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財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、町税か好調なため、比率が減少した。補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・前期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して減少している。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を１．８上回り、全国町村平均も０．９上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税等の増により標準財政規模が増え比率が減少傾向にある。今後の大型事業の借入等を勘案し比率を注視していく。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援基金の増により、充当可能財源が増え、将来負担比率が発生していない。今後も将来の建設事業等を勘案し、積立に努める。 |
人件費の分析欄退職者の増等により類団平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄各年において変動はあるものの、微減傾向にある。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている傾向にある。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、昨年度同様、ふるさと納税に係る経費で高くなっている。衛生費は、病院事業や水道事業への操出の増で増加となっている。農林水産業費は、水産振興に係る補助減のため減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９３，９９２円となっており、前年より７３，４６４円減少した。主な歳出事業費の要因として、農林水産業に係る補助金の減が要因。今後も、大型事業により高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）事業充当に180,151千円の取り崩しを行った。余剰財源の積立や、寄附金の積立により、418,944千円の積立を行った。（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、余剰金等の積極的な積立により39,275千円を積み立てたことから、年度末残高は、前年度よりも39,275千円増加している。積立額39,275千円取崩額0千円増減39,275千円（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費分）の積立を含む11,197千円を積み立てた。（今後の方針）可能なかぎり積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）◎ふるさと応援基金本町のまちづくりに賛同する人々から寄附金を募り、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した施策の展開を図ることで、多様な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。◎水産振興基金興部町における水産の振興を図る事業に要する経費に充てるための基金。◎地域福祉基金地域における保健福祉の増進や子育て支援の充実を図る事業等に要する経費に充てるための基金。（増減理由）ふるさと応援基金積立273,036千円取崩135,930千円増減137,106千円水産振興基金積立50,001千円取崩千円増減50,001千円地域福祉基金積立1,253千円取崩9,900千円増減-8,647千円等（今後の方針）将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を若干上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。資産老朽化が進んだ施設について優先的に削減を進めていき、有形固定資産減価償却率の減少を目指します。 | 債務償還比率の分析欄借入の抑制に努めているが、大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析消費税交付金や普通交付税の増などにより、実質公債費比率が微減となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に公民館の老朽化が進んでおります。今後は利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行っていきます。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。公民館は令和元年度に大規模改修を行った。令和２年度に中学校校舎を解体した。令和４年度に公営住宅解体工事を行った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に庁舎・消防施設の老朽化が進んでおります。また、有価固定資産の増減により有価固定資産減価償却率が減少しています。今後は町の各計画をもとに、建替え、大規模修繕を検討していく必要があると考えられます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の貸借対照表で、資産が163.1億円、負債が49.7億円、純資産が113.4億円となりました。全体会計では、資産が193.1億円、負債が78.3億円、純資産が114.8億円となりました。ここ数年、地方債の発行を抑制していることにより、順調に負債(地方債)が減少しております。また、現在保有している資産の維持については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計で、経常費用が49.46億円、経常収益が2.63億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが46.74億円です。全体会計で、経常費用が67.55億円、経常収益が7.43億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが60.04億円です。連結の大きな減少要因は補助費の増です。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約1.19億円(1.1%)の増加、全体会計では約1.11億円(1.0%)の増加、連結会計では約0.89億円(1.0%)の増加となっています。増加の要因としては、基金の増加が主なものとなります。次世代への蓄積が出来るよう、引き続き投資を進めます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では約0.53億円のプラスで、資金残高は約3.02億円に増加しました。全体会計では約0.49億円のプラスで、資金残高は約5.9億円に増加しました。増加の主な要因としては税収等収入の増や、補助金等支出の減などが挙げられます。今後についても、行政コストの削減を図りながら計画的な施設の更新を行う必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況興部町の「住民一人当たりの資産額」は457.7万円で前年度より減少、平均値の739.6万円より低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。今後も、公共施設等の集約化・複合化など施設保有量適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率興部町の場合だと、純資産比率が69.5%、将来世代負担比率が23.4%ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況興部町は131.1万円で前年度と同じ、類団平均とほぼ同水準となっております。補助補の増が要因です。費用縮減に努めておりますが、今後も必要なサービスが必要な対象へ届くよう、計画的な運営を行います。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況興部町は住民一人当たり負債額は前年度151.2万円より減少し、139.5万円となり、平均値170.1万円より低い水準です。人口や、地方債の残高により変動します。将来にむけて、引き続き注視していきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況興部町の受益者負担割合は5.3%で、平均値とほぼ同水準です。公共施設の使用料など、適宜使用状況に鑑みながら適正化を図ります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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