北海道音更町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり２１，２２５円となっており、類似団体の平均を上回っている状況です。これは、平成２７年度から実施している十勝川温泉中心市街地再生事業に係る普通建設事業費が増加したことによるものです。また、農林水産業費は、類似団体に比べ、大きく上回っており、全国、北海道との比較でも平均を上回る状況が続いています。これは、国の政策により増減があるものの、音更町の基幹産業である農業を中心とした施策に重点的に取り組んできたことによるものです。なお、平成２８年度の農林水産業費については、国営土地改良事業年賦償還金の増加が、近年の類似団体平均と比べて乖離している要因の一つとなっています。

性質別歳出の分析欄

維持補修費は、住民一人当たり１５，０５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、面積が広大であり、人口密度が９６人／平方キロメートルと低いため、道路や公共施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることによるものです。このため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進め、事業費の縮減を図ります。また、補助費は、国営土地改良事業年賦償還金の皆増や施設型給付・地域型給付費により増加していますが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているため、その他の補助事業についても事業の取捨選択を徹底することで事業費の縮減に努めます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は当年度期首から19,310百万円増加の145,398百万円、負債総額は当年度期首から1,523百万円増加の22,993百万円となっています。資産総額の内訳については、固定資産が99.1%、流動資産が0.9%となっています。固定資産のうち道路・公園・学校などの有形固定資産が大部分を占めています。この有形固定資産などを整備するために地方債を発行していますが、その残高が負債総額の大部分を占めています。次に、水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では、資産総額が175,809百万円(一般会計等対比30,411百万円)、負債総額が46,730百万円(一般会計等対比23,737百万円)となっています。資産については、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、また、負債についてはそれらの資産への投資を行うための地方債等の発行のため、それぞれ一般会計等より多くなっています。最後に、北海道後期高齢者医療広域連合、とかち広域消防事務組合などを加えた連結では、資産総額が179,801百万円(一般会計等対比34,403百万円)、負債総額が48,279百万円(一般会計等対比25,286百万円)となっています。連結団体には、有形固定資産が計上されていない(資産総額のほとんどが基金など)団体もあり、それらの団体の資産総額に占める負債総額の割合が少ないため、資産総額の伸びに比べ、負債総額の伸びが少なくなっています。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,392百万円となり、このうち、人件費等の業務費用は12,275百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,117百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況です。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,437百万円)であり、純行政コストの47.9%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,595百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,334百万円多くなり、純行政コストは8,073百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、十勝環境複合事務組合などの事業収益を計上し、経常収益が1,743百万円多くなっている一方、北海道後期高齢者医療広域連合の移転費用(補助金等)などで経常費用が15,057百万円多くなり、純行政コストは13,303百万円多くなっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源総額(16,033百万円)が純行政コスト(19,704百万円)を下回っており、本年度差額は△3,671百万円となったものの、無償所管換等が21,557百万円増加したため、純資産残高は17,787百万円の増加となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含む財源総額は8,240百万円多くなっており、純資産残高は6,674百万円の増加となりました。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合の財源総額を足した影響で、一般会計等と比べて税収等を含む財源総額は13,421百万円多くなっており、純資産残高は9,117百万円の増加となりました。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,039百万円であり、投資活動収支はサッカー場整備事業等を行ったことから、△1,544百万円となっています。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、588百万円となっており、本年度末資金残高は当年度期首残高から83百万円増加し、506百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,077百万円多い2,116百万円となっています。投資活動収支では、水道管更新等を実施したため、△2,308百万円となっています。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、279百万円となり、本年度末資金残高は当年度期首残高から87百万円増加し、1,582百万円となりました。連結では、業務活動収支が2,269百万円(一般会計等対比1,230百万円)、投資活動収支が△2,380百万円(一般会計等対比△836百万円)、財務活動収支が267百万円(一般会計等対比△321百万円)であり、本年度末資金残高は当年度期首残高から156百万円増加し、1,940百万円となりました。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っています。これは、面積が広大であり、人口密度が96人/平方キロメートルと低いため、道路や公共施設等への投資が類似団体より多いので、資産合計が多くなっていると考えています。歳入額対資産比率についても、このことが類似団体を上回っている原因と考えています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し上回っていますが、これも資産が多いことが原因と考えています。このため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進めます。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っています。無償所管替の増加で純資産が増えたため、当年度期首から1.2%増加しています。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っていますが、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。これは、経常費用のうち25%を占める物件費等支出である減価償却費が類似団体と比べて高いため、住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられます。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っています。これは、北十勝消防事務組合の解散に伴う承継による地方債の現在高増加などのため、当年度期首と比べ、負債合計は152,289万円増加したことが要因と考えています。引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△220百万円となっています。類似団体平均を下回っていますが、投資活動収支の赤字は、地方債を発行してのサッカー場整備事業などを行ったためと考えています。このような公共施設等整備支出については、金額も多額となるため、地方債を発行せざるを得ない部分はあるものの、他の充当財源の模索や事業費縮減などに今後も努めます。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。これは、経常費用のうち25%を占める減価償却費(物件費等支出)が類似団体と比べて高いため、受益者負担比率が低くなっていると考えています。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。