地方財政ダッシュボード

北海道東川町の財政状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度

共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2018年度)

目的別歳出

総額91.8億円

性質別歳出

総額91.8億円

歳入の内訳

総額93.7億円

財政比較分析表(2018年度)

財政力

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収等から0.26%と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、一般財源のみの臨時的ソフト事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上にあわせ、積極的な外資(助成金・協賛金・ふるさと納税等)の獲得を目指し、歳入確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

積極的な高利率の地方債の借換等により類似団体の平均以下となっているが、扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことで経費の削減に努め一定の水準で推移しているが、今後は民間でも実施可能な部分については指定管理制度の導入を行い、コスト削減を図る。引き続き経費の抑制方策を検討し、削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

以前は類似団体平均を大幅に上回る状況であったが、平成25年度に実施した給与表見直しに伴い類似団体平均を若干上回る状況まで改善した。今後も退職者不補充等による職員数の削減を図り、給与費の抑制と縮減に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

以前より退職者不補充による職員数の削減を図っているが、住民サービスを維持するため、必要な職員数を維持していく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

平成22年度から5ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への公共投資により上昇している。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積み立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

平成22年度から5ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への公共投資により、一時的に上昇したが、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入等を確保することにより減少に転じている。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積み立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

近年は団塊の世代の退職により類似団体を下回る水準となっているが、年代のバランスによるものであり、今後も人件費経費の抑制を検討していく。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体の平均程度の水準となっているが、臨時的ソフト事業が経常的事業とならないようビルド&スクラップや指定管理の見直しを図り、経常的コストの削減に努めていく。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体の平均程度の水準となっているが、適正な審査に努め引き続き水準を維持するように努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

他会計に繰出金が減少傾向にあり類似団体平均を下回る状況であるが、維持管理事業の計画的な実施により水準の急変が無いように努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

経常的な補助費等のビルド&スクラップを行い、類似団体を下回る数値にまで改善した。今後も団体運営補助についての徹底的な見直しを行い、適正な交付に努め、事業費補助等の適正化に努めていく。

経常収支比率(補助費等)

公債費

近年大型事業が集中し起債借入が増えたことにより、類似団体平均を平成26年度から上回っている。しかしながら普通交付税補填率が大きい起債を選択しており実質的な財源不足による財政の硬直化は起こらないと考えている。今後も償還額の平準化や起債の取捨に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

近年は類似団体の平均を下回っていることから、今後もそれぞれの経費の見直しを行い、削減に努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

目的別歳出の分析欄

土木費については、平成22年度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い平成25年度にピークを迎えている。現在は、総務費・商工費が類似団体平均に比べ高くなっているが、地方創生関連事業や辺地対策事業、緊急防災減災事業等の増加によるものであり、国の交付金の歳入確保や、普通交付税補填率が大きい起債のため実質公債費比率は大幅に上昇しない。しかしながら、常にプライマリーバランスを考慮し、まちづくり計画等に基づき計画的な事業の取捨選択をしていくことで無駄な事業費の減少を目指す。

議会費

類似団体内順位85位/ 96団体

労働費

類似団体内順位48位/ 96団体

消防費

類似団体内順位94位/ 96団体

諸支出金

類似団体内順位1位/ 96団体

総務費

類似団体内順位5位/ 96団体

農林水産業費

類似団体内順位70位/ 96団体

教育費

類似団体内順位68位/ 96団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 96団体

民生費

類似団体内順位91位/ 96団体

商工費

類似団体内順位2位/ 96団体

災害復旧費

類似団体内順位13位/ 96団体

衛生費

類似団体内順位82位/ 96団体

土木費

類似団体内順位18位/ 96団体

公債費

類似団体内順位11位/ 96団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

性質別歳出の分析欄

普通建設事業は、平成22年度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い平成25年度にピークを迎えた。現在も類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは辺地対策事業や緊急防災減災事業等の増加によるものであり、普通交付税補填率が大きい起債のため実質公債費比率としては大幅に上昇しない。しかしながら、常にプライマリーバランスを考慮し、まちづくり計画等に基づき計画的な事業の取捨選択を徹底していくことで無駄な事業費の減少を目指す。

人件費

類似団体内順位91位/ 96団体

補助費等

類似団体内順位8位/ 96団体

災害復旧事業費

類似団体内順位13位/ 96団体

投資及び出資金

類似団体内順位50位/ 96団体

物件費

類似団体内順位5位/ 96団体

普通建設事業費

類似団体内順位44位/ 96団体

失業対策事業費

類似団体内順位2位/ 96団体

貸付金

類似団体内順位17位/ 96団体

維持補修費

類似団体内順位64位/ 96団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位11位/ 96団体

公債費

類似団体内順位11位/ 96団体

繰出金

類似団体内順位96位/ 96団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位74位/ 96団体

積立金

類似団体内順位16位/ 96団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 96団体

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを最小限としている。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

起債残高や基金残高に留意しながら健全な財政運営に引き続き務めていく。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

近年の辺地対策事業や緊急防災減災事業における投資的事業の実施により公債費比率ベースでは増加しているが、積極的に普通交付税補填率の高い起債を借入れるように努めているため、実質公債費比率ベースとしては上昇していない。しかしながら、長期的視野を持ち、プライマリーバランスに配慮しながら起債借入を行い、また償還金等について年次的に平準化するように努めていく。

実質公債費比率,公債費等

減債基金の分析欄

利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

将来負担額と充当可能額のバランスを保っているが、引き続き適正なバランスを保つように記載と基金支消を行うとともに実施事業の取捨選択を行う。また余剰金が発生した場合、積極的に減債基金への積立を行い、将来負担額の負担を抑えるように努めていく。

将来負担比率

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

(増減理由)過年度に実施した大型建設事業の起債償還分の取り崩しを適正に実施し、併せて年度内の財源調整において積立を実施した。併せて「写真の町」ひがしかわ株主基金におけるふるさと納税寄附額が増加したことにより、基金全体として増加している。(今後の方針)減債基金は平成22年度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い、過去に積み立てを行った減債基金の取り崩しを予定しているため減少する見込み。

基金残高合計

財政調整基金

(増減理由)各年度における財源調整による増加。(今後の方針)年度間の財源調整のための基金であるが、極力財政調整基金に頼らない財源確保に努める。

財政調整基金

減債基金

(増減理由)過年度に実施した大型建設事業の起債償還分の取り崩しを適正に実施し、併せて年度内の財源調整において積立を実施した。(今後の方針)減債基金は平成22年度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い、過去に積み立てを行った減債基金の取り崩しを予定しているため減少する見込み。

減債基金

その他特定目的基金

(基金の使途)「写真の町」ひがしかわ株主基金ひがしかわ株主制度寄附による事業実施に備えた積み立て公共施設整備基金公共施設整備等の大型事業実施に備えた積み立て写真の町文化基金写真の町における文化振興事業実施に備えた積み立て地域振興基金東川町地域振興事業実施に備えた積み立て小西健二奨学基金寄附者小西健二様の意向による奨学金給付の原資とする積み立て(増減理由)「写真の町」ひがしかわ株主基金ふるさと納税寄附額の増加(今後の方針)財政調整基金、減債基金と併せて基金に頼らない財源確保に努める。

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

令和2年1月1日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

類似団体と比較して、年数が長くなっているが、充当可能基金が増加していく見込みのため、今後は減少していく予定

(参考)債務償還比率

類似団体内順位51位/ 96団体

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年1月1日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率が高くなっているが、平成24年度から平成26年度にかけて実施した東川小学校建設関連事業等の大型公共事業に係る既発債が終了し、今後は減少していく予定

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

施設情報の分析欄

令和2年1月1日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

施設情報の分析欄

令和2年1月1日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道東川町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。