農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄経済基盤の弱い北海道にあって、当町も例外なく、自主財源の割合は約４０パーセントと低く、国の施策や景気に影響されやすい財政構造となっています。財政力指数は、北海道平均を上回るものの、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあります。引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債等が減少したこと、また、除雪費や社会保障費の増に伴い維持補修費や扶助費、繰出金等への経常一般財源充当額が増加したため、前年度から６．６ポイント上昇しました。経常収支比率は、北海道平均を下回るものの、類似団体との比較では、平均を少し上回る状況にあります。引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等により、財政の硬直化を改善していきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は給与減額支給措置の解除や給与改定により、物件費は指定管理料やごみ収集処理委託料の増額により、維持補修費は除雪費の増大により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から８，８９７円、率にして８パーセント増額となりました。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いています。面積が広大で、人口密度も９７人／平方キロメートルと低く、このことが行政コスト増大の要因です。引き続き、人件費の抑制、経常的経費の圧縮に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０３人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還額は、ピークであった平成１５年度以降、減少を続けています。前年度との比較では、単年度で０．２ポイント、３年平均では０．３ポイント減少しています。実質公債費比率は、類似団体平均を上回る状況が続いていますが、財政の早期健全化を図る基準（２５パーセント）以内であることから、引き続き適正な水準を保っていきます。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減少等により、前年度から５．３ポイント減少しています。今後も、費用対効果や緊急度を考慮して活力ある地域の創造に努めていきます。将来負担比率は、全国平均や類似団体平均を上回る状況が続いていますが、財政の早期健全化を図る基準（３５０パーセント）以内であることから、引き続き適正な水準を保っていきます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員定員管理計画に基づく適正な人員管理により、ここ５年間は、ほぼ横ばい、類似団体平均との比較では、大きく下回る状況にあります。引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、不用不急な経費の削減や事務事業の見直し等で抑制を図っているものの、指定管理料や民間業務委託料の増額等に伴い、近年は上昇傾向にありますが、類似団体平均との比較では、同水準で推移しています。引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較では、若干下回る状況にあるものの、各種サービスの対象者の増加や国の制度改正等により、近年は一貫して増加傾向にあります。今後も、少子高齢化が進んでいくものと予測されますが、法令等により義務付けをされている事業は継続的に実施をしながら、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、医療費・扶助費の抑制に努めます。 | その他の分析欄その他の経費は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。繰出金に係る経常収支比率は、近年９パーセント台で推移してきましたが、平成２６年度は、社会保障費の伸びにより、後期高齢者医療広域連合、介護保険特別会計への繰出金が増加し、前年度から１．４ポイント上昇しました。維持補修費に係る経常収支比率は、除雪費（降雪量の多少）が比率に大きな影響を与え、前年度から１．２ポイント上昇しました。いずれも削減が困難な経費ではありますが、類似団体や全国、北海道平均と比較しても、下位に位置していることから、費用の抑制に努めていきます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２４年度以降、上昇傾向で推移しており、平成２６年度は、ふるさと寄附金に係る謝礼品や一部事務組合負担金の増に伴い、前年度から１．１ポイント上昇しました。類似団体や全国、北海道平均と比較しても、下位に位置していることから、適正な補助金等であるか随時検証し、抑制に努めていきます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、地方債償還のピークであった平成１５年度以降は、年々減少傾向にあります。類似団体平均との比較では、若干上回る状況にありますので、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、補助費等で２．７ポイント、その他で０．６ポイント、物件費で０．１ポイント高くなっているものの、人件費で５ポイント、扶助費で０．３ポイント低くなっており、合計では１．９ポイント下回っています。平成１０年度以降、行財政改革に取り組んできており、今後、大幅な改善を図ることは困難でありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証し、現在の水準の維持に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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