北海道東川町の財政状況（2015年度）
北海道東川町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収等から0.27%と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、一般財源のみの臨時的ソフト事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上にあわせ、積極的な外資（助成金・協賛金・ふるさと納税等）の獲得を目指し歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
積極的な高利率の地方債の借換等により類似団体の平均以下となっているが扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことで経費の抑制に努め一定の水準で推移しているが、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入を行い、コスト削減を図る。引き続き経費の抑制方策を検討し削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
以前は類似団体平均を大幅に上回る状況であったが、平成25度に実施した給与表の見直しに伴い類似団体平均を若干上回る状況まで改善した。今後も退職者不補充等による職員数の削減を図り、給与費の抑制と縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従前より退職者不補充等による職員数の削減を図っているが、住民サービスを維持するため、必要な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度から5ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への積極的な公共投資をしているが、普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑えられ、今のところ類似団体平均程度である。今後も公債費率が急激に上昇しないように償還額の平準化や起債の取捨に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後も世代間負担の原則に基づき事業を選択し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
近年は団塊の世代の退職により類似団体を下回る水準となっているが、年代のバランスによるものであり、今後も人件費経費の抑制を検討していく。
物件費の分析欄
国の補助事業等の積極的な活用により一部経常経費の増加傾向となっている。今後は臨時的ソフト事業が経常的事業とならないようビルド＆スクラップや指定管理の見直しを図り経常的コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均程度の水準となっているが、適正な審査に努め引き続き水準を維持するように努める。
その他の分析欄
他会計に対する操出金が減少傾向にあり類似団体平均を下回る状況であるが、維持管理事業の計画的な実施により水準の急変が無いように努める。
補助費等の分析欄
H26度に経常的な補助費等のビルド&スクラップを行い、一時的に類似団体平均まで改善したが、H27度からは前年度の新規事業の経常化に伴い数値が増加している。今後は、団体運営補助についての徹底的な見直しを行い、適正な交付に努め、事業費補助等の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
近年大型事業が集中し起債借入が増えたことにより、類似団体平均をH26度から上回っている。しかしながら普通交付税補填率が大きい起債を選択しており実質的な財源不足による財政の硬直化は起こらないと考えている。今後も償還額の平準化や起債の取捨に努める。
公債費以外の分析欄
平成25年度より類似団体の平均を下回っていることから、今後もそれぞれの経費の見直しを行い、削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費及び教育費については、H22度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴いH24度～H25度にそれぞれピークを迎えている。現在は、土木費が住民一人当たり115,697円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているが、辺地対策事業や緊急防災減災事業の増加等によるものであり、普通交付税補填率が大きい起債ため実質公債費率としては大幅に上昇しない。しかしながら、常にプライマリーバランスを考慮し、今後の町づくり計画等に基づき、計画的な事業の取捨選択を徹底していくことで、無駄な事業費の減少を目指します。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業は、H22度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴いH25度にピークを迎えている。現在も、住民一人当たり217,667円と類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは、辺地対策事業や緊急防災減災事業の増加等によるものであり、普通交付税補填率が大きい起債ため実質公債費率としては大幅に上昇しない。しかしながら、常にプライマリーバランスを考慮し、今後の町づくり計画等に基づき、計画的な事業の取捨選択を徹底していくことで、無駄な事業費の減少を目指します。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
ここに入力
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
近年、辺地対策事業や緊急防災減債事業における投資的事業の積極的な実施により基金残高については若干の減少傾向にあるが、年次的に積立と支消を行い、健全な基金水準を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年の辺地対策事業や緊急防災減債事業における投資的事業の実施により公債費率ベースでは増加しているが、積極的に普通交付税補填率の高い起債を借入れるように努めているため、実質公債比率ベースとしては上昇していない。しかしながら、長期的視野をもちプライマリーバランスに配慮しながら起債借入を行っていく、また償還金等について年次的に平準化するように努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額と充当可能額のバランスを保っているが引き続き適正なバランスを保つように起債と基金支消を行うとともに実施事業の取捨選択を行う。また余剰金が発生した場合、積極的に減債基金への積立てを行い、将来負担額の負担を抑えるように努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道東川町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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