支比率は、障がい者介護給付費等に係る経常歳入が増加したことから前年度と比較して、１．１ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。

その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。それぞれ後期高齢者医療広域連合負担金の減少等、除雪費の減少等により、前年度と比較して１．０ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を下回っていますが、全国、北海道との比較では、平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。

補助費等に係る経常収支比率は、子ども子育て支援新制度に伴う町立保育園の施設型給付費の皆増等により、前年度と比較して２．４ポイント上昇しました。類似団体との比較でも平均を大きく上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。

公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業に係る起債の償還が終了したことから前年度と比較して、１．８ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いていますので、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。

公債費以外の経常収支比率は、補助費以外の比率が総じて減少したため、前年度と比較して２．０％低下しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は取り崩しを回避しています。実質収支額は、平成１０年度以降、行財政改革を着実に進めており、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支は、平成２４年度及び平成２６年度において赤字となりましたが、これは除雪費の増大が影響しています。今後も、歳入の補足と歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準で推移しています。実質公債費比率については、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。また、将来費負担比率については、平成25年度まで増加傾向にあったものが平成26年度に減少したものの、平成27年度に増加しました。これは社会福祉法人が運営する老人ホーム等の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたためであり、今後も同様の事業が想定されることから、債務負担行為の設定等について総点検を図り、財政の健全化を図ります。